代表パートナー弁護士岩出誠 | 事務所概要 | 東京都港区法律事務所　ロア･ユナイテッド法律事務所

代表
岩出誠　Makoto Iwade

代表岩出誠

略歴
所属団体・公職関係
業績目録

昭和 26年 2月	千葉県柏市にて出生
41年3月	東京都千代田区立今川中学校卒業
41年4月	都立日比谷高校入学
44年3月	同校卒業
44年4月	国立千葉大学人文学部法経学科（法律専攻）入学（現在、千葉大学法経学部法律学科）
47年8月	国家公務員上級職甲種合格
48年3月	同大卒業（社会科学士）
48年4月	国立東京大学大学院法学政治学研究科入学東大民事判例研究会、東大労働法研究会所属 ※ 主に医療事故、交通事故、労働災害等を含めた各種現代災害・事故に関する損害賠償法、労働保険法を中心として責任保険法、労働基準法を研究
48年8月	国家公務員上級職甲種合格
48年10月	司法試験合格
50年3月	同大学院終了（法学修士）
50年4月	最高裁判所司法研修所入所
52年4月	同所終了
	東京弁護士会入会　山本栄則法律事務所入所 ※ 主に会社法、民法（医療事件の外、借地・借家等の一般民事事件）刑法、労働法、肖像権法等に関する事件処理を担当
55年12月	「注釈労働組合法」（共著、有斐閣）を出版
56年4月	前記山本事務所を独立　飯田・岩出特許法律事務所を開設
57年11月	水海道市商業活動調整協議会副会長に就任
60年4月	千葉大学法経学部講師（労働保護法）に就任（～昭和64年3月）
61年5月	前記飯田・岩出特許法律事務所を分離し、杉村ビル5階に岩出綜合法律事務所を開設
平成元年6月	「新版・労使関係の法律相談」（共著、有斐閣）を出版
3年9月	千葉工業大学工業経営学科非常勤講師（労務管理）に就任(～平成6年)
4年5月	労働省労働基準局「社内預金制度のあり方に関する専門家会議」専門委員に就任
4年9月	岩出綜合法律事務所拡大のため　新橋MMビル8階に移転
5年4月	「社内トラブル『もしものとき』の救急事典」（明日香出版社）を出版
6年1月	借地借家臨時処理法の各規定による東京地方裁判所鑑定委員に就任
6年4月	「社内トラブル解決法」（財）大蔵財務協会（税のしるべ総局）を出版
7年4月	「柏市女性問題推進会議」委員に就任
8年3月	「働く人のための法律相談」（編著、青林書院）を出版
8年4月	港区異業種交流会　グループ・プラザみなと'90ユニ代表幹事就任
8年10月	岩出綜合法律事務所拡大のため　現在の虎ノ門東宝ビル9階に移転
	労働省労働基準局退職金問題研究会専門委員、千葉県女性センター運営委員会委員に就任
10年4月	柏市男女共同参画推進審議会会長に就任（～平成14年）
	東京簡易裁判所民事調停委員に就任
11年1月	平成11年度の借地借家法、罹災都市借地借家臨時処理法及び接収不動産に関する借地借家臨時処理法の各規定による鑑定委員に就任
11年5月	「改正労働法への対応と就業規則改訂の実務」（日本法令）を出版
11年6月	「労働事件実務マニュアル」（編著、ぎょうせい）を出版
12年3月	労働省労働基準局「社内預金に関する研究会」会員に就任
12年8月	「会社分割における労働契約承継法の実務Ｑ＆Ａ」（共著、日本法令）を出版
13年1月	厚生労働省労働政策審議会労働条件分科会会員に就任（～平成19年4月）
13年2月	千葉県女性センター運営委員会会長に就任
13年4月	現在の、ロア・ユナイテッド法律事務所に改組（代表パートナーに就任）
14年8月	流山市男女共同参画推進審議会委員に就任
17年4月	青山学院大学大学院ビジネス法務専攻講師（労働法）に就任
18年4月	首都大学東京法科大学院講師（労働法）、青山学院大学客員教授に就任
19年	千葉大学大学院専門法務研究科講師（労働法）、人事院職員福祉局補償課精神疾患等認定基準研究会委員に就任
20年4月	千葉大学大学院専門法務研究科（法科大学院）客員教授（労働法）に就任
22年7月	国土交通省・建設弘済会等に係る事業譲渡手法等の課題検討チーム委員就任

官公庁関係

厚生労働省
元労働省労働基準局「社内預金制度のあり方に関する専門家会議」専門委員
元労働省労働基準局「社内預金に関する専門家会議」会員
元労働政策審議会労働条件条件分科会公益代表委員
「外ぼう障害に係る障害等級の見直しに関する専門検討会」専門委員
元　東京地方裁判所（借地借家臨時処理法による鑑定委員）
元千葉県女性センター運営委員会会長
元流山市男女共同参画推進審議会
柏市法律相談員
東京地裁調停委員

弁護士会関係

日本弁護士連合会（元税務対策委員会、元代議員）
法律扶助協会（元東京支部評議員、相談員）
東京弁護士会（労働法制特別委員会副委員長、法律相談員、交通事故相談員、労働事件相談員、元常議員、元税務特別委員会委員、元法制委員会委員、元沖繩問題特別委員会委員、元修習委員会・幹事、元国際関係委員会副委員長）

学界・公益団体関係

東京大学労働法研究会
日本労働法学会会員
東京商工会議所会員
柏商工会議所会員
取手商工会会員
水海道市商工会会員（法律相談員、元水海道市商業活動調整協議会副会長、元商業復興まちづくり協議）
イタリア商工会議所会員

その他の団体関係

港区異業種交流会グループ・プラザみなと '90ユニ（元代表幹事）
柏経営ゼミナール（事務局幹事）
東京銀座新ロ－タリ－クラブ

1 著作

「ケーススタディ労働審判」（法律情報出版/2010)
「弁護士専門研修講座　労働法の知識と実務」（ぎょうせい/2010)
「【新版】新・労働法実務相談」（労務行政/2010)
「〔第2版〕新労働事件　実務マニュアル」（ぎょうせい/2010)
「実務労働法講義〔上巻〕第3版」（株式会社民事法研究会/2010)
「実務労働法講義〔下巻〕第3版」（株式会社民事法研究会/2010)
「人事労務担当者の疑問に応える　平成22年施行改正労働基準法」（第一法規/2010)
「これだけで改正雇用保険法のすべてがわかる」（日本法令/2009)
「Q&A会社の合併・分割・事業譲渡をめぐる労務管理」（新日本法規出版/2009)
「五訂　調停委員必携(民事)」（日本調停協会連合会/2009）
「改正労働基準法と企業の実務対応」（日本法令/2009）
「労働関係法改正にともなう就業規則変更の実務」（清文社/2009）
「論点・争点現代労働法〔改訂増補版〕」（民事法研究会 / 2008）
「変貌する労働と社会システム」（信山社 / 2008）
「Ｑ＆Ａ労働契約法の解説」（ぎょうせい　ロア・ユナイテッド法律事務所編 / 2008）
「労働契約法って何？」（労務行政　編著 / 2008）　　
「フロントライン労働法2007」　（第一法規・共著 / 2007）
「労働契約法・改正労基法の個別論点整理と企業の実務対応」（日本法令 / 2007）
「判例にみる・労務トラブル解決のための方法・文例」（中央経済社 / 2007）
「改訂増補版　実務労働法講義」（上・下巻）　（民事法研究会 / 2006）
「労働安全衛生法・労災保険法等の改正点と企業の実務対応」　（日本法令 / 2006）
「論点・争点　現代労働法」（民事法研究会・共著 / 2006）
「会社と社員の法律相談」（全国労働基準研究会 / 2005）
「個人情報保護法と人事・労務管理」（全国労働基準関係団体連合会 / 2005）
「ここが変わった労基法・派遣法の改正点と企業の実対応」（日本法令 / 2003）
「注釈労働基準法」（上･下）（東京大学労働法研究会（編）・有斐閣・共著 / 2003）
「職場のトラブル解決の手引き」（日本労働研究機構・共著 / 2003）
「手にとるように労働法がわかる本」（かんき出版 / 2003）
「Ｑ＆Ａ労働法実務シリーズ7　雇用機会均等法・育児介護休業法」（中央経済社・共著 / 2002)
「個別労働関係紛争判例集」（日本労働研究機構・共著 / 2001）
「講座21世紀の労働法4巻」（有斐閣・「情報の管理－労働者の守秘義務、職務著作等の知的財産権問題を中心として－」114頁以下執筆 / 2000）
「会社分割における労働契約継承法の実務Ｑ＆Ａ」（日本法令・共著 / 2000）
「労使関係の法律相談」＜第3版＞（有斐閣・共著 / 1999）
「労働事件実務マニュアル」（ぎょうせい　編著 / 1999）
「改正労働法への対応と就業規則改訂の実務」（日本法令 / 1999）
「ビジネス弁護士2000」（日経ＢＰ社共著 / 1999）
「この弁護士に聞け！」（日経ＢＰ社共著 / 1997）
「中堅・中小企業の社長業問題解決事典」（（株）アーバンプロデュース出版部編著 / 1997）
「働く人のための法律相談」（（株）青林書院　編著 / 1996）
「社内トラブル解決法」（（財）大蔵財務協会　税のしるべ総局 / 1994）
「社内トラブル『もしものとき』の救急事典」（明日香出版社 / 1993）
「注釈労働時間法」（有斐閣・共著 / 1990）
「人材派遣会社の選び方」（HIRO（株） / 1990）
「新版・労使関係の法律相談」（有斐閣・共著 / 1989）
「注釈労働組合法」（上・下）（有斐閣・共著 / 1982）
「労働法基本判例集」（一粒社・第二版 / 1977）

2 論文

ジュリスト

「ファーストフード店長の管理監督者該当性」
ジュリスト1363号136頁
「脳・心臓疾患等の労災認定基準改正の与える影響」
ジュリスト1069号47頁
「看護婦見習いの通学関連費用に関するいわゆるお礼奉公と返還義務の存否・範囲」
ジュリスト1047号125頁
「じん肺患者の余病（肺がん）死と業務上外認定」
ジュリスト1020号166頁
「じん肺予防措置履行義務と履行請求権」
ジュリスト996号116頁
「上部団体脱退決議とチェック・オフ協定の効力」
ジュリスト954号129頁
「賃金仮払いの時間的範囲」
ジュリスト912号113頁
「労災給付（障害補償）請求権の消滅時効の起算点」
ジュリスト896号114頁
「労災保険法施行前の疾病と同法の適用」
ジュリスト887号・臨時増刊昭和61年度重要判例解説212頁所収
「労災民事賠償における労災保険給付（特別支給金）の控除と過失相殺との先後関係について」
ジュリスト881号139頁
「雇用・就職情報誌への法的規制をめぐる諸問題」
ジュリスト850号82頁
「経営方針への労働者の賛意表明義務の存否」
ジュリスト834号94頁
「企業内小集団活動中の負傷の業務性」
ジュリスト823号112頁
「労働基準監督官への申告に対する調査・監督権発動義務の存否」
ジュリスト778号108頁
「事業場内における通勤途上災害の業務性」
ジュリスト683号145頁
「いわゆる社外工の労働災害における派遣先企業の注意義務と民事責任／第三者行為災害における労災保険給付の確定と受給権者の加害行為者に対する損害賠償請求権との関係」
ジュリスト584号150頁
「委託集金人と労基法上の労働者」
ジュリスト576号139頁
「配転命令前の職場における地位を仮に定める仮処分の適法性」
ジュリスト562号100頁
「譴責処分の付着しない労働契約上の権利確認の訴えの適否／苦情処理手続と仲裁手続との関係／使用者の企業秩序違反行為の調査と従業員の協力義務の範囲」
ジュリスト553号144頁

日経ビジネス

「整理解雇４要件－『最後の手』を打つ前に」
2009年8月24日号92頁
「悪質なセクハラには"解雇は当然"で臨め」
2001年8月20日号65頁
「退職者優遇措置で優秀な人材の流出を防ぐ」
2001年1月8日号87頁
「社員の健康管理に企業は責任負う健康拒否による懲戒処分は有効」
1998年10月26日号143頁
「高齢者雇用、労働条件明文化で紛争回避を就業規則は就労形態ごとに作るべきだ」
1998年5月4日号81頁
「学生の『体験入社』で事故、企業の責任は？労働契約なくても損害賠償の可能性あり」
1997年10月20日号123頁
「週40時間労働制は怖くない人件費の上昇、抑えるコツある」
1997年5月5日号75頁
「従業員にかけた保険金が会社に？死後に遺族とのトラブル多発」
1997年1月20日号101頁
「社員の過労死自殺も企業の責任労働時間軽減など[安全配慮]怠るな」
1996年9月16日号113頁
「労災か否か難しい精神疾患」
1996年7月29日号33頁
「正社員の賃金の8割以下は違法？パート賃金の合理的範囲とは」
1996年7月1日号109頁
「社内健診，企業の責任は？判決は企業の注意義務を緩和」
1996年3月11日号121頁
「[賃金上げ拒否なら解雇]ＯＫ．リストラ企業の強力な武器に」
1995年9月4日号103頁
「最後の高金利商品が消える？社内預金の下限金利6％大幅下げへ　」
1995年5月22日号111頁
「過労死、労災認定緩和で企業にも賠償責任」
1995年1月9日号15頁

三和総合研究所ファクシミリ情報

「女性の深夜・時間外労働規制廃止に伴う企業の対応上の注意点」
1999年7月16日号
「裁量労働制の対象拡大に伴う企業の対応上の注意点」
1999年6月4日号
「住宅手当が割増賃金の算定対象外に！」
1999年5月12日号
「使用証明記載事項拡大に伴う企業の対応上の注意点」
1999年4月15日号
「高齢社会に向けての法制度の整備前進」
1999年3月17日号
「企業内コンピュータ･ネットワーク化に伴う社内規定整備の必要性」
1998年10月22日号
「ポイント制退職金導入による不利益変更への対応について」
1998年9月2日号
「企業は従業員の身だしなみをどこまで規制できるか」
1998年7月30日号
「研修費用の返還義務」
1998年7月8日号
「私傷病休職していた従業員の復職時の留意点」
1998年6月9日号
「高齢者雇用時の留意点」
1998年4月17日号
「今年中に施行される雇用均等法上の母性健康管理の義務化と、労基法上の多胎児産前休業の延長に注意を」
1998年3月11日号
「今年中に施行される60歳定年制の義務化と障害者雇用促進法の強化」
1998年2月26日号
「持ち株会社解禁に伴う労使関係上の問題点」
1998年1月13日号
「スカウト人材の能力不足」
1997年9月9日号
「受け入れた出向労働者に問題があったら」
1997年9月3日号
「広告で電話番号を間違えたら」
1997年7月8日号
「インターン・シップの薦めと利用上の注意点」
1997年5月15日号
「就職協定廃止と内定取消」
1997年4月2日号
「人事にかかわる不祥事への対応」～セクハラ加害者を会社はどうすべきか～
1996年11月19日号
「パートと正社員との格差の合理的範囲とは」～賃金8割以下を違法とした丸子警報器事件判決の意味を探る～
1996年7月18日号
「連絡のとれない従業員への対応」～企業リスクマネジメントの豆知識～
1996年5月14日号
「ライトサイジング経営に向けての法的整備の進行とその有効利用の必要性」
1996年2月6日号
「介護休業制度への準備をお忘れなく」
1995年11月14日号
「職場におけるプライバシ－」～プライバシー保護の求められるＨＩＶ感染～
1995年10月19日号
「遺産分割協議で共有とした物件の分割方法」
1995年9月14日号
「顧客情報は営業秘密として保護されるか？」
1995年8月8日号
「増加する株主代表訴訟への反撃始まる」～原告への高額の担保提供を命じる判例続出～
1995年5月23日号
「社内預金の下限利率低下の方向へ」～社内預金制度のあり方に関する専門家会議の報告より～
1995年4月6日号
「健康配慮義務と人事労務責任（2）」～健康診断の結果に伴う責任について～
1995年2月15日号
「健康配慮義務と人事労務責任（1）」～健康診断の実施義務について～
1995年1月13日号

総合労働研究所 Leadership Development Note

「指示違反の仕事と賃金」
1998年7月15日792号
「賞与の支給日在籍要件」
1998年6月15日790号
「経歴詐称への対応」
1998年5月15日788号
「管理職と割増賃金」
1998年4月15日786号
「採用内定・試用」
1998年3月15日784号
「過労自殺と労災」
1998年2月15日782号
「管理職の過労死と労働法」
1998年2月1日781号

ビジネスガイド

「受託先に出向した発注主労働者による指揮命令」
2010年5月号101頁
「退職届」「退職願」の法的整理と撤回等をめぐるトラブル予防策」
2009年6月号22頁
「紹介予定派遣で紹介された派遣労働者を採用しない場合」
2009年3月号107頁
特集「改正労働基準法のポイントと割増賃金＆時間休管理の実務」
2009年2月号8頁
「建築現場に派遣された労働者の労災保険の取扱い」
2008年2月号114頁
「派遣先の都合による派遣労働者の交代要求に応じた場合」
2007年2月号112頁
連載「労働契約法制・労働時間法制　個別論点整理と企業の実務対応」
第８回『企画業務型裁量労働制の見直し、管理職の明確化等』
2007年2月号72頁
「改正労働基準法・派遣法の実務（1）労働基準法編」
2003年4月号10頁
「退職社員の怠慢・迷惑行為への対応」
2001年10月号46頁
「会社分割に伴う労働契約承継の実務解説」
2001年3月号（563号）33頁
「来年4月より対象が拡大される裁量労働制のアウトライン」
1999年12月号23頁
「再雇用者への年次有給休暇の通算」
1999年9月号58頁
「10月1日施行！住宅手当が割増賃金の算定対象外に」
521号20頁
「改正労働基準法と企業の対応策」
510号9頁

ビジネス実務法務

「スカウトした部長が期待はずれ！どうしたらいい？」
2000年4月号69頁
「過労自殺で企業が訴えられる」
1999年9月号66頁

労政時報

「制裁としての出勤停止の期間はいつまで認められるか」
第3583号72頁
「インターンシップの学生に報酬を支払えば「労働者」と見なされるか」
第3507号80頁
「代休を半日単位で付与してもよいか」
第3493号84頁
「社内ＬＡＮを構築した場合の出向者に対する就業規則等の周知方法
」第3488号85頁
「業務上災害で骨折した社員の通院のためのタクシー代は労災給付されるか」
第3484号88頁
「過労自殺等に関する業務災害認定の新基準」
第3428号37頁
「業務上災害」
第3417号74頁、第3418号63頁、第3420号80頁、第3422号71頁、第3424号76頁
「判例にみる過労自殺・過労死の現状と企業責任」
第3400号3頁

日本労働研究雑誌

「従業員の健康管理をめぐる法的諸問題」
441号12頁
「労働市場における情報開示ー法律の立場から」
2002年10月号
「従業員の健康管理をめぐる法的諸問題―業務軽減措置の内容とその履行上の問題および健康配慮義務とプライバシー秘匿権の二面性―」
441号12頁
（書評）「高橋眞・著[安全配慮義務の研究]」
407号65頁
「解雇事件における労働仮処分の必要性」
345号22頁

季刊労働法

「フレックスタイム制の活用」
147号32頁
「労災民事賠償における労災保険給付の控除－特別支給金の控除、過失相殺との先後関係を中心に－」
143号159頁
「ＭＥ技術革新下の安全・衛生・労災」
別冊季刊労働法[職場の労働法]195頁所収

その他

「健康配慮義務を踏まえた労働者の処遇・休職・解雇」
日本労働法学会誌109号51頁
「派遣元・派遣先に求められる実務対応」
ビジネスロー・ジャーナル　2010年NO.29、38頁
「企業対応180度の方向転換　詳解改正労働者派遣法」
ビジネス法務　2010年NO.7、12頁
「取引先とのトラブル対処法」
経営者応援団　2010年36号2頁
「喫煙者不採用の会社に喫煙を隠して就職喫煙者の就職差別」
プレジデント　2009年5.4号
「企業が率先する訴訟手続きの選択で紛争の長期化・複雑化を防ぐ！」
ビジネス法務　16頁
「上司・部下の悪口」「会議・接待・遊興」
プレジデント57、59頁
「領収書改ざん」
プレジデントプラス「得する法律」Q&A60　24頁
「Ｑ6.片道出向と転籍は」
労務事情1162号26頁
「Ｑ10.役員としての出向と従業員の出向との違いは」
労務事情1162号37頁
「【法令解説】改正労基法の実務ポイント」
人事実務1056号35頁
「情報の管理ー労働者の守秘義務、職務著作等の知的財産権問題を中心としてー」
21世紀の労働法4巻114頁
「健康配慮義務を踏まえた労働者の処遇・休職・解雇」日本労働法学会誌
109号51頁
「職務発明の帰属と対価に関する判例の動向」
関西経協第57巻第11号4頁
「従業員の個人情報保護をめぐる課題」
関西経協第59巻第4号4頁
「職務著作における"業務に従事する者"の意義」
労働判例852号5頁
「過失相殺等の実務的基準を求めて」
労働判例839号
「労災認定をめぐる行政訴訟と事業主の補助参加の存否」
労働判例820号5頁
「試用期間中に業績不振を理由に解雇できるか？」
近代中小企業2001年6月号
「労働紛争解決システムが変わる！－個別労働関係紛争解決促進法の成立」
ビジネス法務2001年10月号
「労働判例・最新動向と労務対策マニュアル」
リスクマネジメント2000年11月号
「会社分割と労働契約の承継」
－リストラへの応用と限界－リスクマネジメント2000年11月号
「労働契約承継法の実務的検討〔上〕〔中〕〔下〕」
旬刊商事法務1570～1572号
「学校法人における人事処遇制度改革における法律実務（1）～（3）」
学校法人2000年2～4月号
「誰もが健康的に働ける職場づくりをめざして」
－特集・急増する過労死と過労自殺－月刊運輸労連1999年11月号
「金融機関リストラまだ甘い」
日経金融新聞1999年8月25日
「健康配慮と人事労務責任」
－予測される企業責任と法的チェックポイント－労働法学研究会報　1975年号1頁
「脳血管疾患（くも膜下出血）の業務起因性」
判例時報1315号226頁
「労働組合の解散決議」
東京弁護士会法友会六部25周年記念誌「至誠」30頁
「社外工の労働災害と民事責任―労基法・労働安全衛生法の[使用者]・[事業者]概念の再構成に基づく派遣先企業の労働安全衛生義務とその違反による民事責任の法的構成を中心として―」
東京大学大学院修士論文
「業務上のストレスによる自殺と企業責任－労災認定・判例の動向を踏まえて」
日労研資料第1236号（日労研定例セミナー採録）