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甲は本件土地を時効取得していることになり、Ｂに返還する必要はありません。

１．取得時効とは？

　本設問中の境界部分の約１０坪分の土地については、甲Ａ間の土地売買契約の対象になっていない為、その部分の甲の占有は「不法占有」と法律上評価されざるを得ません。従って、甲はすぐにＡに明渡を請求されたら明渡せざるをえなかったものと思われます。ただ、この不法占有という状況が本設問のように長期間継続した場合はどうなるのでしょうか。甲の時効による所有権の取得が問題となります。権利者らしい状態が一定期間継続することにより権利取得の効果が与えられる時効を「取得時効」といいます（民法１６２条１･２項）。取得時効の要件は以下の通りです。

（１）「所有の意思をもって」
　所有者と同様の排他的支配を事実上行おうとする意思をいいます（自主占有）。これは、占有するに至った原因（権原）によって決まるとされ、したがって賃借人や受寄者の占有には、所有の意思がないとされます（他主占有）。所有の意思は、民法１８６条によって、推定されています。

（２）「平穏」
　占有の取得及び保持について法律上許されない行為によらないことをいいます。これも同法１８６条により推定されるので、あまり問題になることはないでしょう。

（３）「公然」
　占有の取得及び保持について秘匿しないことをいう。これも、同法１８６条によって推定されています。不動産については実際上問題になることは少ないでしょう。

（４）「他人の物」
　自己の所有物でない物をいいます。自己の物の時効取得は無意味であるからだとされています。

（５）「善意」「無過失」
　「善意」とは自己の不動産であると信ずることをいい、「無過失」というのは、自己の不動産であると信じるについて過失のないことをいいます。善意については、同法１８６条によって推定されますが、無過失は推定されません。したがって、時効取得を主張する者は、これを立証しなければなりません。過失があったかどうかは、争いになることが多いです。善意･無過失は、占有開始時点においてのみ必要とされます。

（６）「時効期間」
　占有開始時点において、善意･無過失であれば１０年、そうでなければ２０年です。期間は、占有開始時点で起算します。時効制度を、永続した状態については証拠が散逸しているから、一定期間の経過を証拠に変えるという趣旨のものと見ると、占有開始時点がいつであるかを詮索し、その時点から起算することは、制度の趣旨に反することになります。そこで、時効を援用する時点から逆算することを認めるという考え方がありますが、判例は、時効期間は占有開始時点から起算すべきであり、勝手に起算点を選択したり、逆算することはできないとしています（最判昭３５．７．２７民集１４巻１０号１８７１号）。

２．取得時効の効果

　取得時効には遡及効があり（同法１４４条）、占有開始時点から占有者は所有者であったことになります。そして、時効取得は原始取得であるとされており、前主の下でもろもろの制約が存在していたとしても、そうした制約の無い完全な所有権を取得できることになります。更に、時効取得を主張する為に対抗要件としての登記（設問[2-4-1][2-4-2]参照）を要するかについては、時効完成前の第３者に対しては不要とし、時効完成後の第３者に対しては必要とするのが判例です。

(C)2002 Makoto Iwade,Japan