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占有状況や面積、公図その他の地図、境界石などの要素を総合的に考慮し、最終的には裁判所が判断します。

１．境界確定の方法

　ある土地と他の土地とが接しているところを境界といいます。境界には、官有地（公道など）と民有地との間の「官民境界」と、民有地と民有地との間の「民々境界」とがあります。「官民境界」には、確認手続として主務官庁の官民確定（なお、今でも、不動産実務等では「官民査定」と言われることがあります。）を受ける方法がありますが、通常隣りの土地との境界である「民々境界」には、このような手続がないので、どのようにして境界を確認するかが問題となります。

　そもそも境界は、隣接地の各範囲が明確であればおのずから定まるものですが、実際に現地で境界を見いだすのは必ずしも容易ではありません。正確な境界を発見するには、登記申請書に添付した測量図があればこれに基づいて、そこに示されている基点を実地でさがし出し、そこから図面にしたがって距離を測っていけば、測量図どおりの境界線を検出することができます。しかし、こうした測量図がない土地も多く、特に戦前に登記されたままの土地のなかには、現況と違っているものもかなりあります。このような場合、土地の面積を表示する登記簿や、位置・形状を表す公図は、境界を知るうえで一応の手掛かりとはなりますが、これらは元来が土地所有者の申請を基礎に人為的につくられたものですから、絶対的に正確といえるものではありません。そこで、所有者間の意見が食い違って確認できないときは、最終的には裁判所に境界確認の訴えを提起し、裁判所に判断してもらうことになります。

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