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労働問題・人事制度の問題解決で業界のトップクラスの実績を誇る代表パートナー岩出誠を中心に、 エキスパート集団弁護士が、企業の根幹の労働問題・人事制度の問題解決に的確・迅速・丁寧に対応致します。 また社労士2名が就業規則等の具体的、詳細、実践的な問題にチームを組んで適宜対応致します。労働トラブルが発生したら、 早期にご相談下さい。
9名の弁護士が様々な企業の問題に、それぞれの得意分野を持って的確・迅速・丁寧に対応します。 また必要になれば2名の社労士が詳細の問題に付いてもチーム制で対応します。
当事務所では、法律問題、特に、専門分野である人事・労務問題に関するセカンドオピニオンのご依頼も承っております。
セカンドオピニオンですので、事件の解決を当事務所にご依頼いただく必要はございませんし、
もちろんご相談の内容も守秘いたしますので、お気軽にご相談ください。
急増し続ける労使関係紛争の簡易・迅速(3回のみの審理で、申立から70日前後で可決)かつ
事案の実情に即した妥当な解決(解雇等の金銭解決)の決定打として労働審判制度が、
予想以上の効果を上げ、LOIも多くの実績を上げています。多くは労働者側からの申立ですが、
非公開での迅速な解決を求めて使用者側からの利用もあり、LOIはこの面でも実績を上げています。
労組法などが保障している団体交渉(団交)とは、労使相互の代表者を通して、
労働組合員の労働条件その他の待遇等に関する事項で、使用者に処分可能なものに関して、
統一的な取引ないしルール形成のための話合いのことです。
したがって、大衆団交のような方式による交渉は拒否できます。しかし、団交に的確に対応するには、
労働法全般に通じた専門家のアドバイスが必須で、とくに、個人加盟ユニオンなどへの対応、
紛争の内容等により、弁護士への団交代理人としての依頼が必要な場合もあります。
これらの点でも、LOIは豊富な実績を持っています。
ご相談の料金は、法律相談料金表のとおりですが、
事前の資料の読み込み、大量の資料の分析等の時間を要する場合や、意見書等の書面作成をご希望の場合は、
別途料金が必要となります。ご相談の申し込みの際にご確認ください。