平成24年2月10日付発行｢ﾋﾞｼﾞﾈｽｶﾞｲﾄﾞ」第742号 日本法令
『人員整理における期間雇用者と正社員との保護範囲の相違』
弁護士 竹花 元
（｢ﾋﾞｼﾞﾈｽｶﾞｲﾄﾞ｣第742号、104頁）
平成24年1月10日付発行｢ﾋﾞｼﾞﾈｽｶﾞｲﾄﾞ」第741号 日本法令
『解雇権濫用法理の類推適用とは何か』
弁護士 岩野 高明
（｢ﾋﾞｼﾞﾈｽｶﾞｲﾄﾞ｣第741号、104頁）
平成24年1月1日付発行｢LIBRA」第441号 東京弁護士会
わたしの修習時代『活発な時代を体感・共有した我が29期』
弁護士 岩出 誠
（｢LIBRA｣第441号、42頁）
平成24年1月1日付発行｢LIBRA」第441号 東京弁護士会
『近時の労働判例第2回東京地裁平成23年2月25日判決（日本通運（休職命令・退職）事件）』
弁護士 竹花 元
（｢LIBRA｣第441号、36頁）
平成23年12月21日付発行｢ﾋﾞｼﾞﾈｽ法務」第11巻第12号 中央経済社
『従業員から反社を排除する労務対応』
弁護士 竹花 元
（｢ﾋﾞｼﾞﾈｽ法務｣第11巻第12号、73頁）
平成23年12月10日付発行｢ビジネスガイド」NO.740 日本法令
『派遣労働者への雇用申込義務』
特定社会保険労務士 鳥井 玲子 （｢ビジネスガイド｣NO.740、104頁）
平成23年11月10日付発行｢ビジネスガイド」NO.738 日本法令
『期間の定めのある労働契約の中途解約』
弁護士 村木 高志 （｢ビジネスガイド｣NO.738、104頁）
平成23年10月10日付発行｢ビジネスガイド」NO.736 日本法令
『派遣先からの依頼内容変更を理由とする派遣労働者の内定取消し』
弁護士 木原 康雄
（｢ビジネスガイド｣NO.736、104頁）
平成23年10月1日付発行｢SQUET」NO.262 三菱UFJﾘｻｰﾁ＆ｺﾝｻﾙﾃｨﾝｸﾞ
『風評被害に関する損害賠償責任について』
弁護士 中村 博
（｢SQUET｣NO.262、16頁）
平成23年9月30日付発行｢ﾀﾞｲﾊﾞｰｼﾃｨ21」第6号2011/秋 財団法人21世紀職業財団
『加害者が被害者に経済的支援をしていたｹｰｽにおけるｾｸﾊﾗ損害賠償請求の可否』
弁護士 竹花 元
（｢ﾀﾞｲﾊﾞｰｼﾃｨ21」第6号2011/秋、16頁）
平成23年9月23日付発行｢労政時報」NO.3806 労務行政研究所
『採用内定者が行方不明になった場合、どう対応すればよいか』
弁護士 村木 高志
（｢労政時報｣NO.3806、178頁）
平成23年9月9日付発行｢労政時報」NO.3805 労務行政研究所
『重度のｱﾙｺｰﾙ依存の疑いのある社員に対し、自費での入院加療を命じることはできるか』
弁護士 木原 康雄
（｢労政時報｣NO.3805、140頁）
平成23年8月12日付発行｢労政時報」NO.3803 労務行政研究所
『採用面接で「してはいけない･避けることが望ましい」質問とはどのようなものか』
弁護士 石居 茜
（｢労政時報｣NO.3803、144頁）
平成23年8月10日付発行｢ビジネスガイド」NO.733 日本法令
『新人研修・従業員研修をめぐるQ&A』
弁護士 岩出 誠
（｢ビジネスガイド｣NO.733、45頁）
平成23年8月10日付発行｢ビジネスガイド」NO.733 日本法令
『偽装請負態様の労働者の過労自殺』
弁護士 石居 茜
（｢ビジネスガイド｣NO.733、104頁）
平成23年8月1日付発行｢市民と法」NO.70 民事法研究会
『労組法上の労働者性認定をめぐる裁判例の動向と実務的留意点』
弁護士 岩出 誠
（｢市民と法｣NO.70、25頁）
平成23年7月25日付発行｢調停時報」NO.179 日本調停協会連合会
法律用語の一口メモ(第36回)『解除と解約』
弁護士 岩出 誠
（｢調停時報｣NO.179、38頁）
平成23年7月22日付発行｢労政時報」NO.3802 労務行政研究所
『業務の分析や改善提案を行うｺﾝｻﾙﾀﾝﾄ型営業職に専門業務型裁量労働制を適用できるか』
弁護士 村林 俊行
（｢労政時報｣NO.3802、136頁）
平成23年7月10日付発行｢ビジネスガイド」NO.731 日本法令
『サラリーマンの夜間パートの割増賃金』
弁護士 中村 博
（｢ビジネスガイド｣NO.731、104頁）
平成23年7月1日付発行｢SQUET」NO.259 三菱UFJﾘｻｰﾁ＆ｺﾝｻﾙﾃｨﾝｸﾞ
『インターネット上に書き込まれた自社の悪口への対応』
弁護士 村木 高志
（｢SQUET｣NO.259、16頁）
平成23年6月21日付発行｢ﾋﾞｼﾞﾈｽﾛｰ･ｼﾞﾔｰﾅﾙ」NO.39 ﾚｸｼｽﾈｸｼｽ･ｼﾞｬﾊﾟﾝ
【特集】震災法務 今後生じる法的問題への対応法 社内ｸﾗｲｱﾝﾄ別Q&A『人事労務』
弁護士 岩出 誠
（｢ﾋﾞｼﾞﾈｽﾛｰ･ｼﾞｬｰﾅﾙ｣NO.39、47頁）
平成23年6月15日付発行｢季刊労働法」NO.233 労働開発研究会
『メンタルヘルス検討会報告に見るメンタルヘルス問題の今後の課題』
弁護士 岩出 誠
（｢季刊労働法｣NO.233、16頁）
平成23年6月10日付発行｢労政時報」NO.3799 労務行政
『インターンシップの"就業体験"時間が、他社アルバイトとの通算で法定労働時間を超える場合、割増は必要か』
弁護士 中村 博
（｢労政時報｣NO.3799、140頁）
平成23年6月10日付発行｢ビジネスガイド」NO.730 日本法令
『震災を理由とする派遣契約の中途解約』
弁護士 難波 知子
（｢ビジネスガイド｣NO.730、104頁）
平成23年6月1日付発行｢市民と法」NO.69 民事法研究会
『大震災･大災害と人事労務管理上の諸問題』
弁護士 岩出 誠
（｢市民と法｣NO.69、77頁）
平成23年5月15日付発行「M&AReview」Vol.25NO.3通巻220号 ﾎﾟﾘｸﾞﾛｯﾄｲﾝﾀｰﾅｼｮﾅﾙ
『会社分割に伴う労働契約の承継：最新の裁判例とその実務への影響を中心として』
弁護士 岩出 誠
（｢M&AReview」Vol.25NO.3通巻220号、20頁）
平成23年5月13日付発行｢労政時報」NO.3797 労務行政
『震災対応の業務量増加に伴い、当面の間、所定の始終業時刻を個別に変更する場合の留意点』
弁護士 竹花 元
（｢労政時報｣NO.3797、146頁）
平成23年5月10日付発行｢ビジネスガイド」NO.728 日本法令
『派遣先における雇入れ方針決定後の団交義務』
弁護士 岩出 誠
（｢ビジネスガイド｣NO.728、104頁）
平成23年4月22日付発行｢労政時報」NO.3796 労務行政
『住み込みのビル管理人が、テナント企業の終業時刻後も散発的に業務を行う場合の労働時間の取り扱い』
弁護士 竹花 元
（｢労政時報｣NO.3796、170頁）
平成23年4月10日付発行｢ビジネスガイド」NO.727 日本法令
『派遣先の雇用契約の申込義務』
弁護士 村林 俊行
（｢ビジネスガイド｣NO.727、104頁）
平成23年4月1日付発行｢スケット」第256号 三菱東京UFJリサーチ&コンサルティング
『所在不明である従業員の退職手続について』
ロア・ユナイテッド法律事務所編
（｢スケット｣NO.256、16頁）
平成23年4月1日付発行｢労務事情」第1205号 産労総合研究所
『社員のプライバシーと労務管理Q&A』
ロア・ユナイテッド法律事務所編
（｢労務事情｣NO.1205、6頁～33頁）
平成23年3月25日付発行｢ダイバーシティ21」2011年/春NO.4 財団法人21世紀職業財団
『セクハラ発覚後の企業の対応と賠償責任』
弁護士 岩出 誠
（｢ダイバーシティ21｣2011年/春NO.4、15頁）
平成23年3月25日付発行｢労政時報」NO.3794 労務行政
『遅刻常習者に対し、始業時刻30分前までの出勤を指示した場合、早出分は労働時間となるか』
弁護士 岩出 誠
（｢労政時報｣NO.3794、150頁）
平成23年3月10日付発行「産業看護」Vol.3No.2 メディカ出版
『外ぼう障害にかかわる障害等級の見直しに関する専門検討会報告書－その内容と顛末』
弁護士 岩出 誠
（「産業看護」Vol.3No.2、79頁）
平成23年3月10日付発行｢ビジネスガイド」NO.725 日本法令
『有期労働契約を反復継続した後の不更新条項に基づく雇止め』
弁護士 竹花 元
（｢ビジネスガイド｣NO.725、104頁）
平成23年3月5日付発行｢SR」NO.21 日本法令
『｢未払い残業代｣をめぐる労使トラブルと社会保険労務士の対応実務』
弁護士 岩出 誠
（｢SR｣NO.21、62頁）
平成23年2月25日付発行｢労政時報」NO.3792 労務行政
『突発的な深夜勤務で午前0時以降働いた場合、その日の始業時刻以降を年休とできるか』
弁護士 竹花 元
（｢労政時報｣NO.3792、152頁）
平成23年2月10日付発行｢ビジネスガイド」NO.723 日本法令
『初回の契約更新時における更新拒絶』
弁護士 岩野 高明
（｢ビジネスガイド｣NO.723、104頁）
平成23年2月1日付発行｢SQUET」NO.254 三菱UFJリサーチ＆コンサルティング
『経歴詐称の従業員に対する懲戒解雇について』
弁護士 難波 知子
（｢SQUET｣NO.254、19頁）
平成23年1月付発行｢しんきん経営情報」2011年2月号別冊 ダイヤモンド社
『中小企業･商店主のための法律相談Q&A』
弁護士 竹花 元
（｢しんきん経営情報別冊」2011年2月号）
平成23年1月15日付発行｢ジュリスト」NO.1414 有斐閣
『偽装請負的態様で就労中の派遣労働者の過労自殺と企業責任―アテスト（ニコン熊谷製作所）事件』
弁護士 岩出 誠
（｢ジュリスト」NO.1414、250頁）
平成23年1月10日付発行｢ビジネスガイド」NO.722 日本法令
特集『「インターンシップ」導入の際の法的留意点と企業のリスク管理』
弁護士 竹花 元
（｢ビジネスガイド｣NO.722、42頁）
平成23年1月1日付発行｢産業保健21」NO.63 労働者健康福祉機構
『失敗事例に学ぶ 不適切な対処によって事態を悪化･複雑化させた事例や判例』
弁護士 竹花 元
（｢産業保健21｣NO.63、8頁）
平成23年1月1日付発行｢産業保健21」NO.63 労働者健康福祉機構
特集『コンプライアンスと産業保健活動の背景について』
弁護士 岩出 誠
（｢産業保健21｣NO.63、2頁）
平成22年12月24日付発行｢労政時報」NO.3788 労務行政
『業務命令で行った花見等の場所取りでトラブルになりケガをした場合、労災となるか』
弁護士 難波 知子
（｢労政時報｣NO.3788、148頁）
平成22年12月10日付発行｢ビジネスガイド」NO.721 日本法令
『専門26業務の付随的業務と派遣受入可能期間の制限』
特定社会保険労務士 鳥井 玲子
（｢ビジネスガイド｣NO.721、105頁）
平成22年11月26日付発行｢労政時報」NO.3786 労務行政
『退職金支給を「後任者への引き継ぎを完了した場合のみ」に限定する定めは有効か』
弁護士 難波 知子
（｢労政時報｣NO.3786、136頁）
平成22年11月25日付発行｢商事法務」NO.1915 商事法務研究所
『会社分割に伴う労働契約承継手続と同手続違反の効果－日本アイ･ビー･エム上告事件』
弁護士 岩出 誠
（｢商事法務｣NO.1915、4頁）
平成22年11月12日付発行｢労政時報」NO.3785 労務行政
『「一定の事業の完了に必要な期間」について有期雇用する場合、事業内容や期間に制限はあるか』
特定社会保険労務士 鳥井 玲子
（｢労政時報｣NO.3785、134頁）
平成22年11月10日付発行｢ビジネスガイド」NO.719 日本法令
『派遣労働者の雇用制限の禁止』
弁護士 村木 高志
（｢ビジネスガイド｣NO.719、105頁）
平成22年11月1日付発行｢SQUET」NO.251 三菱UFJリサーチ＆コンサルティング
『従業員の電子メールへの調査・監視の是非について』
弁護士 岩野 高明
（｢SQUET｣NO.251、19頁）
平成22年10月22日付発行｢労政時報」NO.3784 労務行政
『長期欠勤中の社員に、通勤定期券の返納を求めることはできるか』
特定社会保険労務士 村上 理恵子
（｢労政時報｣NO.3784、134頁）
平成22年10月10日付発行｢ビジネスガイド」NO.718 日本法令
『労働契約と請負契約の区別』
弁護士 木原 康雄
（｢ビジネスガイド｣NO.718、105頁）
平成22年10月8日付発行｢労政時報」NO.3783 労務行政
『通勤中、電車の中でマスカラを塗っていて急停車で目を負傷した場合、通勤災害になるか』
弁護士 難波 知子
（｢労政時報｣NO.3783、144頁）
平成22年10月1日付発行｢SQUET」NO.250 三菱UFJリサーチ＆コンサルティング
『団体交渉の場所指定について』
弁護士 木原 康雄
（｢SQUET｣NO.250、19頁）
平成22年9月30日付発行｢ダイバーシティ21」2010 / 秋 第2号 財団法人21世紀職業財団
『パワハラによる自殺と企業の賠償責任』
弁護士 岩出 誠
（｢ダイバーシティ21」2010 / 秋 第2号、12頁）
平成22年9月13日付発行｢プレジデント」2010.9.13号 プレジデント社
『職場の法律相談 熱血指導とパワハラの分かれ目』
弁護士 岩出 誠
（｢プレジデント｣2010.9.13号、80頁）
平成22年9月10日付発行｢労政時報」NO.3781 労務行政
『刑事事件で起訴された社員を一方的に"起訴休職"にできるか』
弁護士 竹花 元
（｢労政時報｣NO.3781、134頁）
平成22年8月21日付発行｢ビジネスロー・ジャーナル」NO.29 レクシスネクシス・ジャパン
『派遣元・派遣先に求められる実務対応』
弁護士 岩出 誠
（｢ビジネスロー・ジャーナル｣NO.29、38頁）
平成22年8月13日付発行｢労政時報」NO.3779 労務行政
『学生アルバイトが学校から勤務先へ向かう途中で被災した場合、通勤災害となるか』
弁護士 竹花 元
（｢労政時報｣NO.3779、138頁）
平成22年8月10日付発行｢ビジネスガイド」NO.715 日本法令
『「専門26業務に関する疑義応答集」のポイントと派遣元・派遣先の留意点』
特定社会保険労務士 鳥井 玲子
（｢ビジネスガイド｣NO.715、30頁）
平成22年8月10日付発行｢ビジネスガイド」NO.715 日本法令
『偽装出向の問題点』
弁護士 石居 茜
（｢ビジネスガイド｣NO.715、105頁）
平成22年8月1日付発行｢SQUET」NO.248 三菱UFJリサーチ＆コンサルティング
『みなし割増賃金制度の概要と導入上の留意点について』
弁護士 岩出 誠
（｢SQUET｣NO.248、19頁）
平成22年7月21日付発行｢ビジネス法務」NO.7 中央経済社
『企業対応180度の方向転換 詳解 改正労働者派遣法』
弁護士 岩出 誠
（｢ビジネス法務｣NO.7、12頁）
平成22年7月10日付発行｢ビジネスガイド」NO.714 日本法令
『派遣契約の中途解消と解雇』
弁護士 中村 博
（｢ビジネスガイド｣NO.714、105頁）
平成22年7月9日付発行｢労政時報」NO.3777 労務行政
『本人の希望により、給与を配偶者の口座に振り込むことは問題ないか』
特定社会保険労務士 鳥井 玲子
（｢労政時報｣NO.3777、144頁）
平成22年6月25日付発行｢労政時報」NO.3776 労務行政
『会社から損害賠償請求された社員の身元保証人が、保証契約の解除を申し入れてきた場合、どう対応すべきか』
弁護士 難波 知子
（｢労政時報｣NO.3776、146頁）
平成22年6月11日付発行｢労政時報」NO.3775 労務行政
『自己破産した社員に対して、社内融資制度の利用を制限することは可能か』
弁護士 村木 高志
（｢労政時報｣NO.3775、126頁）
平成22年6月10日付発行｢ビジネスガイド」NO.713 日本法令
『派遣先のセクハラ防止措置義務』
弁護士 難波 知子
（｢ビジネスガイド｣NO.713、105頁）
平成22年6月1日付発行｢SQUET」NO.246
三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング
『執行役員の海外出向について』
弁護士 竹花 元
（｢SQUET｣NO.246、19頁）
平成22年5月15日付発行｢経営者応援団」NO.36 水戸信用金庫
『取引先とのトラブル対処法』
弁護士 岩出 誠
（｢経営者応援団｣NO.36、2頁）
平成22年5月10日付発行｢ビジネスガイド」NO.711 日本法令
『受託先に出向した発注主労働者による指揮命令』
弁護士 岩出 誠
（｢ビジネスガイド｣NO.711、101頁）
平成22年4月17日付発行｢トクをする年金と保険」2011年版 主婦と生活社
『特集３ 失業給付のもらい方と雇用保険入門』
特定社会保険労務士 鳥井 玲子
（｢トクをする年金と保険｣2011年版、23頁）
平成22年4月10日付発行｢ビジネスガイド」NO.710 日本法令
『派遣元が派遣先に対して負う不法行為責任』
弁護士 村林 俊行
（｢ビジネスガイド｣NO.710、105頁）
平成22年4月9日付発行｢労政時報」NO.3771 労務行政
『事業所閉鎖で１ヵ月間の休業後に解雇する社員が、休業期間中の年休を申し出た場合、付与する必要があるか』
特定社会保険労務士 村上 理恵子
（｢労政時報｣NO.3771、128頁）
平成22年4月1日付発行｢りそなーれ」NO.277 りそな総合研究所
『どうなる!どうする？これからの人事労務対策―労働法制の動向と人事労務管理、2010年に押さえておきたいルール改正―』
弁護士 竹花 元
（｢りそなーれ｣NO.277、7頁）
平成22年3月26日付発行｢労政時報」NO.3770 労務行政
『派遣社員が派遣期間中に部署異動した場合、どの時点から直接雇用の申し込み義務が発生するか』
弁護士 竹花 元
（｢労政時報｣NO.3770、148頁）
平成22年3月10日付発行｢ビジネスガイド」NO.700 日本法令
『「2009年問題」の総括と今後の対応』
弁護士 竹花 元
（｢ビジネスガイド｣NO.700、105頁）
平成22年3月5日付発行｢SR」NO.17 日本法令
『社労士としてどう訴訟にかかわっていくべきか』
特定社会保険労務士 鳥井 玲子
（｢SR｣NO.17、66頁）
平成22年2月26日付発行｢労政時報」NO.3768 労務行政
『社内で暴力行為をした社員に出勤停止を命じる場合の留意点』
弁護士 難波 智子
（｢労政時報｣NO.3768、148頁）
平成21年11月10日付発行｢ビジネスガイド」NO.694 日本法令
『派遣労働者に健康診断を受けさせる義務』
特定社会保険労務士 鳥井 玲子
（｢ビジネスガイド｣NO.694、105頁）
平成21年11月10日付発行｢ビジネスガイド」NO.694 日本法令
『増加する解雇関連労使トラブルと「解雇予告除外認定」の手続き』
弁護士 難波 知子
（｢ビジネスガイド｣NO.694、38頁）
平成21年10月15日付発行｢労務事情」NO.1173 産労総合研究所
『改正労基法関連通達への疑問(3)』
弁護士 岩出 誠 （｢労務事情」NO.1173、2頁 ）
平成21年10月10日付発行｢ビジネスガイド」NO.693 日本法令
『パートタイマー等に対する時間単位年休の付与』
弁護士 村木 高志
（｢ビジネスガイド｣NO.693、103頁）
平成21年10月1日付発行｢労務事情」NO.1172 産労総合研究所
『改正労基法関連通達への疑問(２)』
弁護士 岩出 誠 （｢労務事情」NO.1172、2頁 ）
平成21年9月21日付発行｢ビジネス法務」NO.9 中央経済社
『企業が率先する訴訟手続きの選択で紛争の長期化・複雑化を防ぐ！』
弁護士 岩出 誠
（｢ビジネス法務｣NO.9、16頁）
平成21年9月15日付発行｢労務事情」NO.1171 産労総合研究所
『改正労基法関連通達への疑問(１)』
弁護士 岩出 誠 （｢労務事情」NO.1171、2頁 ）
平成21年9月11日付発行｢労政時報」NO.3757 労務行政
『議員に当選した社員の活動について、どこまでを公民権行使の範囲として保障すべきか』
弁護士 村木 高志
（｢労政時報｣NO.3757、136頁）
平成21年9月1日付発行｢労務事情」NO.1170 産労総合研究所
『一人親方の転落負傷と安全配慮義務』
弁護士 中村 博 （｢労務事情」NO.1170、2頁 ）
平成21年8月24日付発行｢日経ビジネス」NO.1504 日経BP社
旬のキーワード「整理解雇4要件‐『最後の手』を打つ前に」
弁護士 岩出 誠
（｢日経ビジネス｣NO.1504、92頁）
平成21年8月15日付発行｢労務事情」NO.1169 産労総合研究所
『海外出張過多による過労死と労災』
弁護士 中村 博 （｢労務事情」NO.1169、2頁 ）
平成21年8月10日付発行｢ビジネスガイド」NO.690 日本法令
『偽装請負と判断された場合の雇用契約関係』
弁護士 木原 康雄
（｢ビジネスガイド｣NO.690、107頁）
平成21年8月3日付発行｢プレジデント」 プレジデント社
『上司・部下の悪口』『会議・接待・遊興』
弁護士 岩出 誠
（｢プレジデント｣57,59頁）
平成21年8月1日付発行｢SQUET」 三菱UFJリサーチ＆コンサルティング
『セーフティネット強化のための雇用保険法の改正』
社労士 前村 久美子
（｢SQUET｣19頁）
平成21年7月15日付発行｢労務事情」NO.1168 産労総合研究所
『受動喫煙による健康被害に対する対応』
弁護士 村林 俊行 （｢労務事情」NO.1168、2頁 ）
平成21年7月10日付発行｢労政時報」NO.3753 労務行政
『社員が出向先でメンタルヘルス不調になった場合、出向元が責任を負うことはあるか』
弁護士 難波 知子
（｢労政時報｣NO.3753、142頁）
平成21年7月1日付発行｢産業保健21」NO.57 独立行政法人労働者健康福祉機構
『多数の海外出張をともなう過労死と業務起因性』
弁護士 中村 博 （｢産業保健21」NO.57、19頁 ）
平成21年7月1日付発行｢労務事情」NO.1167 産労総合研究所
『時間外割増賃金請求権と消滅時効期間』
弁護士 村林 俊行 （｢労務事情」NO.1167、2頁 ）
平成21年6月12日付発行｢労政時報」NO.3751 労務行政
『業績悪化に伴い、募集時に提示した初任給額を減額することは可能か』
特定社会保険労務士 村上 理恵子
（｢労政時報｣NO.3751、154頁）
平成21年6月10日付発行｢ビジネスガイド」NO.688 日本法令
『「退職届」「退職願」の法的整理と撤回等をめぐるトラブル予防策』
弁護士 岩出 誠
（｢ビジネスガイド｣NO.688、22頁）
平成21年6月10日付発行｢ビジネスガイド」NO.688 日本法令
『派遣先の直接雇用申込み義務と雇入れ勧告』
弁護士 石居 茜
（｢ビジネスガイド｣NO.688、107頁）
平成21年6月1日付発行「SQUET｣6月号 三菱UFJリサーチ＆コンサルティング
『育児休業を理由にした解雇や不利益な扱いはできない』
弁護士 難波 知子 (「SQUET｣6月号19頁 ）
平成21年5月22日付発行｢労政時報」NO.3750 労務行政研究所
『遅刻の多い社員に、罰としてトイレ掃除を命じることはできるか』
弁護士 難波 知子
（｢労政時報｣NO.3750、150頁）
平成21年5月10日付発行｢ビジネスガイド」NO.686 日本法令
『安全配慮義務の拡大化』
弁護士 中村 博
（｢ビジネスガイド｣NO.686、107頁）
平成21年5月4日付発行｢プレジデント」2009年5.4号 プレジデント社
『喫煙者不採用の会社に喫煙を隠して就職喫煙者の就職差別』
弁護士 岩出 誠
（｢プレジデント｣2009年5.4号）
平成21年5月1日付発行｢The Lawyers」May 2009 アイ・エル・エス出版
【特集】ベスト・ローヤーズ・イン・ジャパン
弁護士 岩出 誠 （｢The Lawyers｣May 2009、27頁）
平成21年5月1日付発行｢ビジネスアスキー」NO.380 アスキー・メディアワークス
『いざというときの対処法がわかる！ビジネス救急箱』対人トラブル編
弁護士 岩出 誠
（月間ビジネスアスキー5月号 特別付録 12～14,24,29,35,39,40,43,52～54,63頁執筆）
平成21年5月1日付発行｢労務事情」No.1163 産労総合研究所
『出向・転籍の実務Ｑ＆Ａ下』
特定社会保険労務士 前村 久美子(「労務事情」No.1163、23～42頁)
平成21年4月21日付発行｢ビジネス法務」VOL.9 中央経済社
『不況時の労働力削減 企業はどう考え、何をすべきか』
弁護士 岩出 誠（｢ビジネス法務」VOL.9、NO.4、12頁 ）
平成21年4月15日付発行｢労務事情」No.1162 産労総合研究所
『出向・転籍の実務Ｑ＆Ａ中』
弁護士 岩出 誠（｢労務事情」No.1162、26～27頁、37～38頁）
特定社会保険労務士 村上 理恵子(「労務事情」No.1162、28～36頁)
平成21年4月15日付発行｢人事実務」No.1056 産労総合研究所
『【法令解説】改正労基法の実務ポイント』
弁護士 岩出 誠（｢人事実務」VOL.1056、35頁）
平成21年4月10日付発行｢ビジネスガイド」NO.685 日本法令
『派遣先が団体交渉の当事者になる場合と要求事項』
弁護士 難波 知子
（｢ビジネスガイド｣NO.685、103頁）
平成21年4月1日付発行「SQUET｣4月号 三菱UFJリサーチ＆コンサルティング
『採用内定取り消しと企業の法的責任』
弁護士 岩野 高明 (「SQUET｣4月号19頁 ）
平成21年4月1日付発行｢労務事情」No.1162 産労総合研究所
『出向・転籍の実務Ｑ＆Ａ上』
弁護士 難波 知子（｢労務事情」No.1161、6～18頁）
平成21年3月24日付発行プレジデントプラス｢得する法律」Ｑ＆Ａ60 プレジデント社
『領収書改ざん』
弁護士 岩出 誠 （プレジデントプラス｢得する法律」Ｑ＆Ａ60 24頁 ）
平成21年3月10日付発行｢ビジネスガイド」NO.684 日本法令
『紹介予定派遣で紹介された派遣労働者を採用しない場合』
弁護士 岩出 誠 （｢ビジネスガイド」NO.684、107頁 ）
平成21年2月13日付発行「労政時報」第3743号 財団法人労務行政研究所
『業績不振により一時帰休を実施する場合の留意点』
社労士 前村 久美子 （「労政時報」第3743号112頁 ）
平成21年2月10日付発行「ビジネスガイド｣2月号 日本法令
特集『改正労働基準法のポイントと割増賃金＆時間休管理の実務』
弁護士 岩出 誠 (「ビジネスガイド｣2月号8頁 ）
平成21年2月10日付発行「ビジネスガイド｣2月号 日本法令
『嘱託社員への退職金支給』
弁護士 村林 俊行 (「ビジネスガイド｣2月号115頁 ）
平成21年2月1日付発行「SQUET｣2月号 三菱UFJリサーチ＆コンサルティング
『上場株式の評価損の損金算入が認められる場合』
弁護士 木原 康雄 (「SQUET｣2月号19頁 ）
平成21年1月1日付発行「産業保険２１」第55号 労働調査会
『復職可否の判断』
弁護士 石居 茜 （「産業保険２１」第55号19頁 ）
