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雑誌

平成29年5月1日付発行「ジュリスト」第1506号  有斐閣

『私生活上の性的非違行為と懲戒解雇の可否-東京メトロ事件』
    弁護士 岩出 誠 (「ジュリスト」第1506号、112頁)



平成29年4月15日付発行「労務事情」NO.1338   産労総合研究所

『Q&A 女性労働にかかわる法的留意点-最近の法令・指針、裁判例等を踏まえて整理する-』
    弁護士 岩出 誠 (「労務事情」NO.1338、26頁)         



平成29年3月25日付発行「ダイバーシティ21」VOL.28   21世紀職業財団

『介護職員に対するマタハラ等の存否と妊婦への健康配慮義務等』
    弁護士 結城 優 (「ダイバーシティ21」VOL.28、16頁)         



平成29年3月1日付発行「会報(東京都社会保険労務士会)」2017年3月号NO.436  東京都社会保険労務士会

『最高裁判決以降のマタハラ問題~広島中央保険生協事件・最一小判平成26・10・23の影響~』
    弁護士 岩出 誠 (「会報(東京都社会保険労務士会)」2017年3月号 NO.436、2頁)         



平成29年1月21日付発行「ビジネス法務」2017年1月号   中央経済社

『平成29年1月1日施行!厚労省「マタハラ指針」への具体的対応』
    弁護士 髙木 健至 (「ビジネス法務」2017年1月号、82頁)         



平成28年12月25日付発行「会社法務A2Z」2017年1月号NO.116  第一法規

『【企業法務テーマ別2017年の展望(人事・労務)】正社員・非正社員の待遇格差や長時間労働問題が俎上に』
    弁護士 岩出 誠 (「会社法務A2Z」2017年1月号NO.116、16頁)



平成28年12月1日付発行「労務事情」NO.1330   産労総合研究所

『定年後再雇用規程見直しのポイント-長澤運輸事件高裁判決等を基に整理する』
    弁護士 岩出 誠 (「労務事情」NO.1330、6頁)         



平成28年11月1日付発行「LIBRA」2016年11月号   東京弁護士会

『近時の労働判例-ANA大阪空港事件-』
    弁護士 結城 優 (「LIBRA」2016年11月号、38頁)         



平成28年9月発行小冊子  清文社

『改正派遣法のポイントと留意点‐労働契約申込みみなし制度への対応‐』
    弁護士 岩出 誠        



平成28年9月25日付発行「ダイバーシティ21」VOL.26   21世紀職業財団

『コース別雇用制による男女間の賃金差別の認定』
    弁護士 中村 仁恒 (「ダイバーシティ21」VOL.26、16頁)         



平成28年7月25日付発行「調停時報」194号  日本調停協会連合会

『重度認知症患者の家族の監督義務と損害賠償義務~JR東海事件・最三小判平成28年3月1日を契機として,同判決の概要とその調停での利用上の留意点を中心に~』
    弁護士 岩出 誠 (「調停時報」194号、13頁)         



平成28年4月25日付発行「企業実務」NO.766  日本実業出版社

『新任マネジャーに徹底すべき 管理監督者の「責任と権限」』
    弁護士 中村 博、弁護士 難波 知子 (「企業実務」NO.766、別冊付録)         



平成28年4月15日付発行「労務事情」NO.1316  産労総合研究所

『判例から学ぶ 割増賃金にかかわる実務上の留意点』
    弁護士 岩出 誠 (「労務事情」NO.1316、6頁)         



平成28年4月1日付発行「労働判例」NO.1128  産労総合研究所

『いじめ、嫌がらせなど、パワーハラスメント事案についての労働審判における対応について』
    弁護士 岩出 誠(「労働判例」NO.1128「東京地裁労働部と東京三弁護士会の協議会-労働審判の運営等を中心として-第13回」28頁)         



平成28年3月25日付発行「ダイバーシティ21」VOL.24   21世紀職業財団

『パワーハラスメント行為の不法行為該当性の判断と労働条件説明義務違反』
    弁護士 髙木 健至 (「ダイバーシティ21」VOL.24、18頁)         



平成28年3月発行「至誠」創立60周年記念号  法友会第6部至誠会

『司法による労災保険制度破壊への懸念』
    弁護士 岩出 誠(「至誠」創立60周年記念号、25頁)         



平成28年2月10日付発行「ビジネスガイド」第817号  日本法令

『「女性活躍推進法」&「青少年雇用促進法」概要と実務のポイント(下)』
    弁護士 岩出 誠 (「ビジネスガイド」第817号、48頁)



平成28年2月6日付発行「ジュリスト」第1489号  有斐閣

『労災保険給付受給者への打切補償による解雇の可否-学校法人専修大学事件』
    弁護士 岩出 誠 (「ジュリスト」第1489号、122頁)



平成28年1月25日付発行「会社法務A2Z」NO.105  第一法規

『改正労働者派遣法の企業への影響』
    弁護士 岩出 誠 (「会社法務A2Z」NO.105、9頁)



平成28年1月発行「笑食快膳」第153号  日本メディカル給食協会

『改正労働者派遣法の概要と今後の対応について』
    弁護士 岩出 誠 (「笑食快膳」第153号、8頁)



平成28年1月10日付発行「ビジネスガイド」第815号  日本法令

『「女性活躍推進法」&「青少年雇用促進法」概要と実務のポイント(上)』
    弁護士 岩出 誠 (「ビジネスガイド」第815号、18頁)



平成27年12月11日付発行「労政時報」NO.3900  労務行政研究所

『事務所移転に伴い、遠距離通勤となる社員の転居費用を負担する必要はあるか』
    弁護士 竹花 元 (「労政時報」NO.3900、116頁)         



平成27年11月発行「経営相談」誌 平成27年11月号  西北社

『派遣社員活用のポイント 改正労働者派遣法』
    弁護士 岩出 誠 (「経営相談」誌)



平成27年11月発行「元気だね通信」Vol.17  税理士法人レガシィ・株式会社レガシィ

『要配慮個人情報・匿名加工情報の取扱いには要注意!』
    弁護士 中村 博 (「元気だね通信」Vol.17、6頁)         



平成27年11月1日付発行「ジュリスト」第1486号  有斐閣

『入退場管理ICカードによる労働時間算定の可否-オリエンタルモーター(割増賃金)事件』
    弁護士 岩出 誠 (「ジュリスト」第1486号、99頁)



平成27年10月23日付発行「労政時報」NO.3897  労務行政研究所

『根拠の希薄なうわさの発信源となり、他者を不利な立場に追いやった社員を懲戒できるか』
    弁護士 鈴木 みなみ (「労政時報」NO.3897、156頁)         



平成27年10月10日付発行「ビジネスガイド」第811号  日本法令

『特別寄稿~創刊50年に寄せて~ビジネスガイドの果たしてきた役割』
    弁護士 岩出 誠 (「ビジネスガイド」第811号、5頁)



平成27年8月発行「元気だね通信」Vol.14  税理士法人レガシィ・株式会社レガシィ

『人気講師インタビュー』
    弁護士 岩出 誠 (「元気だね通信」Vol.14、2頁)         



平成27年6月発行「元気だね通信」Vol.12  税理士法人レガシィ・株式会社レガシィ

『全事業者が規制対象に!弁護士のためのマイナンバー制度』
    弁護士 中村 博 (「元気だね通信」Vol.12、4頁)         



平成27年5月8・22日付合併号「労政時報」NO.3888  労務行政研究所

『管理職として採用した社員に対し、能力不足を理由に賃金水準の大幅ダウンを伴う降格を実施できるか』
    弁護士 岩野 高明 (「労政時報」NO.3888、172頁)         



平成27年5月1日付発行「法律のひろば」Vol.68/No.5  ぎょうせい

『使用者側から見た労働審判制度の意義と課題』
    弁護士 岩出 誠 (「法律のひろば」Vol.68/No.5、26頁)         



平成27年4月24日付発行「労政時報」NO.3887  労務行政研究所

『労働組合の結成に関与した管理職を懲戒解雇できるか』
    弁護士 難波 知子 (「労政時報」NO.3887、152頁)         



平成27年4月15日付発行「労務事情」NO.1294  産労総合研究所

『社宅・寮の労務トラブルへの対応Q&A』
    弁護士 岩出 誠 (「労務事情」NO.1294、26頁)         



平成27年4月1日付発行「ビジネスプラス」2015年4月号  発行:第一生命保険 編集:ダイヤモンド社出版編集部

『従業員の心の健康を守る』
    弁護士 岩出 誠 (「ビジネスプラス」2015年4月号、2頁)        



平成27年1月1日付発行「SQUET」NO.301  三菱東京UFJリサーチ&コンサルティング

『広告・宣伝メール送信に関する規制と注意点』
    弁護士 鈴木 みなみ (「SQUET」NO.301、15頁)        



平成26年12月12日付発行「労政時報」NO.3879  労務行政研究所

『地震対策マニュアルを履行しなかった場合、安全配慮義務違反に問われる可能性はあるか』
    弁護士 村木 高志 (「労政時報」NO.3879、116頁)         



平成26年12月1日付発行「労働判例」NO.1099  産労総合研究所

『司法による「労災保険制度破壊」への懸念』
    弁護士 岩出 誠 (「労働判例」NO.1099、2頁「遊筆」)         



平成26年11月28日付発行「労政時報」NO.3878  労務行政研究所

『労災で骨折した社員が通勤・通院する際のタクシー代は、会社が負担しなければならないか』
    弁護士 木原 康雄 (「労政時報」NO.3878、126頁)         



平成26年10月24日付発行「労政時報」NO.3876  労務行政研究所

『社員が屋外業務中に蚊に刺され、デング熱にかかった疑いがある場合、どう対処すべきか』
    弁護士 石居 茜 (「労政時報」NO.3876、128頁)         



平成26年10月17日付発行(臨時増刊号)「ビジネスガイド」第794号  日本法令

『どうなる?ホワイトカラー・エグゼンプション~最新の動向を踏まえた実務上の諸問題と対応策』
    弁護士 岩出 誠 (「ビジネスガイド」第794号、28頁)



平成26年10月15日付発行「労務事情」NO.1283  産労総合研究所

『「多様な正社員」の就業規則、労働契約書と実務ポイント-「多様な正社員」の普及・拡大のための有識者懇談会報告を受けて』
    弁護士 岩出 誠 (「労務事情」NO.1283、33頁)         



平成26年10月1日付発行「判例タイムズ」NO.1403  判例タイムズ社

『東京地裁労働部と東京三弁護士会の協議会 第11回』
    弁護士 岩出 誠 (「判例タイムズ」NO.1403、27頁)         



平成26年10月1日付発行「SQUET」NO.298  三菱東京UFJリサーチ&コンサルティング

『債務者に対する支払い請求方法と支払い猶予を求められたときの注意点』
    弁護士 竹花 元 (「SQUET」NO.298、15頁)        



平成26年8月8・22日付発行(合併号)「労政時報」NO.3872  労務行政研究所

『職場で従業員が盗撮を行っていた場合、会社は使用者責任を問われるか』
    弁護士 村林 俊行 (「労政時報」NO.3872、124頁)         



平成26年8月1日付発行「ジュリスト」第1470号  有斐閣

『無効な解雇による就労拒否と年休の出勤率要件-八千代交通(年休権)事件』
    弁護士 岩出 誠 (「ジュリスト」第1470号、95頁)



平成26年7月25日付発行「労政時報」NO.3871  労務行政研究所

『解雇無効となった場合、解雇後に他社で得ていた収入を同期間の未払い賃金から控除できるか』
    弁護士 中村 博 (「労政時報」NO.3871、132頁)         



平成26年7月1日付発行「SQUET」NO.295  三菱東京UFJリサーチ&コンサルティング

『取締役の経営判断にともなう会社に対する責任』
    弁護士 難波 知子 (「SQUET」NO.295、21頁)        



平成26年6月25日付発行「会社法務A2Z」NO.86  第一法規

『災害発生時における人事・労務管理のポイント』
    弁護士 岩出 誠 (「会社法務A2Z」NO.86、14頁)         



平成26年6月13日付発行「労政時報」NO.3868  労務行政研究所

『正確な時間外労働の実績を把握していない場合でも、会社は割増賃金の支払い義務を負うか』
    弁護士 岩出 誠 (「労政時報」NO.3868、144頁)         



平成26年5月25日付発行「企業実務」第737号  日本実業出版社

『社員・役員にどこまで・いくら損害賠償等を請求できるか』
    弁護士 難波 知子 (「企業実務」第737号、80頁)



平成26年4月5日付発行「ビジネスガイド」第783号  日本法令

『阪急交通社事件~派遣労働者からの苦情の放置は危険!労組法上の「使用者性」をめぐるケース・スタディ』
    弁護士 岩野 高明 (「ビジネスガイド」第783号、84頁)



平成26年4月1日付発行「SQUET」NO.292  三菱東京UFJリサーチ&コンサルティング

『特定の従業員に対する賞与不支給は可能か』
    弁護士 岩野 高明 (「SQUET」NO.292、21頁)         



平成26年1月5日付発行「ビジネスガイド」第778号  日本法令

『事案に即した紛争解決機関はどれだ!?各種紛争解決機関・解決方法徹底比較』
    弁護士 難波 知子 (「ビジネスガイド」第778号、146頁)



平成26年1月1日付発行「SQUET」NO.289  三菱東京UFJリサーチ&コンサルティング

『キャンペーンで提供できる景品の限度額は』
    弁護士 村木 高志 (「SQUET」NO.289、16頁)         



平成25年12月25日付発行「会社法務A2Z」NO.80  第一法規

『2014年における人事・労務の展望』
    弁護士 岩出 誠 (「会社法務A2Z」NO.80、16頁)         



平成25年12月13日付発行「労政時報」NO.3858  労務行政研究所

『海外出張者や海外赴任者に対し、日本の労働法はどこまで適用されるか』
    弁護士 鈴木 みなみ (「労政時報」NO.3858、162頁)         



平成25年11月22日付発行「労政時報」NO.3857  労務行政研究所

『労働局に設置されている紛争調整委員会の「あっせん」とはどのようなものか』
    弁護士 難波 知子 (「労政時報」NO.3857、120頁)         



平成25年11月1日付発行「労働判例」NO.1075  産労総合研究所

『新司法試験における「労働法」出題等に対する雑感』
    弁護士 岩出 誠 (「労働判例」NO.1075、2頁)         



平成25年10月28日付発行「労政時報」NO.3854  労務行政研究所

『親会社の賃金水準が間接的に子会社の賃金に影響している場合でも、子会社労組からの団交申し入れを拒否できるか』
    弁護士 竹花 元 (「労政時報」NO.3854、146頁)         



平成25年10月11日付発行「労政時報」NO.3854  労務行政研究所

『親会社の賃金水準が間接的に子会社の賃金に影響している場合でも、子会社労組からの団交申し入れを拒否できるか』
    弁護士 竹花 元 (「労政時報」NO.3854、146頁)         



平成25年10月1日付発行「SQUET」NO.286  三菱東京UFJリサーチ&コンサルティング

『通勤中の自転車事故をめぐる会社側の責任』
    弁護士 木原 康雄 (「SQUET」NO.286、16頁)         



平成25年8月9日付発行「労政時報」NO.3851  労務行政研究所

『取り扱いを決めていなかった社員の社外講師の講演料を会社宛ての支払いに変更できるか』
    特定社会保険労務士 鳥井 玲子 (「労政時報」NO.3851、154頁)         



平成25年7月26日付発行「労政時報」NO.3850  労務行政研究所

『65歳までの再雇用契約を終了した元社員と業務委託契約を結ぶ際の留意点』
    弁護士 岩野 高明 (「労政時報」NO.3850、132頁)         



平成25年7月1日付発行「SQUET」NO.283  三菱東京UFJリサーチ&コンサルティング

『退職した社員による競業をいかに防ぐか』
    弁護士 石居 茜 (「SQUET」NO.283、16頁)         



平成25年6月28日付発行「労政時報」NO.3848  労務行政研究所

『住民税を滞納しているパート社員の賃金差し押さえ通知に対し、どう対処すべきか』
    弁護士 村木 高志 (「労政時報」NO.3848、114頁)         



平成25年6月15日付発行「月刊社労士」2013.6月号  全国社会保険労務士会連合会

『中小企業のM&Aに伴う人事労務管理上の法的課題』
    弁護士 岩出 誠 (「月刊社労士」」2013.6月号、8頁)         



平成25年6月15日付発行「労務事情」NO.1254  産労総合研究所

『早出、遅刻、休憩、移動を巡る労働時間管理』
    弁護士 岩出 誠 (「労務事情」NO.1254、28頁)         



「人事労務実務のQ&A」 6月号  日本労務研究会

『民法改正と労働関係への影響』
    弁護士 中村 博 (「人事労務実務のQ&A」6月号)         



平成25年4月26日付発行「労政時報」NO.3844  労務行政研究所

『子会社役員として出向中の社員を解雇した場合、子会社での委任契約はどうなるか』
    弁護士 木原 康雄 (「労政時報」NO.3844、134頁)         



平成25年4月12日付発行「労政時報」NO.3843  労務行政研究所

『他社の取締役に就任している社員を兼業規定違反で懲戒解雇できるか』
    弁護士 村林 俊行 (「労政時報」NO.3843、136頁)         



平成25年4月12日付発行「労政時報」NO.3843  労務行政研究所

『社員が罹患したノロウィルスによって店舗を休業した場合、休業手当は支払わなければならないか』
    弁護士 石居 茜 (「労政時報」NO.3843、130頁)         



平成25年4月10日付発行「ビジネスガイド」第764号  日本法令

『労働問題への対応に必要となる「民法」の基礎知識 親族・相続(後半)』
    弁護士 石居 茜 (「ビジネスガイド」第764号、76頁)



平成25年3月22日付発行「労政時報」NO.3842  労務行政研究所

『地位保全の仮処分申請に対する裁判所の許容傾向はどうなっているか』
    弁護士 中村 博 (「労政時報」NO.3842、142頁)         



平成25年3月10日付発行「ビジネスガイド」第763号  日本法令

『労働問題への対応に必要となる「民法」の基礎知識 親族・相続(前半)』
    弁護士 石居 茜 (「ビジネスガイド」第763号、79頁)



平成25年3月10日付発行「ビジネスガイド」第763号  日本法令

『正社員登用制度活用による「無期転換申込み」対処法』
    弁護士 鈴木 みなみ (「ビジネスガイド」第763号、32頁)



平成25年3月8日付発行「労政時報」NO.3841  労務行政研究所

『退職者が会社貸付金の完済に応じない場合の対応はどうすべきか』
    弁護士 岩出 誠 (「労政時報」NO.3841、116頁)         



平成25年3月8日付発行「労政時報」NO.3841  労務行政研究所

『「社内恋愛を禁止し、発覚したら懲戒処分する」という規定は有効か』
    弁護士 竹花 元 (「労政時報」NO.3841、122頁)         



平成25年3月5日付発行ビジネスガイド別冊3月号「SR」第29号  日本法令

『「雇止め・無期転換」に関するトラブル』
    特定社会保険労務士 鳥井 玲子 (ビジネスガイド別冊3月号「SR」第29号、46頁)         



平成25年3月1日付発行「ジュリスト」第1451号  有斐閣

『精神的不調のため欠勤する労働者への対応-日本ヒューレット・パッカード事件』
    弁護士 岩出 誠 (「ジュリスト」第1451号、116頁)



平成25年2月22日付発行「労政時報」NO.3840  労務行政研究所

『退職後にメンタルヘルス不調になった元社員に対して、会社は何らかの対応をしなければならないか』
    弁護士 鈴木 みなみ (「労政時報」NO.3840、148頁)         



平成25年2月10日付発行「ビジネスガイド」第760号  日本法令

『派遣先企業の団交応諾義務の変化と対応上の留意点』
    弁護士 岩出 誠 (「ビジネスガイド」第760号、38頁)



平成25年2月10日付発行「ビジネスガイド」第760号  日本法令

『労働問題への対応に必要となる「民法」の基礎知識 事務管理・不当利得・不法行為(後半)』
    弁護士 竹花 元 (「ビジネスガイド」第760号、78頁)



平成25年1月11日付発行「労政時報」NO.3837  労務行政研究所

『体調が悪いのに出社してくる社員に対して、自宅待機を命じることはできるか』
    特定社会保険労務士 鳥井 玲子 (「労政時報」NO.3837、138頁)         



平成25年1月11日付発行「労政時報」NO.3837  労務行政研究所

『勤務時間内のインターネットの私的利用に対し、懲戒処分はどの程度まで可能か』
    弁護士 難波 知子 (「労政時報」NO.3837、140頁)         



平成25年1月10日付発行「ビジネスガイド」第759号  日本法令

『労働問題への対応に必要となる「民法」の基礎知識 事務管理・不当利得・不法行為(前半)』
    弁護士 竹花 元 (「ビジネスガイド」第759号、78頁)



平成25年1月1日付発行「SQUET」NO.277  三菱UFJリサーチ&コンサルティング

『賃借人企業のオーナー交代による賃借権契約解除は有効か』
    弁護士 中村 博 (「SQUET」NO.277、16頁)         



平成24年12月25日付発行「ダイバーシティ21」第11号2012/冬  財団法人21世紀職業財団

『パワハラに該当する行為と職場におけるパワハラ問題対策』
    弁護士 竹花 元 (「ダイバーシティ21」第11号2012/冬、16頁)         



平成24年12月25日付発行「会社法務A2Z」NO.68  第一法規

『派遣法、高齢法改正等への対応がカギに』
    弁護士 岩出 誠 (「会社法務A2Z」NO.68、20頁)         



平成24年12月14日付発行「労政時報」NO.3835  労務行政研究所

『自由参加の社員旅行の宴席で、泥酔した社員同士がけんかに及んだ場合、懲戒できるか』
    弁護士 岩野 高明 (「労政時報」NO.3835、130頁)         



平成24年12月10日付発行「ビジネスガイド」第758号  日本法令

『労働契約法の改正と有期労働契約者の無期労働契約への転換』
    特定社会保険労務士 鳥井 玲子 (「ビジネスガイド」第758号、96頁)         



平成24年12月10日付発行「ビジネスガイド」第758号  日本法令

『労働問題への対応に必要となる「民法」の基礎知識(雇用,請負,委任,組合,和解 後半)』
    弁護士 村木 高志 (「ビジネスガイド」第758号、72頁)



平成24年11月10日付発行「ビジネスガイド」第756号  日本法令

『パートタイム従業員の待遇についての注意点』
    弁護士 石居 茜 (「ビジネスガイド」第756号、104頁)         



平成24年11月10日付発行「ビジネスガイド」第756号  日本法令

『労働問題への対応に必要となる「民法」の基礎知識(雇用,請負,委任,組合,和解 前半)』
    弁護士 村木 高志 (「ビジネスガイド」第756号、94頁)



平成24年11月9日付発行「労政時報」NO.3833  労務行政研究所

『事業所構内で社員同士が交通事故を起こした場合、第三者行為災害となるか』
    弁護士 木原 康雄 (「労政時報」NO.3833、138頁)         



平成24年11月1日付発行「ビジネストピックス」2012/11 NO.122  みずほ総合研究所

『丸わかり 取得から売却・管理まで 社有不動産に関する法務』
    弁護士 中村 博 (「ビジネストピックス」2012/11 NO.122、1頁)         



平成24年10月26日付発行「労政時報」NO.3832  労務行政研究所

『通常労働日に行う、任意参加の社員旅行中にけがをした場合、労災になるか』
    弁護士 石居 茜 (「労政時報」NO.3832、172頁)         



平成24年10月15日付発行「労務事情」第1239号  産労総合研究所

『改正労働契約法に関する実務上の留意点Q&A』
    弁護士 岩出 誠 (「労務事情」第1239号、23頁)         



平成24年10月10日付発行「ビジネスガイド」第754号  日本法令

『派遣労働者の交代要請と賃金請求権』
    弁護士 中村 博 (「ビジネスガイド」第754号、104頁)         



平成24年10月10日付発行「ビジネスガイド」第754号  日本法令

『労働問題への対応に必要となる「民法」の基礎知識(契約各論 後半)』
    弁護士 難波 知子 (「ビジネスガイド」第754号、74頁)



平成24年10月1日付発行「SQUET」NO.274  三菱UFJリサーチ&コンサルティング

『タレントの写真等を販促で利用する際の留意点』
    弁護士 岩出 誠 (「SQUET」NO.274、16頁)         



平成24年9月10日付発行「ビジネスガイド」第753号  日本法令

『有期契約労働者からの退職届の有効性』
    弁護士 村木 高志 (「ビジネスガイド」第753号、104頁)         



平成24年9月10日付発行「ビジネスガイド」第753号  日本法令

『労働問題への対応に必要となる「民法」の基礎知識(契約各論 前半)』
    弁護士 難波 知子 (「ビジネスガイド」第753号、72頁)



平成24年8月24日付発行「労政時報」NO.3828  労務行政研究所

『大型トラックのドライバーとして採用した社員が、入社後てんかんを発症した場合、解雇できるか』
    弁護士 村林 俊行 (「労政時報」NO.3828、134頁)         



平成24年8月付発行「経営相談」誌 平成24年8月号  西北社

『雇用保険、パートの社保、高齢者雇用 改正・労働者派遣法』
    弁護士 岩出 誠 (「経営相談」誌)



平成24年8月10日付発行「ビジネスガイド」第751号  日本法令

『有期労働契約の締結・更新にかかる実務上の留意点』
    弁護士 木原 康雄 (「ビジネスガイド」第751号、104頁)         



平成24年8月10日付発行「ビジネスガイド」第751号  日本法令

『労働問題への対応に必要となる「民法」の基礎知識(債権総則と契約総則その2)』
    弁護士 岩野 高明 (「ビジネスガイド」第751号、92頁)         



平成24年7月27日付発行「労政時報」NO.3826  労務行政研究所

『「遅刻ギリギリで出社」「態度が横柄」といった問題行動を繰り返す社員を懲戒できるか』
    弁護士 中村 博 (「労政時報」NO.3826、120頁)         



平成24年7月13日付発行「労政時報」NO.3825  労務行政研究所

『社員寮で問題行為を繰り返し、退寮処分にも従わないことを理由に懲戒できるか』
    弁護士 岩出 誠 (「労政時報」NO.3825、150頁)         



平成24年7月10日付発行「ビジネスガイド」第750号  日本法令

『改正派遣法の概要と企業の実務対応上押さえておくべきポイント』
    弁護士 岩出 誠 (「ビジネスガイド」第750号、6頁)         



平成24年7月10日付発行「ビジネスガイド」第750号  日本法令

『専門26業務派遣契約と派遣受入可能期間の制限』
    社会保険労務士 桑 真子 (「ビジネスガイド」第750号、104頁)         



平成24年7月1日付発行「SQUET」NO.271  三菱UFJリサーチ&コンサルティング

『取引先が濫用的会社分割を行った場合の売掛金回収方法』
    弁護士 鈴木 みなみ (「SQUET」NO.271、16頁)         



平成24年6月25日付発行「ダイバーシティ21」第9号2012/夏  財団法人21世紀職業財団

『セクハラ行為の「被害者」と「加害者」の言い分が食い違う場合における事実認定のポイント』
    弁護士 竹花 元 (「ダイバーシティ21」第9号2012/夏、16頁)         



平成24年6月10日付発行「ビジネスガイド」第749号  日本法令

『高齢者等雇用安定法による再雇用者の雇止め』
    弁護士 鈴木 みなみ (「ビジネスガイド」第749号、104頁)         



平成24年6月8日付発行「労政時報」NO.3823  労務行政研究所

『懲戒処分を承服せず、周囲に対してもその旨を公言する社員をさらに処分できるか』
    弁護士 鈴木 みなみ (「労政時報」NO.3823、140頁)         



平成24年5月25日付発行「労政時報」NO.3822  労務行政研究所

『通勤時間が従来の慣行の範囲を超える事業所へ社員を異動させることは問題か』
    社会保険労務士 桑 真子 (「労政時報」NO.3822、160頁)         



平成24年5月15日付発行「判例タイムズ」NO.1367  判例タイムズ社

『割増賃金事件の審理に関する弁護士会と裁判所との協議会』
    弁護士 岩出 誠 (「判例タイムズ」NO.1367、29頁)         



平成24年5月10日付発行「ビジネスガイド」第747号  日本法令

『期間満了による雇止めが違法・無効と判断された場合に会社が負う法的責任』
    弁護士 難波 知子 (「ビジネスガイド」第747号、104頁)         



平成24年4月27日付発行「労政時報」NO.3820  労務行政研究所

『労働組合の街頭宣伝活動は、正当な組合活動といえるか』
    弁護士 竹花 元 (「労政時報」NO.3820、156頁)         



平成24年4月15日付発行「ビジネスガイド」第746号  日本法令

『法律事務所はこんな人材を求めている!』
    弁護士 岩出 誠 (「ビジネスガイド」第746号、4頁)         



平成24年4月15日付発行「ビジネスガイド」第746号   日本法令

『安定的な収入の確保に直結する弁護士としての「人脈」と「信頼関係」の作り方』
    弁護士 中村 博 (「ビジネスガイド」第746号、70頁)         



平成24年4月10日付発行「ビジネスガイド」第745号  日本法令

『偽装請負状況下で働かせていた派遣労働者の派遣打切りに対する派遣先の慰謝料支払義務』
    弁護士 岩出 誠 (「ビジネスガイド」第745号、104頁)         



平成24年4月10日付発行「ビジネスガイド」第745号  日本法令

『労働問題への対応に必要となる「民法」の基礎知識』
    弁護士 木原 康雄 (「ビジネスガイド」第745号、52頁)         



平成24年4月1日付発行「SQUET」NO.268  三菱UFJリサーチ&コンサルティング

『食品の偽装表示問題に関する損害賠償について』
    弁護士 竹花 元 (「SQUET」NO.268、16頁)         



平成24年3月23日付発行「労政時報」NO.3817  労務行政研究所

『内定取り消しが有効な場合でも、損害賠償責任が生じることはあるか』
    弁護士 難波 知子 (「労政時報」NO.3818、172頁)         



平成24年3月10日付発行「ビジネスガイド」第744号  日本法令

『契約社員の配転』
    弁護士 村林 俊行 (「ビジネスガイド」第744号、104頁)         



平成24年3月9日付発行「労政時報」NO.3817  労務行政研究所

『会社は、社員に定期健康診断結果の提出を強制できるか』
    特定社会保険労務士 鳥井 玲子 (「労政時報」NO.3817、134頁)         



平成24年2月24日付発行「労政時報」NO.3816  労務行政研究所

『即時解雇通告時に予告手当を支払わなかった場合、解雇は無効とされるか』
    弁護士 岩野 高明 (「労政時報」NO.3816、162頁)         



平成24年2月10日付発行「ビジネスガイド」第742号  日本法令

『人員整理における期間雇用者と正社員との保護範囲の相違』
    弁護士 竹花 元 (「ビジネスガイド」第742号、104頁)         



平成24年1月10日付発行「ビジネスガイド」第741号  日本法令

『解雇権濫用法理の類推適用とは何か』
    弁護士 岩野 高明 (「ビジネスガイド」第741号、104頁)         



平成24年1月1日付発行「LIBRA」第441号  東京弁護士会

わたしの修習時代『活発な時代を体感・共有した我が29期』
    弁護士 岩出 誠  (「LIBRA」第441号、42頁)         



平成24年1月1日付発行「LIBRA」第441号  東京弁護士会

『近時の労働判例第2回東京地裁平成23年2月25日判決(日本通運(休職命令・退職)事件)』
    弁護士 竹花 元 (「LIBRA」第441号、36頁)         



平成23年12月21日付発行「ビジネス法務」第11巻第12号  中央経済社

『従業員から反社を排除する労務対応』
    弁護士 竹花 元 (「ビジネス法務」第11巻第12号、73頁)         



平成23年12月10日付発行「ビジネスガイド」NO.740  日本法令

『派遣労働者への雇用申込義務』
    特定社会保険労務士 鳥井 玲子  (「ビジネスガイド」NO.740、104頁)         



平成23年11月10日付発行「ビジネスガイド」NO.738  日本法令

『期間の定めのある労働契約の中途解約』
    弁護士 村木 高志  (「ビジネスガイド」NO.738、104頁)         



平成23年10月10日付発行「ビジネスガイド」NO.736  日本法令

『派遣先からの依頼内容変更を理由とする派遣労働者の内定取消し』
    弁護士 木原 康雄 (「ビジネスガイド」NO.736、104頁)         



平成23年10月1日付発行「SQUET」NO.262  三菱UFJリサーチ&コンサルティング

『風評被害に関する損害賠償責任について』
    弁護士 中村 博 (「SQUET」NO.262、16頁)         



平成23年9月30日付発行「ダイバーシティ21」第6号2011/秋  財団法人21世紀職業財団

『加害者が被害者に経済的支援をしていたケースにおけるセクハラ損害賠償請求の可否』
    弁護士 竹花 元 (「ダイバーシティ21」第6号2011/秋、16頁)         



平成23年9月23日付発行「労政時報」NO.3806  労務行政研究所

『採用内定者が行方不明になった場合、どう対応すればよいか』
    弁護士 村木 高志 (「労政時報」NO.3806、178頁)         



平成23年9月9日付発行「労政時報」NO.3805  労務行政研究所

『重度のアルコール依存の疑いのある社員に対し、自費での入院加療を命じることはできるか』
    弁護士 木原 康雄 (「労政時報」NO.3805、140頁)         



平成23年8月12日付発行「労政時報」NO.3803  労務行政研究所

『採用面接で「してはいけない・避けることが望ましい」質問とはどのようなものか』
    弁護士 石居  茜 (「労政時報」NO.3803、144頁)         



平成23年8月10日付発行「ビジネスガイド」NO.733  日本法令

『新人研修・従業員研修をめぐるQ&A』
    弁護士 岩出  誠 (「ビジネスガイド」NO.733、45頁)         



平成23年8月10日付発行「ビジネスガイド」NO.733  日本法令

『偽装請負態様の労働者の過労自殺』
    弁護士 石居  茜 (「ビジネスガイド」NO.733、104頁)         



平成23年8月1日付発行「市民と法」NO.70  民事法研究会

『労組法上の労働者性認定をめぐる裁判例の動向と実務的留意点』
    弁護士 岩出  誠 (「市民と法」NO.70、25頁)         



平成23年7月25日付発行「調停時報」NO.179  日本調停協会連合会

法律用語の一口メモ(第36回)『解除と解約』
    弁護士 岩出  誠 (「調停時報」NO.179、38頁)         



平成23年7月22日付発行「労政時報」NO.3802  労務行政研究所

『業務の分析や改善提案を行うコンサルタント型営業職に専門業務型裁量労働制を適用できるか』
    弁護士 村林 俊行 (「労政時報」NO.3802、136頁)         



平成23年7月10日付発行「ビジネスガイド」NO.731  日本法令

『サラリーマンの夜間パートの割増賃金』
    弁護士 中村  博 (「ビジネスガイド」NO.731、104頁)         



平成23年7月1日付発行「SQUET」NO.259  三菱UFJリサーチ&コンサルティング

『インターネット上に書き込まれた自社の悪口への対応』
    弁護士 村木 高志 (「SQUET」NO.259、16頁)         



平成23年6月21日付発行「ビジネスロー・ジヤーナル」NO.39  レクシスネクシス・ジャパン

【特集】震災法務 今後生じる法的問題への対応法 社内クライアント別Q&A『人事労務』
    弁護士 岩出  誠 (「ビジネスロー・ジャーナル」NO.39、47頁)         



平成23年6月15日付発行「季刊労働法」NO.233  労働開発研究会

『メンタルヘルス検討会報告に見るメンタルヘルス問題の今後の課題』
    弁護士 岩出  誠 (「季刊労働法」NO.233、16頁)         



平成23年6月10日付発行「労政時報」NO.3799  労務行政

『インターンシップの"就業体験"時間が、他社アルバイトとの通算で法定労働時間を超える場合、割増は必要か』
    弁護士 中村  博 (「労政時報」NO.3799、140頁)         



平成23年6月10日付発行「ビジネスガイド」NO.730  日本法令

『震災を理由とする派遣契約の中途解約』
    弁護士 難波 知子 (「ビジネスガイド」NO.730、104頁)         



平成23年6月1日付発行「市民と法」NO.69  民事法研究会

『大震災・大災害と人事労務管理上の諸問題』
    弁護士 岩出  誠  (「市民と法」NO.69、77頁)         



平成23年5月15日付発行「M&AReview」Vol.25NO.3通巻220号  ポリグロットインターナショナル

『会社分割に伴う労働契約の承継:最新の裁判例とその実務への影響を中心として』
    弁護士 岩出  誠 (「M&AReview」Vol.25NO.3通巻220号、20頁)         



平成23年5月13日付発行「労政時報」NO.3797  労務行政

『震災対応の業務量増加に伴い、当面の間、所定の始終業時刻を個別に変更する場合の留意点』
    弁護士 竹花  元 (「労政時報」NO.3797、146頁)         



平成23年5月10日付発行「ビジネスガイド」NO.728  日本法令

『派遣先における雇入れ方針決定後の団交義務』
    弁護士 岩出  誠 (「ビジネスガイド」NO.728、104頁)         



平成23年4月22日付発行「労政時報」NO.3796  労務行政

『住み込みのビル管理人が、テナント企業の終業時刻後も散発的に業務を行う場合の労働時間の取り扱い』
    弁護士 竹花  元 (「労政時報」NO.3796、170頁)         



平成23年4月10日付発行「ビジネスガイド」NO.727  日本法令

『派遣先の雇用契約の申込義務』
    弁護士 村林 俊行 (「ビジネスガイド」NO.727、104頁)         



平成23年4月1日付発行「スケット」第256号  三菱東京UFJリサーチ&コンサルティング

『所在不明である従業員の退職手続について』
    ロア・ユナイテッド法律事務所編 (「スケット」NO.256、16頁)         



平成23年4月1日付発行「労務事情」第1205号  産労総合研究所

『社員のプライバシーと労務管理Q&A』
    ロア・ユナイテッド法律事務所編 (「労務事情」NO.1205、6頁~33頁)         



平成23年3月25日付発行「ダイバーシティ21」2011年/春NO.4  財団法人21世紀職業財団

『セクハラ発覚後の企業の対応と賠償責任』
    弁護士 岩出  誠 (「ダイバーシティ21」2011年/春NO.4、15頁)         



平成23年3月25日付発行「労政時報」NO.3794  労務行政

『遅刻常習者に対し、始業時刻30分前までの出勤を指示した場合、早出分は労働時間となるか』
    弁護士 岩出  誠 (「労政時報」NO.3794、150頁)         



平成23年3月10日付発行「産業看護」Vol.3No.2  メディカ出版

『外ぼう障害にかかわる障害等級の見直しに関する専門検討会報告書-その内容と顛末』
    弁護士 岩出  誠 (「産業看護」Vol.3No.2、79頁)         



平成23年3月10日付発行「ビジネスガイド」NO.725  日本法令

『有期労働契約を反復継続した後の不更新条項に基づく雇止め』
    弁護士 竹花  元 (「ビジネスガイド」NO.725、104頁)         



平成23年3月5日付発行「SR」NO.21  日本法令

『「未払い残業代」をめぐる労使トラブルと社会保険労務士の対応実務』
    弁護士 岩出  誠 (「SR」NO.21、62頁)         



平成23年2月25日付発行「労政時報」NO.3792  労務行政

『突発的な深夜勤務で午前0時以降働いた場合、その日の始業時刻以降を年休とできるか』
    弁護士 竹花  元 (「労政時報」NO.3792、152頁)         



平成23年2月10日付発行「ビジネスガイド」NO.723  日本法令

『初回の契約更新時における更新拒絶』
    弁護士 岩野 高明 (「ビジネスガイド」NO.723、104頁)         



平成23年2月1日付発行「SQUET」NO.254  三菱UFJリサーチ&コンサルティング

『経歴詐称の従業員に対する懲戒解雇について』
    弁護士 難波 知子 (「SQUET」NO.254、19頁)         



平成23年1月付発行「しんきん経営情報」2011年2月号別冊  ダイヤモンド社

『中小企業・商店主のための法律相談Q&A』
    弁護士 竹花 元 (「しんきん経営情報別冊」2011年2月号)         



平成23年1月15日付発行「ジュリスト」NO.1414  有斐閣

『偽装請負的態様で就労中の派遣労働者の過労自殺と企業責任―アテスト(ニコン熊谷製作所)事件』
    弁護士 岩出  誠 (「ジュリスト」NO.1414、250頁)         



平成23年1月10日付発行「ビジネスガイド」NO.722  日本法令

特集『「インターンシップ」導入の際の法的留意点と企業のリスク管理』
    弁護士 竹花 元 (「ビジネスガイド」NO.722、42頁)         



平成23年1月1日付発行「産業保健21」NO.63  労働者健康福祉機構

『失敗事例に学ぶ 不適切な対処によって事態を悪化・複雑化させた事例や判例』
    弁護士 竹花 元 (「産業保健21」NO.63、8頁)         



平成23年1月1日付発行「産業保健21」NO.63  労働者健康福祉機構

特集『コンプライアンスと産業保健活動の背景について』
    弁護士 岩出 誠 (「産業保健21」NO.63、2頁)         



平成22年12月24日付発行「労政時報」NO.3788  労務行政

『業務命令で行った花見等の場所取りでトラブルになりケガをした場合、労災となるか』
    弁護士 難波 知子 (「労政時報」NO.3788、148頁)         



平成22年12月10日付発行「ビジネスガイド」NO.721  日本法令

『専門26業務の付随的業務と派遣受入可能期間の制限』
    特定社会保険労務士 鳥井 玲子 (「ビジネスガイド」NO.721、105頁)         



平成22年11月26日付発行「労政時報」NO.3786  労務行政

『退職金支給を「後任者への引き継ぎを完了した場合のみ」に限定する定めは有効か』
    弁護士 難波 知子 (「労政時報」NO.3786、136頁)         



平成22年11月25日付発行「商事法務」NO.1915  商事法務研究所

『会社分割に伴う労働契約承継手続と同手続違反の効果-日本アイ・ビー・エム上告事件』
    弁護士 岩出  誠 (「商事法務」NO.1915、4頁)         



平成22年11月12日付発行「労政時報」NO.3785  労務行政

『「一定の事業の完了に必要な期間」について有期雇用する場合、事業内容や期間に制限はあるか』
    特定社会保険労務士 鳥井 玲子 (「労政時報」NO.3785、134頁)         



平成22年11月10日付発行「ビジネスガイド」NO.719  日本法令

『派遣労働者の雇用制限の禁止』
    弁護士 村木 高志 (「ビジネスガイド」NO.719、105頁)         



平成22年11月1日付発行「SQUET」NO.251  三菱UFJリサーチ&コンサルティング

『従業員の電子メールへの調査・監視の是非について』
    弁護士 岩野 高明 (「SQUET」NO.251、19頁)         



平成22年10月22日付発行「労政時報」NO.3784  労務行政

『長期欠勤中の社員に、通勤定期券の返納を求めることはできるか』
    特定社会保険労務士 村上 理恵子 (「労政時報」NO.3784、134頁)         



平成22年10月10日付発行「ビジネスガイド」NO.718  日本法令

『労働契約と請負契約の区別』
    弁護士 木原 康雄 (「ビジネスガイド」NO.718、105頁)         



平成22年10月8日付発行「労政時報」NO.3783  労務行政

『通勤中、電車の中でマスカラを塗っていて急停車で目を負傷した場合、通勤災害になるか』
    弁護士 難波 知子 (「労政時報」NO.3783、144頁)         



平成22年10月1日付発行「SQUET」NO.250  三菱UFJリサーチ&コンサルティング

『団体交渉の場所指定について』
    弁護士 木原 康雄 (「SQUET」NO.250、19頁)         



平成22年9月30日付発行「ダイバーシティ21」2010 / 秋 第2号  財団法人21世紀職業財団

『パワハラによる自殺と企業の賠償責任』
    弁護士 岩出  誠 (「ダイバーシティ21」2010 / 秋 第2号、12頁)         



平成22年9月13日付発行「プレジデント」2010.9.13号  プレジデント社

『職場の法律相談 熱血指導とパワハラの分かれ目』
    弁護士 岩出  誠 (「プレジデント」2010.9.13号、80頁)         



平成22年9月10日付発行「労政時報」NO.3781  労務行政

『刑事事件で起訴された社員を一方的に"起訴休職"にできるか』
    弁護士 竹花  元 (「労政時報」NO.3781、134頁)         



平成22年8月21日付発行「ビジネスロー・ジャーナル」NO.29  レクシスネクシス・ジャパン

『派遣元・派遣先に求められる実務対応』
    弁護士 岩出  誠 (「ビジネスロー・ジャーナル」NO.29、38頁)         



平成22年8月13日付発行「労政時報」NO.3779  労務行政

『学生アルバイトが学校から勤務先へ向かう途中で被災した場合、通勤災害となるか』
    弁護士 竹花  元 (「労政時報」NO.3779、138頁)         



平成22年8月10日付発行「ビジネスガイド」NO.715  日本法令

『「専門26業務に関する疑義応答集」のポイントと派遣元・派遣先の留意点』
    特定社会保険労務士 鳥井 玲子 (「ビジネスガイド」NO.715、30頁)         



平成22年8月10日付発行「ビジネスガイド」NO.715  日本法令

『偽装出向の問題点』
    弁護士 石居  茜 (「ビジネスガイド」NO.715、105頁)         



平成22年8月1日付発行「SQUET」NO.248  三菱UFJリサーチ&コンサルティング

『みなし割増賃金制度の概要と導入上の留意点について』
    弁護士 岩出  誠 (「SQUET」NO.248、19頁)         



平成22年7月21日付発行「ビジネス法務」NO.7  中央経済社

『企業対応180度の方向転換 詳解 改正労働者派遣法』
    弁護士 岩出  誠 (「ビジネス法務」NO.7、12頁)         



平成22年7月10日付発行「ビジネスガイド」NO.714  日本法令

『派遣契約の中途解消と解雇』
    弁護士 中村  博 (「ビジネスガイド」NO.714、105頁)         



平成22年7月9日付発行「労政時報」NO.3777  労務行政

『本人の希望により、給与を配偶者の口座に振り込むことは問題ないか』
    特定社会保険労務士 鳥井 玲子 (「労政時報」NO.3777、144頁)         



平成22年6月25日付発行「労政時報」NO.3776  労務行政

『会社から損害賠償請求された社員の身元保証人が、保証契約の解除を申し入れてきた場合、どう対応すべきか』
    弁護士 難波 知子 (「労政時報」NO.3776、146頁)         



平成22年6月11日付発行「労政時報」NO.3775  労務行政

『自己破産した社員に対して、社内融資制度の利用を制限することは可能か』
    弁護士 村木 高志 (「労政時報」NO.3775、126頁)         



平成22年6月10日付発行「ビジネスガイド」NO.713  日本法令

『派遣先のセクハラ防止措置義務』
    弁護士 難波 知子 (「ビジネスガイド」NO.713、105頁)         



平成22年6月1日付発行「SQUET」NO.246   三菱UFJリサーチ&コンサルティング

『執行役員の海外出向について』
    弁護士 竹花 元 (「SQUET」NO.246、19頁)         



平成22年5月15日付発行「経営者応援団」NO.36  水戸信用金庫

『取引先とのトラブル対処法』
    弁護士 岩出 誠 (「経営者応援団」NO.36、2頁)         



平成22年5月10日付発行「ビジネスガイド」NO.711  日本法令

『受託先に出向した発注主労働者による指揮命令』
    弁護士 岩出 誠 (「ビジネスガイド」NO.711、101頁)         



平成22年4月17日付発行「トクをする年金と保険」2011年版  主婦と生活社

『特集3 失業給付のもらい方と雇用保険入門』
    特定社会保険労務士 鳥井 玲子 (「トクをする年金と保険」2011年版、23頁)         



平成22年4月10日付発行「ビジネスガイド」NO.710  日本法令

『派遣元が派遣先に対して負う不法行為責任』
    弁護士 村林 俊行 (「ビジネスガイド」NO.710、105頁)         



平成22年4月9日付発行「労政時報」NO.3771  労務行政

『事業所閉鎖で1ヵ月間の休業後に解雇する社員が、休業期間中の年休を申し出た場合、付与する必要があるか』
    特定社会保険労務士 村上 理恵子  (「労政時報」NO.3771、128頁)         



平成22年4月1日付発行「りそなーれ」NO.277  りそな総合研究所

『どうなる!どうする?これからの人事労務対策―労働法制の動向と人事労務管理、2010年に押さえておきたいルール改正―』
    弁護士 竹花 元 (「りそなーれ」NO.277、7頁)         



平成22年3月26日付発行「労政時報」NO.3770  労務行政

『派遣社員が派遣期間中に部署異動した場合、どの時点から直接雇用の申し込み義務が発生するか』
    弁護士 竹花 元  (「労政時報」NO.3770、148頁)         



平成22年3月10日付発行「ビジネスガイド」NO.700  日本法令

『「2009年問題」の総括と今後の対応』
    弁護士 竹花 元  (「ビジネスガイド」NO.700、105頁)         



平成22年3月5日付発行「SR」NO.17  日本法令

『社労士としてどう訴訟にかかわっていくべきか』
    特定社会保険労務士 鳥井 玲子   (「SR」NO.17、66頁)



平成22年2月26日付発行「労政時報」NO.3768  労務行政

『社内で暴力行為をした社員に出勤停止を命じる場合の留意点』
    弁護士 難波 智子 (「労政時報」NO.3768、148頁)         



平成21年11月10日付発行「ビジネスガイド」NO.694  日本法令

『派遣労働者に健康診断を受けさせる義務』
    特定社会保険労務士 鳥井 玲子   (「ビジネスガイド」NO.694、105頁)         



平成21年11月10日付発行「ビジネスガイド」NO.694  日本法令

『増加する解雇関連労使トラブルと「解雇予告除外認定」の手続き』
    弁護士 難波 知子  (「ビジネスガイド」NO.694、38頁)         



平成21年10月15日付発行「労務事情」NO.1173  産労総合研究所

『改正労基法関連通達への疑問(3)』
    弁護士 岩出 誠 (「労務事情」NO.1173、2頁 )



平成21年10月10日付発行「ビジネスガイド」NO.693  日本法令

『パートタイマー等に対する時間単位年休の付与』
    弁護士 村木 高志  (「ビジネスガイド」NO.693、103頁)         



平成21年10月1日付発行「労務事情」NO.1172  産労総合研究所

『改正労基法関連通達への疑問(2)』
    弁護士 岩出 誠 (「労務事情」NO.1172、2頁 )



平成21年9月21日付発行「ビジネス法務」NO.9  中央経済社

『企業が率先する訴訟手続きの選択で紛争の長期化・複雑化を防ぐ!』
    弁護士 岩出  誠  (「ビジネス法務」NO.9、16頁)         



平成21年9月15日付発行「労務事情」NO.1171  産労総合研究所

『改正労基法関連通達への疑問(1)』
    弁護士 岩出 誠 (「労務事情」NO.1171、2頁 )



平成21年9月11日付発行「労政時報」NO.3757  労務行政

『議員に当選した社員の活動について、どこまでを公民権行使の範囲として保障すべきか』
    弁護士 村木 高志 (「労政時報」NO.3757、136頁)         



平成21年9月1日付発行「労務事情」NO.1170  産労総合研究所

『一人親方の転落負傷と安全配慮義務』
    弁護士 中村 博 (「労務事情」NO.1170、2頁 )



平成21年8月24日付発行「日経ビジネス」NO.1504  日経BP社

旬のキーワード「整理解雇4要件‐『最後の手』を打つ前に」
    弁護士 岩出  誠  (「日経ビジネス」NO.1504、92頁)         



平成21年8月15日付発行「労務事情」NO.1169  産労総合研究所

『海外出張過多による過労死と労災』
    弁護士 中村 博 (「労務事情」NO.1169、2頁 )



平成21年8月10日付発行「ビジネスガイド」NO.690  日本法令

『偽装請負と判断された場合の雇用契約関係』
    弁護士 木原 康雄  (「ビジネスガイド」NO.690、107頁)         



平成21年8月3日付発行「プレジデント」  プレジデント社

『上司・部下の悪口』『会議・接待・遊興』
    弁護士 岩出  誠  (「プレジデント」57,59頁)         



平成21年8月1日付発行「SQUET」  三菱UFJリサーチ&コンサルティング

『セーフティネット強化のための雇用保険法の改正』
    社労士 前村 久美子  (「SQUET」19頁)         



平成21年7月15日付発行「労務事情」NO.1168  産労総合研究所

『受動喫煙による健康被害に対する対応』
    弁護士 村林 俊行 (「労務事情」NO.1168、2頁 )



平成21年7月10日付発行「労政時報」NO.3753  労務行政

『社員が出向先でメンタルヘルス不調になった場合、出向元が責任を負うことはあるか』
    弁護士 難波 知子  (「労政時報」NO.3753、142頁)         



平成21年7月1日付発行「産業保健21」NO.57  独立行政法人労働者健康福祉機構

『多数の海外出張をともなう過労死と業務起因性』
    弁護士 中村 博 (「産業保健21」NO.57、19頁 )



平成21年7月1日付発行「労務事情」NO.1167  産労総合研究所

『時間外割増賃金請求権と消滅時効期間』
    弁護士 村林 俊行 (「労務事情」NO.1167、2頁 )



平成21年6月12日付発行「労政時報」NO.3751  労務行政

『業績悪化に伴い、募集時に提示した初任給額を減額することは可能か』
    特定社会保険労務士 村上 理恵子  (「労政時報」NO.3751、154頁)         



平成21年6月10日付発行「ビジネスガイド」NO.688  日本法令

『「退職届」「退職願」の法的整理と撤回等をめぐるトラブル予防策』
    弁護士 岩出 誠  (「ビジネスガイド」NO.688、22頁)         



平成21年6月10日付発行「ビジネスガイド」NO.688  日本法令

『派遣先の直接雇用申込み義務と雇入れ勧告』
    弁護士 石居 茜  (「ビジネスガイド」NO.688、107頁)         



平成21年6月1日付発行「SQUET」6月号  三菱UFJリサーチ&コンサルティング

『育児休業を理由にした解雇や不利益な扱いはできない』
    弁護士 難波 知子 (「SQUET」6月号19頁 )



平成21年5月22日付発行「労政時報」NO.3750  労務行政研究所

『遅刻の多い社員に、罰としてトイレ掃除を命じることはできるか』
    弁護士 難波 知子  (「労政時報」NO.3750、150頁)         



平成21年5月10日付発行「ビジネスガイド」NO.686  日本法令

『安全配慮義務の拡大化』
    弁護士 中村 博  (「ビジネスガイド」NO.686、107頁)         



平成21年5月4日付発行「プレジデント」2009年5.4号  プレジデント社

『喫煙者不採用の会社に喫煙を隠して就職喫煙者の就職差別』
    弁護士 岩出 誠  (「プレジデント」2009年5.4号)         



平成21年5月1日付発行「The Lawyers」May 2009  アイ・エル・エス出版

【特集】ベスト・ローヤーズ・イン・ジャパン
    弁護士 岩出 誠  (「The Lawyers」May 2009、27頁)         



平成21年5月1日付発行「ビジネスアスキー」NO.380  アスキー・メディアワークス

『いざというときの対処法がわかる!ビジネス救急箱』対人トラブル編
    弁護士 岩出 誠 
(月間ビジネスアスキー5月号 特別付録 12~14,24,29,35,39,40,43,52~54,63頁執筆)         



平成21年5月1日付発行「労務事情」No.1163  産労総合研究所

『出向・転籍の実務Q&A下』
    特定社会保険労務士 前村 久美子(「労務事情」No.1163、23~42頁)



平成21年4月21日付発行「ビジネス法務」VOL.9  中央経済社

『不況時の労働力削減 企業はどう考え、何をすべきか』
    弁護士 岩出 誠(「ビジネス法務」VOL.9、NO.4、12頁 )



平成21年4月15日付発行「労務事情」No.1162  産労総合研究所

『出向・転籍の実務Q&A中』
    弁護士 岩出 誠(「労務事情」No.1162、26~27頁、37~38頁)
    特定社会保険労務士 村上 理恵子(「労務事情」No.1162、28~36頁)



平成21年4月15日付発行「人事実務」No.1056  産労総合研究所

『【法令解説】改正労基法の実務ポイント』
    弁護士 岩出 誠(「人事実務」VOL.1056、35頁)



平成21年4月10日付発行「ビジネスガイド」NO.685  日本法令

『派遣先が団体交渉の当事者になる場合と要求事項』
    弁護士 難波 知子  (「ビジネスガイド」NO.685、103頁)         



平成21年4月1日付発行「SQUET」4月号  三菱UFJリサーチ&コンサルティング

『採用内定取り消しと企業の法的責任』
    弁護士 岩野 高明 (「SQUET」4月号19頁 )



平成21年4月1日付発行「労務事情」No.1162  産労総合研究所

『出向・転籍の実務Q&A上』
    弁護士 難波 知子(「労務事情」No.1161、6~18頁)



平成21年3月24日付発行プレジデントプラス「得する法律」Q&A60  プレジデント社

『領収書改ざん』
    弁護士 岩出 誠 (プレジデントプラス「得する法律」Q&A60 24頁 )



平成21年3月10日付発行「ビジネスガイド」NO.684  日本法令

『紹介予定派遣で紹介された派遣労働者を採用しない場合』
    弁護士 岩出 誠 (「ビジネスガイド」NO.684、107頁 )



平成21年2月13日付発行「労政時報」第3743号  財団法人労務行政研究所

『業績不振により一時帰休を実施する場合の留意点』
    社労士 前村 久美子 (「労政時報」第3743号112頁 )



平成21年2月10日付発行「ビジネスガイド」2月号  日本法令

特集『改正労働基準法のポイントと割増賃金&時間休管理の実務』
    弁護士 岩出 誠 (「ビジネスガイド」2月号8頁 )



平成21年2月10日付発行「ビジネスガイド」2月号  日本法令

『嘱託社員への退職金支給』
    弁護士 村林 俊行 (「ビジネスガイド」2月号115頁 )



平成21年2月1日付発行「SQUET」2月号  三菱UFJリサーチ&コンサルティング

『上場株式の評価損の損金算入が認められる場合』
    弁護士 木原 康雄 (「SQUET」2月号19頁 )



平成21年1月1日付発行「産業保険21」第55号  労働調査会

『復職可否の判断』
    弁護士 石居 茜 (「産業保険21」第55号19頁 )



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