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弁護士紹介

パートナー弁護士
中村 博 Hiroshi Nakamura

中村 博

昭和38年
5月14日
鹿児島県鹿児島市にて出生
54年4月 鹿児島県立川内高校入学
57年3月 同校卒業
58年4月 中央大学法学部政治学科入学
62年3月 同大卒業(法学士)
平成4年10月 司法試験合格
5年4月 最高裁判所司法研修所入所(47期)
7年3月 司法修習修了
7年4月 弁護士登録と同時に東京弁護士会に入会
岩出綜合法律事務所(現ロア・ユナイテッド法律事務所)入所
東京弁護士会民事訴訟法改正特別委員会委員 (同9年3月まで)
8年4月 東京弁護士会法友全期会事務局幹事歴任
(同9年3月まで)
10年4月 東京弁護士会広報委員会委員(現委員)
10年4月 東京弁護士会法友会事務局次長歴任(同11年3月まで)
11年4月 日本弁護士連合会代議員(同12年3月まで)
12年4月 東京弁護士会広報委員会見学部会部会長就任(同13年3月まで)
13年4月 ロア・ユナイテッド法律事務所(岩出綜合法律事務所改め)パートナー弁護士就任
東京弁護士会法律相談センター相談員就任
中央職業能力開発協会修了検定試験問題作成委員就任
13年10月 財団法人法律扶助協会東京都支部嘱託弁護士就任(任期2年)
16年4月 東京弁護士会調査室嘱託就任
16年4月 港区人権擁護委員就任
17年4月 東京弁護士会調査室室長就任(同20年3月迄)
18年1月 東京都人権擁護委員連合会・企画委員就任(任期1年)
19年4月 青山学院大学大学院ビジネス法務研究科非常勤講師(同21年3月迄)
19年6月 東京都港区学校法律相談制度麻布地区相談員就任(現職)
21年6月 日本弁護士連合会司法改革審議会委員就任(任期1年)
25年4月 東京人権擁護委員協議会第1部会部会長就任(任期1年)
26年7月 一般財団法人個人情報保護士会 特別講師(現職)
1 著作
2 論文
  • 「新任マネジャーに徹底すべき 管理監督者の「責任と権限」」
    企業実務No.766 別冊付録
  • 「解雇無効となった場合、解雇後に他社で得ていた収入を同期間の未払い賃金から控除できるか」
    労政時報 3871号132頁
  • 「民法改正と労働関係への影響」
    人事労務実務のQ&A 6月号
  • 「地位保全の仮処分申請に対する裁判所の許容傾向はどうなっているか」
    労政時報 3842号142頁
  • 「賃借人企業のオーナー交代による賃借権契約解除は有効か」
    SQUET NO.277 16頁
  • 「丸わかり 取得から売却・管理まで 社有不動産に関する法務」
    ビジネストピックス2012/11 NO.122 1頁
  • 「派遣労働者の交代要請と賃金請求権」
    ビジネスガイド 754号104頁
  • 「「遅刻ギリギリで出社」「態度が横柄」といった問題行動を繰り返す社員を懲戒できるか」
    労政時報 3826号120頁
  • 「安定的な収入の確保に直結する弁護士としての「人脈」と「信頼関係」の作り方」
    ビジネスガイド 746号70頁
  • 「風評被害に関する損害賠償責任について」
    SQUET 262号16頁
  • 「サラリーマンの夜間パートの割増賃金」
    ビジネスガイド 731号140頁
  • 「インターンシップの"就業体験"時間が、他社アルバイトとの通算で法定労働時間を超える場合、割増は必要か」
    労政時報 3799号140頁
  • 「出向先への情報開示は」
    労務事情 1205号16頁
  • 「管理監督者の「責任・権限・法律」ハンドブック」
    企業実務別冊付録 2011年4月690号3~5頁担当
  • 「派遣契約の中途解消と解雇」
    ビジネスガイド 714号105頁
  • 「休職社員の職場復帰に関する問題点について」
    スケット 242号19頁
  • 「海外出張過多による過労死と労災」
    労務事情 1169号2頁
  • 「多数の海外出張をともなう過労死と業務起因性」
    産業保健21 57号19頁
  • 「賞与の支給日在籍要件を定年退職者に適用してよいか」
    労政時報第3484号85頁
  • 「社内犯罪の予防とイザのときの対処策」
    企業実務474号82頁
  • 「会社の「定款」をめぐる問題と変更手続き」
    企業実務481号58頁
  • 「合併手続き簡素化」
    企業実務487号56頁
  • 「社内不祥事Q&A」
    月刊人事マネジメント1997年7月号31頁
  • 「「リース利用」をめぐるトラブル対策ポイント」
    企業実務502号60頁
  • 「経営者が押さえておくべき労基法の改正ポイント」
    経営者会報520号86頁
3 主な講演等
  • 「問題社員対応」
    平成24年12月17日 主催・一般社団法人 企業研究会
    • 「採用をめぐる法律知識と実務」
      平成24年12月11日 主催・一般社団法人 企業研究会
      • 「労働法関連」
        平成24年11月26日 主催・一般社団法人 企業研究会
        • 「採用をめぐる法律知識と実務」
          平成24年11月15日 主催・一般社団法人 企業研究会
        • 「法務セミナー【ビジネスにまつわる身近な法律知識】~企業の成長、トラブル回避、債権回収の基礎知識~」
          平成24年10月3日 主催・公益社団法人蒲田法人会
        • 「知っておきたい経営にまつわる身近な法律知識~企業の成長と防衛のために~」
          平成24年7月13日 主催・たましん法人総合サービスBOB事務局
        • 「労使関係の構築と労働問題発生の防止策」
          平成22年2月22日 主催・社会福祉法人全国社会福祉協議会
        • 「会社にまつわる身近な法律知識」
          平成21年9月8日 主催・東京都 多摩信用金庫 BOB事務局
        • 「"相手先の倒産から自社を守る"債権回収の法律知識とその実務」
          平成21年7月16日(広島銀行福山営業本部 3階会議室) 主催・広島県ひろぎん経済研究所
        • 「"相手先の倒産から自社を守る"債権回収の法律知識とその実務」
          平成21年7月15日(ひろぎんハイビル21 17階会議室) 主催・広島県ひろぎん経済研究所
        • 「パートタイマー等の非正規社員の雇用管理」
          平成12年10月20日(東京文化会館) 主催・総合労働研究所
        • 「商工業者のための法律知識」
          平成12年8月18日(波崎町商工会館) 主催・茨城県波崎町商工会
        • 「労使管理と労務ルール」
          平成12年8月7日(城山観光ホテル・鹿児島) 主催・鹿児島県社会福祉協議会
        • 「社内の不祥事・不正行為とその対処・防止策」
          平成12年2月24日(日本青年館・東京) 主催・総合労働研究所
        • 「即日判決・少額訴訟制度について」
          平成12年2月22日(北海道経済センター・札幌) 主催・札幌商工会議所
        • 「パートタイマー等の非正規社員の雇用管理」
          平成11年10月29日(東京文化会館) 主催・総合労働研究所
        • 「相手方の倒産から自社を守る法律知識」
          平成11年2月17日 主催・平塚法人会
        • 「労働法早分かり」
          平成11年1月21日 主催・株式会社ナムコ人事総務部(社内研修)
        • 「社内における不祥事・不正行為とその対処・防止策」
          平成10年6月13日 主催・株式会社マイカル人事本部人事企画部(社内研修)
        • 「不祥事・不正行為と企業の対応策」
          平成10年3月6日(東京、日本青年館)
          同年4月22日(大阪、パル法円坂)
          同年4月28日(博多、明治生命ビル9階) 主催・総合労働研究所
        • 「あなたの事業を伸ばす法律知識」
          平成10年2月19日 主催・栃木県藤岡町商工会
        • 「純粋持株会社のアウトライン」
          平成9年11月26日(東京文化会館) 主催・総合労働研究所
        • 「債権回収とコゲ付き防止の法律実務」
          平成9年10月13日 主催・鹿児島県鹿屋商工会議所
        4 新聞コメント
        • 「マイナンバーと個人」
          平成27年9月28日付 産経新聞

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