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契約の際に、ショッピングセンター建設の話が具体化され、契約内容になっていたような場合にのみ契約は無効になります。

１．契約の無効とは？

　設問[1-1-3]で説明したように、契約は当事者の意思表示の合致があってはじめて成立するものですが、一旦成立が認められたとしましてもその契約内容に瑕疵（いわゆる欠陥のことです）がある場合には、その契約は無効あるいは取消しうべき行為となります。そして、どのような瑕疵が無効原因あるいは取消原因となるのかはその国の立法政策の問題です。そして、一般には、【1】当事者が能力（意思能力･行為能力）を有すること、【2】契約の目的が可能且つ適法で、社会的妥当性を有し確定しうるものであること、【3】意思表示につき、意思と表示が一致し瑕疵がないことの３つが契約の有効要件と考えられており、我が国の民法は、設問[1-2-1]のような行為能力が欠けた場合を取消事由とし、本文のような意思表示の錯誤の問題を無効原因として処理しております（同法９５条）。無効とは、当事者その他特定の人の主張を必要としないで当初から当然に契約等の効力がないことで、当事者はもちろんのことすべての人が最初から効力がないものとして扱わなければならないのです。

２．錯誤の種類と動機の錯誤

　意思表示の錯誤とは、簡単に言えば思い違いのことであり意思表示をした者が自分の誤りに気づかない場合をいいます。錯誤を分類すると次のようになります。

（１）要素の錯誤
　要素というのは契約内容の中での重要部分のことであり、その重要部分に錯誤があればもともと契約はしなかったという場合。
　契約内容の些細な点までに錯誤無効の主張を許すとあまりに取引の安全を害するために、民法が錯誤無効の主張を制限したのです。

（２）表示上の錯誤
　１０万円なのに１００万円と書いてしまったような場合です。誤った表示内容が「要素」に該当する限り、錯誤主張が認められます。

（３）内容の錯誤
　保証と連帯保証を同じと考えてしまって契約してしまったような場合です。誤った内容が「要素」に該当する限り、IIと同様錯誤無効が認められます。

（４）動機の錯誤
　表示と心の中の真意にはずれがないが、真意を生じるまでの過程に勘違いが存在する場合ですが、本設問のような場合が典型事例です。動機の錯誤をどのように扱うかについては、学説や判例で争われておりますが、判例は動機に錯誤があってもそれだけでは「要素の錯誤」ではないが、その動機が表示されていれば契約の重要部分となり「要素の錯誤」となるという立場に立っているようです（最判昭３７・１１・２７）。

(C)2002 Makoto Iwade,Japan