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所属団体

• 労働法制特別委員会（東京弁護士会）
• 消費者問題特別委員会（東京弁護士会）
• 医療過誤法部（東京弁護士会）
• 医療問題弁護団　幹事

1 著作

• 「未払い残業代をめぐる法律と実務」（日本加除出版/2011)
• 「判例にみる労務トラブル解決のための方法・文例〔第２版〕」（中央経済社/2011)
• 「労災民事訴訟の実務」（ぎょうせい/2011)
• 「人材サービスの実務」（共著 第一法規/ 2010）
• 「しんきん経営情報・2011年2月号別冊」
  （単独執筆 ダイヤモンド社/ 2011）

2 論文

ビジネスガイド

• 『人員整理における期間雇用者と正社員との保護範囲の相違』
  　第742号104頁
• 『有期労働契約を反復継続した後の不更新条項に基づく雇止め』
  　第725号104頁
• 特集『「インターンシップ」導入の際の法的留意点と企業のリスク管理』
  　第722号42頁
• 『「2009年問題」の総括と今後の対応』
  　第700号105頁

労政時報

• 『震災対応の業務量増加に伴い、当面の間、所定の始終業時刻を個別に変更する場合の留意点』
  　第3797号146頁
• 『住み込みのビル管理人が、テナント企業の終業時刻後も散発的に業務を行う場合の労働時間の取り扱い』
  　第3796号170頁
• 『突発的な深夜勤務で午前0時以降働いた場合、その日の始業時刻以降を年休とできるか』
  　第3792号152頁
• 『刑事事件で起訴された社員を一方的に"起訴休職"にできるか』
  　第3781号134頁
• 『学生アルバイトが学校から勤務先へ向かう途中で被災した場合、通勤災害となるか』
  　第3779号138頁
• 『派遣社員が派遣期間中に部署異動した場合、どの時点から直接雇用の申し込み義務が発生するか』
  　第3770号148頁

財団法人21世紀職業財団

• 『加害者が被害者に経済的支援をしていたｹｰｽにおけるｾｸﾊﾗ損害賠償請求の可否』
  　ﾀﾞｲﾊﾞｰｼﾃｨ21第6号,2011/秋　16頁
• 『女性労働の分析2010年　～女性労働者の就業率の推移～』
  　（厚生労働省雇用均等・児童家庭局編/財団法人21世紀職業財団）・裁判例追補
• 『女性労働の分析2009年　～景気後退下での女性労働者～』
  　（厚生労働省雇用均等・児童家庭局編/財団法人21世紀職業財団）・裁判例追補

その他

• 『消化器外科手術に伴う縫合不全及び腹膜炎の治療等における医療水準』
  平成24年1月20日付 ドクターズマガジン（株式会社メディカル・プリンシプル）NO.148、28頁　
• 『近時の労働判例第2回　東京地裁平成23年2月25日判決（日本通運（休職命令・退職）事件）』
  平成24年1月1日付 LIBRA2012年1月号（東京弁護士会）NO.441、36頁　
• 『学生狙う違法インターンシップの実態』
  平成23年11月30日付 日本経済新聞社電子版　
• 『従業員から反社を排除する労務対応』
  「ビジネス法務」(中央経済社)　第11巻第12号73頁
• 『所在不明である従業員の退職手続について』
  「SQUET」(三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング)　第256号16頁
• 「Q12.懲戒処分の公示・公表に関する問題点は」
  「労務事情」(産労総合研究所)　1205号31頁
• 「Q1.家族の情報を現場の上司に開示してよいか」
  「労務事情」(産労総合研究所)　1205号6頁
• 「管理監督者の「責任･権限･法律」ハンドブック」
  「企業実務別冊付録」(日本実業出版社)　2011年4月690号6～8、12～15頁担当
• 『失敗事例に学ぶ　不適切な対処によって事態を悪化･複雑化させた事例や判例』
  「産業保健21」(労働者健康福祉機構)　第63号8頁
• 『執行役員の海外出向について』
  「SQUET」(三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング)　第246号19頁
• 『どうなる!どうする？これからの人事労務対策―労働法制の動向と人事労務管理、2010年に押さえておきたいルール改正―』
  「りそなーれ」(りそな総合研究所)　第277号7頁

4 講演・研究発表

• 「消化器外科手術に伴う縫合不全の防止、縫合不全が生じたときの治療に関して医師に要求される医療水準」
  平成23年10月19日　主催・医療過誤法部（東京弁護士会）
• 「判例検討会（日本通運（休職命令・退職）事件・東京地判平成23・2・25）」
  平成23年10月20日　主催・労働法制特別委員会（東京弁護士会）
• 「『懲戒処分、場面ごとの注意点』～セクハラ、パワハラ、不正経理・・・問題社員を懲戒解雇できるのか～」
  平成22年11月9日　主催・ロア・ユナイテッド法律事務所