目次第２編 企業内での労使紛争類型とその処理に関する諸問題
第10章 育児・介護休業に関する問題―少子高齢社会への対応
Ⅰ 育児介護休業法の立法経緯と改正推移・788
Ⅱ 育児休業制度の概要・790
１ 育児休業制度・790
(1) 育児休業の申し出による育児休業制度・790
(2) 不利益取扱いの禁止・794
(3) 育児休業期間中の休業給付・796
(4) 労働者による休業期間の変更・797
２ 所定外労働の制限 ・所定労働時間短縮等の措置・797
(1) 改正法施行前の３歳までの措置義務―勤務時間短縮等とその効果・797
【図13】 育児 ・介護休業制度の改正について（イメージ）・798
(2) 改正法による所定外労働の制限 ・勤務時間短縮等の措置の義務化・799
３ 看護休暇付与の義務化・801
(1) 概 要・801
(2) 実務上の留意点・802
(3) 指 針・802
４ 労働者の配置に関する配慮義務・803
(1) 就業の場所の変更を伴う場合の配慮義務・803
(2) 積極的な育児環境整備のための異動義務の存否・803
(3) 消極的な育児介護環境整備のための異動義務の否定要素としての配慮義務・804
Ⅲ 介護休業制度の概要・804
１ 介護休業の申し出による介護休業制度・804
(1) 適用対象・804
(2) 適用除外と一定期間雇用者への適用・805
(3) 介護休業の内容・805
(4) 不利益取扱いの禁止・806
(5) 介護休業期間中の休業給付・806
２ 所定労働時間の短縮等の措置・806
(1) 選択的所定労働時間の短縮等の措置・806
(2) 努力義務・807
３ 介護休暇・807
(1) 介護休暇の申出・807
(2) 介護休暇の申出があった場合における事業主の義務等・807
(3) 不利益取扱いの禁止・808
Ⅳ 男女共に家族的責任を有する者の深夜勤務や一定時間以上の残業の免除請求権等・808
１ 家族的責任を有する労働者の深夜勤務や一定時間以上の残業の免除請求権・808
２ 家族的責任を有する労働者の深夜業の制限・808
(1) 概 要・808
(2) 深夜業の制限の対象となる労働者と事業主の義務・809
(3) 深夜業制限の請求方法・809
(4) 深夜業制限の請求に対応した異動・シフト調整の要否・程度・809
３ 家族的責任を有する労働者の時間外労働の制限・811
(1) 時間制限・811
(2) 適用除外・811
(3) 時間外労働時間制限の請求方法・811
４ 不利益取扱いの禁止・811
Ⅴ 再雇用特別措置等の努力義務・812
Ⅵ 育児介護休業法をめぐる紛争解決援助制度・812
１ 育児介護休業法をめぐる紛争の多発―育休切り等・812
２ 紛争解決援助制度・813
〔演習問題〕・814
第11章 雇用における男女平等―労働基準法上の女性保護規定および雇用機会均等法の概要
Ⅰ 労働基準法上の女性保護規定・818
１ 保護規定の変遷の推移・818
２ 賃金差別の禁止・819
３ 生理日の就業が著しく困難な場合の休暇・821
(1) 就業が著しく困難な場合の生理休暇・821
(2) 生理休暇と賃金・821
(3) 有給率制限の合理性・822
４ 産前・産後休業（産休）・822
(1) 産休制度の概要・822
(2) 産休等の取得と賞与等・823
５ 妊産婦の時間外・休日・深夜労働の拒否権・823
６ 妊産婦への業務軽減措置義務・823
７ 育児時間・824
８ 妊産婦等にかかる危険有害業務の就業制限・824
(1) 坑内業務の就業制限・824
(2) 一般的危険有害業務の就業制限・824
９ 女性労働者への労働時間規制の原則廃止・825
10 その他の問題・825
Ⅱ 雇用機会均等法の概要・826
１ 雇用機会均等法成立の経緯―女性労働者の役割の増大に伴う均等処遇の必要性・826
２ 雇用機会均等法による均等実現策の強化・826
３ 性別を理由とする差別の禁止―直接差別禁止・827
(1) 雇用管理区分と均等指針の意義・827
(2) 募集 ・採用における男女差別禁止・828
(3) 配置、昇進、降格、教育訓練における男女差別禁止・829
(4) 福利厚生における男女差別禁止・832
(5) 労働者の職種および雇用形態の変更における男女差別禁止・833
(6) コース別雇用管理への均等指針による規制と裁判例・833
(7) 退職の勧奨、定年および解雇並びに労働契約の更新における男女差別禁止・835
４ 性別以外の事由を要件とする措置―間接差別禁止・836
(1) 間接差別・836
(2) 均等指針による規制・836
(3) 均等則２条各号に掲げる措置・837
(4) 私法上の効果・837
５ ポジティブ・アクション・838
(1) 制度趣旨・838
(2) ポジティブ・アクションとは・838
(3) 企業の対応策・839
６ 女性の結婚、妊娠、出産等を理由とした不利益取扱いの禁止等・839
(1) 男女別定年制、女性労働者の結婚 ・妊娠 ・出産退職制等の禁止・839
(2) 結婚退職金上積制度・840
(3) 婚姻したことを理由とする解雇禁止・840
(4) 妊娠 ・出産等を理由とする解雇その他不利益な取扱い・840
(5) 妊娠中および出産後１年を経過しない女性労働者に対してなされた解雇無効・840
７ 妊娠中および出産後の母性健康管理・841
(1) 妊産婦の健診と軽減措置・841
(2) 妊娠中の女性労働者に対する医師の指導事項を守るために必要な措置・841
(3) 妊娠中の女性労働者に対する医師の指導事項を守るために必要な具体的措置・841
(4) 「母性健康管理指導事項連絡カード」の利用について・842
(5) 健診時間と賃金等・842
８ セクシュアル・ハラスメント・843
(1) セクシュアル・ハラスメントへの雇用機会均等法等の規制の概要・843
(2) 雇用機会均等法上の職場におけるセクハラとは・845
(3) セクハラ規則上のセクシュアル・ハラスメントとは・847
(4) セクハラの判断基準・848
(5) セクシュアル・ハラスメントの法的視点からの位置付け・849
(6) 急増する係争と賠償額の高額化と事実認定の困難・851
(7) セクシュアル・ハラスメントにおける企業責任の法理・853
９ 紛争解決援助制度・859
〔演習問題〕・860
第12章 労働安全衛生と労働災害の補償・労災民事賠償（労災民訴）
Ⅰ 労働契約法上の安全配慮義務・863
１ 労働契約法上の「安全配慮義務」の内容・863
２ 使用者の安全配慮義務の明文化の趣旨・864
３ 労働契約法の基礎となった最高裁判例法理上の安全配慮義務
の概要・864
４ 安全配慮義務と労働安全衛生法上の安全管理義務との関係・865
(1) 安全配慮義務と安全管理義務との関係・865
(2) 健康配慮義務と安全管理義務との関係・865
５ 労働者の安全配慮義務 ・自己健康管理義務・866
Ⅱ 健康診断と健康配慮義務・867
１ 健康診断と健康配慮義務・867
(1) 健康診断に関する法的根拠―健康管理義務と健康配慮義務・867
(2) 健康配慮義務の内容・867
(3) 健康配慮義務の高度化・868
２ 労働安全衛生法による健康管理義務の強化・869
(1) 労働安全衛生法による健康管理義務に関する法規制の概要・869
(2) 使用者の健康診断実施義務の内容―プライバシーへの一定の制約、使用者の健康診断実施義務の内容・870
(3) 平成17年改正労働安全衛生法による過重労働等に対する健康障害防止対策の強化等・872
〔表９〕 就業区分と就業上の措置内容・872
３ 健康配慮義務に関するその他の実務的諸問題・878
(1) 企業の指定医師による法定外健康診断の受診義務の存否と
その違反の効果―健康診断実施上の従業員プライバシーの保護の範囲・878
(2) 法定健康診断の受診義務の存否とその違反の効果・880
(3) HIV感染者解雇事件等における従業員のプライバシーの保護・880
(4) 労働安全衛生法および個人情報保護法による労働者の健康情報保護・882
(5) 企業がなす健診を外部に委託する際の注意義務・885
(6) 私傷病等での休職後職場復帰時の勤務の軽減等・886
(7) 健康配慮義務違反による第三者への企業責任―過労運転による交通事故・886
４ 平成17年改正労働安全衛生法によるその他の安全衛生体制の強化・887
(1) 事業者の行うべき調査等・887
(2) 製造業等の元方事業者等の講ずべき措置・889
(3) 化学物質等を製造し、または取り扱う設備の改造等の仕事の注文者の講ずべき措置・890
(4) 化学物質等に係る表示および文書交付制度の改善・890
５ その後の改正等・890
Ⅲ メンタルヘルスをめぐる法規整・891
１ メンタルヘルス・891
(1) メンタルヘルスの意義・891
(2) メンタルヘルスへの注目の背景と現状・891
２ 労働安全衛生法等によるメンタルヘルスに関する法規整・892
(1) 平成17年改正法施行前の状況・892
(2) 平成17年改正法施行による新たな規整・892
(3) 面接指導への勧奨態勢の整備による事実上の義務化・893
(4) 健診後措置指針によるメンタルヘルス・894
(5) 心の健康問題により休業した労働者の職場復帰支援の手引きとその意義・894
Ⅳ 労災保険法の概要・895
１ 業務上災害 ・労災全般についての基礎知識・895
２ 労災が起こった場合の責任類型・895
Ⅴ 労災と刑事・民事事件・895
１ 労働安全衛生法等の違反・895
２ 刑法上の業務上過失致死傷・896
３ 労災保険があっても被災労働者や遺族からの損害賠償請求が起こる・897
Ⅵ 労災補償制度の基本的な枠組み・897
１ 労災における過失責任主義に基づく損害賠償請求・897
２ 労働基準法上の労災補償責任・898
３ 労災保険制度の意義とその発展・899
(1) 労働基準法上の業務上補償制度の限界への対応・899
(2) 労災保険制度の発展・899
(3) 労働基準法上の業務上補償制度の例外的適用の余地・900
４ 労災保険の保険料の仕組み・900
(1) 使用者負担の原則・900
(2) メリット制・901
(3) 数次の請負によって事業が行われる場合の労働保険料の徴収・901
５ 労災保険補償給付等の概要・902
(1) 療養補償給付・903
(2) 休業補償給付・903
(3) 障害補償給付・905
(4) 遺族補償給付・905
(5) 葬祭料・907
(6) 傷病補償年金・907
(7) 介護補償給付・907
(8) 二次健診給付・907
(9) 社会復帰促進等事業の概要・909
６ 業務上認定の基本的な考え方・909
(1) 業務上外の認定の意義・909
(2) 業務上外に関する行政解釈と最高裁判例による一般的認定基準・910
(3) 業務上の負傷・死亡における業務上外の具体的判断・911
〔事例研究１〕 会社負担の忘年会での事故・911
〔事例研究２〕 会社主催のゴルフコンペ参加時の事故・913
〔事例研究３〕 職場でのけんか・915
〔事例研究４〕 休憩時間中の事故・917
(4) 特別加入者の業務上判断・918
７ 業務上の疾病・919
(1) 労働基準法施行規則35条の別表第１の２の例示列挙・919
(2) 過労死等以外での業務上の疾病に関する裁判例・920
８ いわゆる過労死、過労自殺の業務上外認定・920
(1) いわゆる過労死（脳・心臓疾患）の業務上外認定・920
〔事例研究５〕 営業所長の過労死・928
(2) いわゆる過労自殺（精神障害）の業務上外認定・929
〔事例研究６〕 建築士の過労自殺・934
９ 過労によるうつ病後遺症も労災対象・935
10 通勤災害に関する給付・935
(1) 通勤災害制度・935
(2) 業務上災害との相違・936
(3) 通勤災害の認定要件・936
(4) 平成17年改正労災保険法による通勤途上災害対象の拡大・937
(5) 平成20年労災保険法施行規則改正による日常生活上必要な行為の拡大―介護のための訪問・939
〔事例研究７〕 入社前研修中の事故で内定者が負傷した場合・940
Ⅶ 労災保険給付の手続・943
１ 保険給付請求の手続・943
２ 保険給付の支給決定・944
３ 給付制限・944
Ⅷ 保険給付請求権の消滅時効・944
１ ２種類の時効期間・944
２ 消滅時効の起算点・945
Ⅸ 労災民事賠償事件（労災民訴）・945
１ 法定外補償―労災民事賠償事件の多発・945
(1) 労災保険と労災民事賠償請求の関係・945
(2) 労災民事賠償請求事件の多発化と賠償額の高額化・946
(3) 化学物質をめぐる労災民事賠償請求事件・946
２ 労災保険給付と損害賠償の調整・946
(1) 賠償額から控除される保険給付―労災保険による補償される損害の範囲・946
(2) 将来給付分は非控除・946
(3) 使用者による損害賠償義務の履行と国に対する未支給の労災保険金の代位請求・947
(4) 特別支給金の非控除・947
３ 下請労働者に対する元請企業の安全配慮義務・948
４ 過労死等に対する損害賠償請求事件裁判例の動向・949
(1) 過労死をめぐる損害賠償請求事件裁判例の動向・949
〔表10〕 過労死 ・過労自殺の損害賠償における過失相殺判例要旨一覧表・950
(2) 過労自殺民事賠償事件の動向・958
５ 過労死、過労自殺への対応上の実務上のポイント・963
(1) 過労死、過労自殺の労災認定申請への対応上の注意点・963
(2) 労災認定への協力以外の免責による確認書取得等への工夫・964
６ 労災上積み補償制度・964
(1) 上積み補償と労災保険給付との関係・964
(2) 上積み補償と損害賠償との関係・965
(3) 上積み補償の原資としての保険利用上の諸問題・966
７ アスベストによる肺がん、中皮種、じん肺等への労災民事
賠償問題をめぐる諸問題・974
(1) 労災認定範囲の拡大と石綿被害者救済法の成立・974
(2) 企業等に対する損害賠償請求・975
(3) じん肺等発症の遅い労災への損害賠償請求の消滅時効、除斥期間と救済手段・976
〔演習問題〕・977
第13章 企業の企業秩序維持と懲戒をめぐる諸問題
Ⅰ 企業の企業秩序維持権限―最高裁判例の企業秩序論・987
１ 判例における企業秩序概念・987
２ 企業の持つ企業秩序維持権限の範囲・限界・988
Ⅱ 懲 戒・989
１ 判例 ・裁判例における懲戒権の根拠・989
(1) 懲戒権の根拠としての就業規則等・989
(2) 懲戒権の根拠と行使をめぐる判例・裁判例・学説の集約・991
２ 懲戒処分の根拠・方法と限界・991
(1) 懲戒処分の種類・内容と効果・991
(2) 懲戒処分の方法への法規整―減給への労働基準法の規制・992
(3) 懲戒解雇の意義 ・効果等・993
３ 労働契約法15条に基づく懲戒権行使の有効性判断基準の再構築の必要性・994
４ 懲戒の有効要件―労働契約法15条に基づく懲戒権行使の有効性判断への司法審査の手法・995
(1) 懲戒処分の根拠規定の存在・995
(2) 懲戒事由への該当性・995
(3) 相当性・999
５ 懲戒の理由・1003
(1) 経歴詐称・1003
(2) 職務懈怠・1005
(3) 業務命令違背・1006
(4) 従業員たる地位・身分による規律の違反・1007
６ 懲戒処分の公示・1009
〔演習問題〕・1009
第14章 退職・解雇等の雇用関係終了に関する問題 Ⅰ 解雇以外の終了事由・1016
１ 期間満了・1016
２ 合意解約・1016
(1) 一般の退職・1016
(2) 退職願の受理権限の有無が決め手・1017
(3) 退職願提出後の時間の経過・1017
(4) 退職勧奨・希望退職・早期退職者優遇制度等・1018
３ 辞 職・1018
４ 定 年・1019
(1) 定年制の概要・1019
(2) 高齢者雇用安定法による規制・1020
５ 当事者の消滅・1021
(1) 原則的終了・1021
(2) 例外的な存続・承継等・1021
６ 自然退職としての行方不明・1023
(1) 長期欠勤を理由とする解雇・1023
(2) 行方不明者への解雇の意思表示の方法・1023
(3) 行方不明への「公示による意思表示」による解雇・1023
(4) 紛争予防策―自然退職事由としての行方不明等・1024
Ⅱ 解 雇・1025
１ 労働基準法による規制・1025
(1) 産前産後、業務災害の場合の解雇制限・1025
(2) 解雇予告・予告手当・1028
(3) 差別的取扱いの禁止等・1031
(4) その他の解雇への法的規制・1031
２ 労働契約法上の解雇権濫用規整―合理的理由なき解雇の無効・1032
(1) 労働契約法による解雇権濫用法理の明文化―合理的理由なき解雇の無効の宣言・1032
(2) 最高裁判例における解雇権濫用法理による規整と労働契約法16条との関係・1033
(3) 平成15基本通達による整理解雇４要件採用の意義・1034
(4) 解雇無効理由の立証責任・立証の必要性・1034
(5) 就業規則記載の解雇事由は例示列挙か限定列挙か・1035
(6) 労働契約法16条と労働基準法104条１項の申告との関係・1036
３ 解雇の有効要件―労働契約法16条に基づく解雇権行使の有効性判断への司法審査の手法・1037
(1) 解雇の根拠規定の存在・1037
(2) 解雇事由への該当性―客観的に合理的な理由の存否・1038
(3) 相当性・1040
４ 解雇の合理的理由―合理性判断と相当性判断の融合の実相・1043
(1) 職務懈怠 ・成績不良 ・職務適性欠如 ・能力不足等・1043
(2) 傷病 ・健康状態理由の解雇・1052
(3) 非違行為理由の解雇―懲戒解雇事由該当の場合の普通解雇・1053
５ 解雇 ・懲戒解雇と不法行為・1054
６ 解雇無効となった場合の未払賃金の清算・1055
(1) 解雇期間中の賃金・1055
(2) 解雇期間中に発生し得た精・皆勤手当、賞与や昇給、昇格等の取扱い・1055
(3) 解雇による未払賃金 ・賞与 ・昇給等と不法行為の賠償額・1057
(4) 解雇期間中の賃金と中間利益の控除・1058
Ⅲ 雇用関係終了に伴う諸問題・1059
１ 退職後の不正行為の発覚による懲戒解雇と退職金等・1059
〔事例研究〕 退職後の不正行為の発覚と懲戒処分の社内外への公表・1059
(1) 損害賠償・1060
(2) 退職金の返還・1061
(3) 懲戒解雇・1061
(4) 懲戒処分の社内外への公表・1062
２ 退職時の使用証明および解雇予告時の解雇事由の開示義務・1063
(1) 労働基準法による解雇予告時の解雇理由の開示請求・1063
(2) 労働基準法22条１項の退職時の証明書と予告時の開示請求との関係等・1063
(3) 記載すべき内容・1064
３ 自己都合の退職と会社都合の退職の違い・1064
(1) 自己都合退職と会社都合退職の意味・1064
(2) 退職金の取扱い上の違い・1065
(3) 雇用保険による失業給付上の違い・1065
〔表11〕 雇用保険の基本手当の所定給付日数・1066
(4) 退職理由明示請求とその際の留意点・1067
４ 改正高齢者雇用安定法の概要・1067
(1) 平成16年改正と平成19年改正・1067
(2) 平成16年改正の内容・1068
(3) 基本通達の概要と実務上の留意点・1069
(4) 再雇用は権利か・1078
〔演習問題〕・1079
第15章 リストラに関する問題
Ⅰ リストラの意義・1082
Ⅱ 賃下げ・降格等・1082
１ 役員や管理職を中心とした「合意による引き下げ」・1082
(1) 「異議なき受領」による黙示の合意の成否・1082
(2) 合意への合理的理由の要否・1083
２ 給与規程等の改正による賃金減額・1083
３ 降格・降級・1084
(1) 人事異動としての権利濫用法理による法規整・1084
(2) 降格 ・降給の裁判例における実相・1084
４ 職能資格 ・等級の引き下げ措置としての降格 ・降級・1087
(1) 人事考課についての権利濫用法理による法規整・1087
(2) 職能等級の降級への厳格な審査・1087
５ 健康配慮義務の履行としての業務の軽減としてなされる降格 ・降給・1088
(1) 降格 ・降給への人事権濫用該当性判断の否定的要素としての健康配慮義務・1088
(2) 特殊勤務手当等の喪失・1089
(3) 管理職手当等の喪失・1090
(4) 勤務の変更に対応した給与項目等の変更がない場合・1091
(5) 増悪防止のための軽減業務への配転等が不能であるため就労を拒絶する場合の賃金の帰趨・1092
(6) いわゆる成果主義的賃金制度での軽減措置の提起する問題・1094
(7) 職場復帰後の勤務の軽減の適否・1094
Ⅲ 退職勧奨・希望退職・早期退職者優遇制度等・1094
１ 退職時の状況による退職の意思表示の瑕疵・1094
(1) 退職時の状況による退職無効・1094
(2) 強要を理由に無効とされた例・1095
(3) 心裡留保・錯誤等による無効・1095
(4) 諭旨解雇で提出された退職届・1097
２ 退職勧奨の限界・1097
(1) 退職勧奨の許容要件・要素・1097
(2) 退職勧奨と解雇との識別・1098
(3) 無断HIV検査結果に基づく退職勧奨・1099
(4) 退職勧奨による精神障害と労災認定・1099
３ 早期退職者優遇制度・希望退職制度・1099
(1) 人員削減方法としての退職者優遇制度の概要・1099
(2) 希望退職制度等をめぐる判例法理・1100
(3) 希望退職者優遇措置の適用基準 ・措置内容の差異等設定の自由・1102
(4) 希望退職制度等における優遇措置の遡及適用・1103
(5) 希望退職制度等における合意解約成立時期・1103
(6) 希望退職募集期限経過後の退職勧奨による申込みへの承諾期間・1104
(7) 希望退職募集時の説明責任・1104
Ⅳ 整理解雇・雇用調整への法規制・1105
１ 整理解雇・雇用調整の意義・概況・1105
２ いわゆる整理解雇４要件説の概要・1106
３ 整理解雇制限法理をめぐる裁判例の動向の概要―４要素説
ないし総合考慮説への収斂・1107
(1) ４要素説ないし総合考慮説への収斂・1107
(2) 事業廃止に伴う全員解雇と解雇制限法理・1109
４ 整理解雇を認めるための４要件（要素）の具体的内容・1110
(1) 人員削減の経営上の必要性・1110
(2) 解雇回避努力義務の実行・1113
(3) 合理的整理解雇基準の設定とその公正な適用・1117
(4) 労使間での協議義務の実行・1119
Ⅴ 変更解約告知と労働条件の変更・1121
１ 変更解約告知の意義・1121
(1) 労契研報の提言・1121
(2) 変更解約告知を認めた裁判例・1121
(3) その後の裁判例の動向・1123
２ 留保付き承諾の可否・1123
Ⅵ リストラへの行政的法規制の私法上の効果―整理解雇制限法理との関係・1124
Ⅶ 企業年金減額 ・廃止に関する法規整と裁判例・1126
１ 企業年金をめぐる紛争増大の背景と問題の所在・1126
２ 年金規約変更承認をめぐる行政訴訟・1127
３ 年金給付減額をめぐる裁判例・1129
(1) 年金減額肯定例・1129
(2) 年金減額否定例・1131
４ 年金廃止をめぐる裁判例・1133
(1) 廃止肯定例・1133
(2) 廃止否定例・1135
５ 年金手続の瑕疵をめぐる損害賠償に関する裁判例・1137
〔演習問題〕・1138
第16章 労働組合に関する問題 第１節 企業別労使関係の枠組みと労使の課題と役割・1144
Ⅰ 我が国の労働組合の組織現況・1144
１ 労働組合の存在意義・1144
(1) 一般的労働組合の存在意義・1144
(2) 労働組合の現代的意義・1145
２ 労働組合および労働組合員の状況・1146
(1) 労働組合数 ・労働組合員数の減少と組織率の低下・1146
(2) 労働組合の組織率低下の原因・1146
３ 労働組合の類型 ・組織の概要・1146
(1) 「単位組織組合」「単一組織組合」の定義・1147
(2) 統計上の労働組合数 ・労働組合人数の算定単位・1147
【図14】 労働組合の組織・1147
４ 主な組合組織・全国的中央組織の概要・1148
Ⅱ 内部労働市場を活動の場とする企業別組合・1148
Ⅲ 労働組合の法的概念と要件・1148
１ 労働組合法上の労働組合の概要―労働組合法上の組合・憲法上の労働組合・1148
２ 使用者の妨害排除―不当労働行為制度の概要・1149
３ 組合の団体性・1149
４ 組合の自主性・1150
５ 使用者の利益代表者の除外と経費援助の禁止・1151
(1) 使用者の利益代表者の排除・1151
(2) 管理職組合・1151
(3) 経費援助の排除・1153
(4) 利益代表者参加と経費援助の関係・1154
６ 労働組合の自由設立主義・1154
７ 組合規約整備による民主性の確保と法適合組合・1155
(1) 組合の民主性に関する形式的要件・1155
(2) 規約において二重加盟（加入）への制限なき場合の労働組合二重加盟（加入）・1156
８ 規約不備組合・1157
Ⅳ 労働組合の組織と運営・1158
１ 組合員資格の得喪・1158
(1) 加 入・1158
(2) 脱 退・1159
(3) 除 名・1161
２ 組織強制・1161
(1) 組織強制の意義・1161
(2) 組織強制の種類・1161
(3) ユニオン ・ショップの法的効力・1161
３ 労働組合に対する使用者の便宜供与―従業員代表機関としての企業別組合と対応する使用者の責務・1166
(1) 組合承認に伴う措置の概要・1166
(2) チェック ・オフの要件と効力・1166
(3) 組合事務所の賃借関係・1167
(4) IT機器の貸与・1168
４ 労働組合の統制権・1168
(1) 統制権の概要と根拠・1168
(2) 組合規約による規制・1169
(3) 統制処分 ・除名への厳格な司法審査・1169
(4) 特定政党や候補者以外を支持する選挙運動禁止措置の適否・1170
５ 組合財政・1170
Ⅴ 労働組合の組織変更と組合財産の帰属・1171
１ 労働組合の組織変更の概要・1171
２ 解 散・1172
(1) 解散事由限定の趣旨・1172
(2) 自然消滅―組合員の欠乏等・1172
(3) 自然消滅の効果・1174
(4) 組合規約に定めた解散事由・1174
(5) 総会の特別決議による解散・1175
(6) 解散の効果・1179
３ 組織変更・1180
(1) 組織変更の概念・1180
(2) 組織変更の可否・1180
(3) 組織変更の手続・1180
(4) 組織変更の効果・1181
４ 合同（合併）・1184
(1) 合同の概念 ・種類・1184
(2) 合同の可否・1184
(3) 合同の手続・1185
(4) 合同の効果・1185
５ 分 裂・1186
(1) 分裂現象・1186
(2) 分裂の概念・1187
Ⅵ 企業別組合の労使協議・1190
１ 企業別組合と会社間の交渉の仕組み・1190
２ 労使協議の様相・1191
(1) 労働基準法38条の４の労使委員会・1191
(2) 労使委員会への対応における実務上の注意点・1191
Ⅶ 未組織企業における労使関係・1192
１ 組合のない企業に多い従業員会・1192
２ 従業員会の機能―過半数代表者機能の可否・1192
３ 労契研報での労使委員会制度の法制化への提言・1193
第２節 企業別労使関係の法的ルール―使用者の責務・1195
Ⅰ 不当労働行為の禁止・1195
１ 不当労働行為の禁止の趣旨・目的―原状回復と将来の正常な労使関係の積極的形成・1195
２ 不当労働行為の成立要件・1195
(1) 不当労働行為の類型・1195
(2) 不当労働行為の主体・1195
(3) 不当労働行為意思・1196
３ 不利益取扱いの禁止・1197
(1) 不利益取扱い禁止の意義・1197
(2) 採用における不利益取扱い・1198
(3) 人事考課 ・賃金差別と不利益取扱い・1199
４ 支配介入の禁止・1203
(1) 組合設立時の支配介入・1203
(2) 支配介入とその他の不当労働行為との関係・1204
(3) 使用者の意見表明と支配介入―役員または管理職による朝礼や各段階の会議における発言と不当労働行為・1204
〔事例研究〕 使用者の組合批判はどこまで許されるか・1204
(4) その他の態様・1211
５ 不当労働行為の私法上の効果・1214
(1) 不当労働行為の私法上の意味・1214
(2) 無効確認・1214
(3) 損害賠償請求・1214
(4) 団体交渉を求める地位の確認・1214
(5) 差止め、妨害排除の請求・1214
(6) 不当労働行為と不法行為責任・1215
Ⅱ 団体交渉―誠実交渉義務と団交拒否・1216
１ 団交への対処・1216
〔事例研究〕 過大な要求や大衆団交への対応・1216
(1) 労働組合成立時の対応上のポイント・1217
(2) 団体交渉にあたっての注意点・1217
(3) 事例研究への対応策・1220
(4) 紛争予防策・1221
２ 団体交渉の当事者（主体）・1221
(1) 労働組合側・1221
(2) 使用者側・1223
３ 団体交渉の担当者・1234
(1) 労働組合側担当者・1234
(2) 使用者側担当者・1234
４ 団体交渉の対象事項・1235
(1) 義務的団交事項とは・1235
(2) 労働条件その他の待遇・1235
(3) 人事に関する事項・1236
(4) 経営・生産に関する事項・1237
(5) 団体的労使関係の運営に関する事項・1237
５ 誠実交渉義務の内容・1238
(1) 誠実交渉義務・1238
(2) 誠実交渉義務に関する具体例・1238
(3) 争議中の団交・1242
(4) 訴訟係属等と団交拒否・1243
６ 複数組合との団交・1245
〔事例研究〕 複数組合の一方が受諾困難な条件への固執・1245
(1) 組合間の中立義務（団結権平等の原則の承認）・1245
(2) 中立原則の例外・1246
(3) 併存組合との団体交渉の操作・1246
(4) 事例研究への回答・1248
Ⅲ 労働協約・1248
１ 労働協約の意義・成立要件・1248
(1) 労働協約の意義・1248
(2) 労働協約締結の成立要件・1250
(3) 協約締結権限・1254
２ 規範的効力・1255
(1) 規範的効力を生じる範囲・1255
(2) 規範的効力の人的適用範囲・1256
(3) 労働条件の不利益変更と規範的効力・1257
(4) 事前協議・同意条項の意義・1265
〔事例研究〕 事前協議・同意条項への対応・1265
３ 債務的効力・1268
(1) 債務的部分・1268
(2) 履行義務・1268
(3) 平和義務・1268
４ 労働協約の効力の拡張―労働協約の一般的拘束力・1269
(1) 労働協約の一般的拘束力・1269
(2) 一般的拘束力の目的・1270
(3) 一般的拘束力の要件・1271
(4) 少数労働組合員への拡張適用・1274
５ 労働協約の終了・1275
(1) 労働協約の終了事由・1275
(2) 労働協約終了後の労使関係（余後効）・1279
Ⅳ 争議行為と組合活動―団体行動権の保障・1283
１ 団体行動権の保障とその概要・1283
(1) 憲法による団体行動権の保障・1283
(2) 憲法 ・労働組合法による団体行動権の保障・1283
２ 争議行為の概念・1284
(1) 労働関係調整法上の争議行為・1284
(2) 争議行為の概念・1284
(3) 「争議行為」と「労働組合活動」の区別・1285
３ 争議行為の正当性の判断基準・1286
(1) 争議行為の主体による正当性―山猫スト、非公認スト・1286
(2) 争議行為の目的による正当性・1286
(3) 争議行為の手段 ・態様 ・開始手続等による正当性・1287
４ 組合活動の正当性の判断基準・1291
(1) 組合活動行為の主体による正当性―組合内少数派の「組合活動」性・1291
(2) 組合活動の目的による正当性・1291
(3) 組合活動の態様による正当性の一般的基準・1292
(4) 組合活動の態様による正当性の具体的判断・1292
〔事例研究〕 腕章 ・ワッペン着用 ・社内施設利用等への対応・1292
５ 正当性のない争議行為と法的責任・1300
６ 争議行為と賃金・1301
(1) 争議行為参加者の賃金・1301
(2) 争議行為不参加者の賃金・1302
７ 使用者の争議対抗手段・1303
(1) 操業の継続・1303
(2) ロックアウト・1304
〔演習問題〕・1307
第17章 企業再編をめぐる諸問題
Ⅰ 企業再編の現状とその概要・1323
１ 企業再編と組織再編の関係・1323
２ 企業再編の現状・1323
３ 企業再編を促進・支援する法制度の整備等・1324
４ 会社分割関連法規と労働契約法の関連・1325
５ 企業再編の労使関係への効果・影響の基本構造・1325
〔表12〕 企業再編の労使関係への効果・影響・1326
Ⅱ 会社分割の基礎理論編・1327
１ 会社分割法導入の経緯とその概要・1327
２ 会社分割法の概要―会社分割法における権利義務の承継の特徴、
企業が分割の際に実際にとらねばならない手続等・1328
(1) 事業の包括承継としての分割・1328
(2) 原則的分割手続・1329
(3) 小規模な分割のための簡易分割手続や特別支配会社への略式手続・1329
【図15】 株式会社の会社分割手続の流れ（株主総会の承認を要する場合 ・概要）・1330
Ⅲ 分割と労働契約の承継法等・1331
１ 会社分割法上の労働契約承継への規整―労働者との事前協議義務等・1331
(1) 労働者との事前協議義務・1331
(2) 分割契約等への雇用契約承継関係の明示・1337
２ 会社分割法導入に伴う労働関係への影響―承継法の作成経緯・必要性とその立法趣旨・目的・1338
(1) 会社分割法に伴う労働関係の承継・1338
(2) 承継法の趣旨・目的・1338
３ 承継法上の労働者への分割の事前通知義務・1338
(1) 労働者への事前通知義務の概要・1338
(2) 労働者への事前通知事項の範囲・1340
４ 承継される事業に主として従事する者の範囲・1343
(1) 承継則上の区分基準・1343
(2) 指針による補足・1344
(3) 「承継事業に全く従事していない労働者」への対応・1352
(4) 組合員への差別的配転等の問題点・1353
５ 労働組合への事前通知義務・1353
(1) 承継法上の労働組合への事前通知義務・1353
(2) 通知を要する労働組合とは・1354
(3) 労働協約を締結している場合・1354
(4) 「事前通知事項」の範囲・1355
(5) 組合への「事前通知」義務違反の法的効果・1355
６ 分割に伴う労働契約関係の承継関係における実務的処理・1356
(1) 承継事業主要従事労働者等の承継会社等への原則的労働契約の承継・1356
(2) 承継の基本原則・1356
(3) 会社分割と36協定等の関係・1358
(4) 分割に伴う社会保険・福利厚生等の問題・1359
(5) 会社の分割を理由とする労働条件の不利益変更等の処理・1359
(6) 会社の分割を理由とする解雇・1360
７ 分割契約等に基づく労働契約の承継への労働者の異議申出権・1360
(1) 分割契約等に基づき承継会社等に承継の記載なき承継事業主要従事労働者の異議申出権・1360
(2) 承継事業主要従事労働者以外の労働者の承継関係と異議申出権・1361
８ 会社分割に伴う労働協約の承継関係等をめぐる実務処理・1362
(1) 分割会社と労働組合との間の合意に関する事項についての処理・1362
(2) 承継会社等における既存の労働協約との関係・1364
９ 労働者からの分割への理解 ・協力取得努力義務・1366
(1) 承継法上の分割会社と労働者との協議義務や労働者からの分割への理解・協力取得努力義務・1366
(2) 規則上の理解・協力取得努力義務の内容・1366
(3) 理解・協力取得努力義務の具体的内容についての指針・1366
10 その他の人事・労務管理上の留意点・1369
(1) 安全衛生委員会等従業員代表を構成員とする法律上の組織に関する事項・1369
(2) 派遣労働者の取扱い・1370
(3) 船員の取扱い・1370
(4) 雇用の安定・1370
11 承継則・指針では触れられていない残された実務的な課題・1370
(1) 承継会社等の労働組合の組織変更に伴う労働協約の承継関係・1370
(2) 承継会社等の労働組合と分割会社労働組合との共同組織との労働協約の締結の可否・1371
(3) 分割会社の承継会社等の労働組合に対する団交応諾義務・1371
(4) 承継会社等の組合員の労働条件に関する団交への分割会社労働組合の関与の可否・1372
(5) 承継会社等の分割条件に関する承継労働者との団交応諾義務の存否・1374
(6) 分割会社の労働組合による株主総会時における反対活動等・1375
(7) 分割会社の労働組合によるマスコミ、ホームページ等を利用した分割反対活動への規制の可否・1377
(8) 承継会社等の労働組合の分割会社への争議行為をめぐる問題・1378
Ⅳ 合併と労働契約関係の承継等の問題・1380
１ 合併の概要・1380
２ 合併の目的・1380
〔事例研究〕 合併に伴う労使関係の変化への対応・1380
３ 合併における権利義務の承継の特徴（包括承継）・1381
４ 合併における労働契約の承継について・1381
(1) 労働契約の承継について・1381
(2) 合併における労働契約の承継の問題点等・1382
(3) 合併における労働協約の承継について・1382
５ 今後の立法措置の展望・1383
６ その他の実務的な問題点・1383
(1) 合併前の統一的労働条件の実現の方法・1383
(2) 合併前の存続会社相手の集団的関係・1383
(3) 合併後の就業規則の改正による労働条件の統一・1384
７ 実務的対応策・1384
Ⅴ 事業譲渡をめぐる労働関係・1385
１ 事業譲渡の概要・1385
２ 事業譲渡の目的・1386
〔事例研究〕 事業譲渡と労使関係・1386
３ 事業譲渡における権利義務の承継の特徴・1386
４ 事業譲渡における労働契約の承継について・1387
(1) 労働契約の承継について・1387
(2) 事業譲渡における労働契約の承継の問題点等・1388
５ 事業譲渡をめぐる裁判例の動向・1389
(1) 一部譲渡の場合・1389
(2) 全部譲渡の場合・1390
６ 事業譲渡における労働協約の承継について・1392
(1) 労働協約の承継について・1392
(2) 事業譲渡における労働協約の承継の問題点等・1392
７ 今後の立法措置等の展望・1393
８ 譲渡前の譲受会社相手の集団的関係・1394
９ 対応策・1395
〔演習問題〕・1395
第18章 国際化と雇用問題
Ⅰ 海外派遣 ・海外出張・海外勤務・1400
１ 派遣法上の海外派遣・1400
(1) 海外派遣の意義・1400
(2) 海外派遣の場合の労働者派遣契約等・1401
２ 海外出張と海外派遣・1401
(1) 労災保険―海外出張と海外派遣の相違・1401
(2) 海外での出向中の過労死の労災認定・1403
Ⅱ 国際労働裁判―管轄と準拠法・1404
１ 海外派遣または国内の外国企業勤務における労働契約関係をめぐる裁判管轄・1404
(1) 民間企業の場合・1404
(2) 外国政府機関の場合―主権免除の抗弁への制限法理と法制化・1406
２ 国際的労働契約関係の準拠法・1410
(1) 従前の「法例」に基づく準拠法画定をめぐる裁判例・1410
(2) 法の適用に関する通則法による労働事件の準拠法の画定・1412
Ⅲ 外国人労働者に関する問題―外国人労働者の取扱い・1413
１ 入管法による就労規制の基本方針・1413
２ 就労できる在留資格・1414
３ 単純労働の規制・1414
４ 労働関係法規・社会保険の適用関係・1415
５ 雇用対策法による外国人雇用への規制と保護等・1415
(1) 平成19年改正雇用対策法による外国人雇用状況の届出の義務化等・1415
(2) 外国人労働者の雇用 ・労働条件に関する指針・1415
６ 不法就労助長罪・1416
７ 不法就労と解雇予告・1416
８ 入国審査書類の記載と雇用契約の内容・1416
〔事例研究〕 入管手続のための提出書面に記載された賃金や研修が名目的なものだと言われたら・1416
(1) 山口精糖事件・1417
(2) 対処の場合の争点・1418
(3) 具体的に争う方法・1421
〔演習問題〕・1421
第３編 労働関係紛争の解決システム第１章 個別労働関係紛争の裁判外の紛争調整機関等
Ⅰ 個別紛争の現状―個別労働紛争法制定の背景・立法経緯・1426
１ 雇用環境の悪化の恒常化・1426
２ 労働事件数の急増とリストラの進行・1426
〔表13〕 地方裁判所における個別労働紛争に関する手続別新受件数・1427
３ 急激な労働立法の変容・1427
４ 個別労使紛争の多発化と合同労組等の活動の活発化・1428
〔表14〕 労働争議総件数・不当労働行為事件新規申立件数・争議調整事件新規申請件数の推移・1428
５ 個別的労使紛争への立法的対応の経緯・1429
Ⅱ 個別紛争法の概要・1430
１ 個別紛争法の主な内容・1430
【図16】 個別的労働関係紛争処理システムのスキーム・1431
(1) 目 的・1432
(2) 紛争の自主的解決・1432
(3) 都道府県労働局長による情報提供、相談等・1432
(4) 都道府県労働局長による助言および指導・1432
〔表15〕 助言・指導申出受付件数およびあっせん申請受理件数の推移・1433
(5) 紛争調整委員会によるあっせん・1433
(6) 地方公共団体の施策等―都道府県労働委員会によるあっせん・1433
(7) 船員に関する特例・1434
(8) 地方公務員等への適用除外・1434
(9) 不利益取扱いの禁止・1435
２ 委員会によるあっせんの具体的内容・1435
(1) あっせんの委任・1435
(2) 委員会の設置・1435
(3) あっせん手続・1435
(4) 労使代表団体からの意見聴取・1436
(5) あっせんの打切り・1436
(6) 時効の中断・1436
(7) 資料提供の要求等・1436
(8) あっせん状況の報告・1436
３ 労働局のあっせんの実務上の諸問題・1436
(1) 原則１回結審の限界・1436
(2) 利害関係者等を含めた解決の困難・1437
(3) あっせんの結果の和解の効力・1437
(4) 事業主側からの利用の工夫・1437
Ⅲ 労働基準監督署の監督行政・刑事手続・1438
１ 労働基準法104条による申告等の監督、行政の概要・1438
２ 労働基準監督署の助言・指導・監督・是正命令・刑事処分・送検事件・1439
Ⅳ 雇用機会均等法、パート労働法、育児介護休業法上の紛争調整手続等・1439
１ 雇用機会均等法、パート労働法、育児介護休業法上の紛争調整手続等の共通性・1439
２ 雇用機会均等法上の紛争調整手続等・1440
(1) 厚生労働大臣による助言・指導・勧告・企業名公表制度等・1440
(2) 都道府県基準局の紛争調整委員会への調停申請・1440
(3) 労働者の募集および採用に関する紛争の除外・1440
(4) 紛争調整手続等利用者への不利益取扱い禁止・1440
(5) セクハラ事案での均等調停の効用・利用上の留意点・1441
３ パート労働法上の紛争調整手続等・1442
(1) パート労働法上の紛争調整手続等の概要・1442
(2) パート労働法上の均等調停の効用・利用上の留意点・1442
４ 育児介護休業法上の紛争調整手続等・1443
(1) 育児介護休業法上の紛争調整手続等の概要・1443
(2) 育児介護休業法上の均等調停の効用・利用上の留意点・1444
Ⅴ 労働相談情報センター・労働事務所・労働委員会等のあっせん等・1444
１ 労働相談情報センター・労働事務所等・1444
２ 地方労働委員会によるあっせん等・1445
Ⅵ 仲裁―弁護士会の仲裁センター等・1445
１ 仲裁法による仲裁制度・1445
２ 仲裁制度利用の効果―防訴抗弁・1445
３ 将来において生ずる個別労働関係紛争の仲裁からの対象除外・1446
４ 労契研報での提言と残された課題・1446
Ⅶ 調 停・1447
１ 概 要・1447
(1) 調停の方法・1447
(2) 管轄裁判所・1447
(3) 労働条件への調停の利用・1448
２ 実務的留意点・1448
(1) 調停が成立した場合の効果・1448
(2) 調停が成立しなかった場合のその後の手続・1448
Ⅷ ADR法の概要と労使紛争への利用・1449
１ 裁判外紛争解決手続（ADR）―公的ADRや行政型ADR・1449
２ 裁判外紛争解決手続の必要性・1449
３ ADR法の目的・1450
４ ADR法の認証制度・1451
(1) ADR法による認証・1451
(2) 認証制度の効果・1451
(3) 認証を受けない民間事業者の取扱い・1452
Ⅸ 社会保険労務士と代理業務の範囲・1452
１ 業務範囲が拡大・1452
２ 特定社会保険労務士・1453
３ 社労士法人における社員の連帯責任・1453
４ 特定社労士の取扱い業務への制限・1453
〔演習問題〕・1454
第２章 労災保険給付をめぐる紛争調整手続
Ⅰ 労災保険給付への不服申立て・1455
１ はじめに―行政不服審判法の施行に伴う審査請求手続の改正の動き・1455
【図17】 改正案による審査請求の流れ・1455
２ 労働保険審査官への審査請求・1456
３ 労働保険審査会への再審査請求・1456
４ 裁決前置主義・1457
Ⅱ 不支給処分取消行政訴訟・1458
１ 不服申立期間の始期・1458
２ 審査請求前置を要しない場合・1458
３ 不支給処分取消行政訴訟の動向等―過労死をめぐる労災認定
関係訴訟での行政側の敗訴率の高さ・1459
Ⅲ 労災認定をめぐる行政訴訟への事業主の補助参加・1460
１ 労災行訴までの事業主の参加不能・1460
(1) 労災審査手続への事業主の関与・1460
(2) 労災給付・不支給・支給取消認定等や労災審査手続への事業主の情報提供等・1461
２ 労災行訴への事業主の参加をめぐる検討課題・1461
３ レンゴー事件決定の意義と疑問点・1462
(1) 労働保険徴収法上のメリット制に基づく法律上の利害関係の認定・1462
(2) 安全配慮義務違反等との関係に基づく法的利害関係の否定への疑問・1462
４ レンゴー事件決定の射程範囲・1463
(1) 射程範囲をめぐる問題・1463
(2) 労災上積み補償規程に関する問題・1464
(3) 労働災害総合保険に関する問題・1464
〔演習問題〕・1465
第３章 集団的労働事件の紛争調整・不当労働行為審査手続等
Ⅰ 労働関係調整法上の紛争調整手続・1466
１ あっせん・調停・仲裁制度の概要・1466
〔表16〕 あっせん・調停・仲裁の特徴一覧・1467
２ 申請後のスケジュール・1467
(1) あっせんの場合・1467
(2) 調 停・1467
(3) 仲 裁・1468
３ 管 轄・1469
Ⅱ 不当労働行為審査手続・1469
１ 労働組合の資格審査申立て・1469
(1) 労働組合の審査資格の必要ある場合・1469
(2) 労働組合の資格審査手続・1470
(3) 資格審査手続の瑕疵による不当労働行為の救済命令の取消し・1470
２ 不当労働行為救済申立て・1471
(1) 申立人・1471
(2) 申立て期間・1471
(3) 管 轄・1473
(4) 平成16年労働組合法改正による審理促進への経緯・1473
３ 審査手続・1474
(1) 調査―物件提出命令等・1474
(2) 審 問・1475
(3) 公益委員会議・1475
(4) 命 令・1475
(5) 命令の拘束力・1481
(6) 審査の実効確保の措置・1481
４ 和 解・1482
(1) 和解手続の明文化・1482
(2) 和解成立時の事件の取扱い・1482
(3) 和解の効果―金銭債務条項の債務名義化等・1483
５ 中労委への再審査・1484
６ 取消訴訟・1484
(1) 手続の概要・1484
(2) 労使当事者の補助参加の可否・1486
(3) 緊急命令・1487
(4) 取消訴訟における新証拠の提出制限・1488
〔演習問題〕・1490
第４章 一般的な労働民事訴訟手続
Ⅰ 労働審判制度・1491
１ 労働審判法の概要と特色・1491
(1) 立法経緯・1491
(2) 利用状況・1492
(3) 制度の特色・1492
(4) 解雇の金銭解決の許容・1493
２ 労働審判手続の主体・1494
(1) 労働審判委員会の構成・1494
(2) 労働審判員の特徴・1494
３ 手続の対象・1494
(1) 個別労働関係紛争と審判に利用されやすい紛争類型・1494
(2) 派遣労働者と派遣先事業主間の紛争・1496
(3) 対象とならない紛争等・1496
４ 管轄裁判所等・1496
(1) 原則として本庁のみの管轄・一部支部での取扱いの開始・1496
(2) 申立書 ・答弁書等・1496
(3) 代理人・1498
(4) 複数名による労働審判の共同申立て・1498
５ 手続の進行・1499
(1) 第１回期日の調整・1499
(2) 進行の原則・1499
６ 迅速な審理・1500
(1) 口頭主義と職権主義・1500
(2) 記録は残らない・1500
７ 調 停・1501
８ 労働審判・1501
９ 取下げ・1501
10 訴訟手続との連携・1502
(1) 訴訟への移行・1502
(2) 訴訟への移行時の実務的諸問題・1502
11 労働審判と他の手続との選択基準・1504
(1) 各種制度の特徴を踏まえた手続選択の必要・1504
(2) 労働審判と仮処分等との使い分けの基準・1504
【図18】 労働審判制度の概要・1506
Ⅱ 民事保全―労働仮処分を中心として・1507
１ 民事保全手続・保全処分の概要・1507
(1) 民事保全制度の趣旨・必要性・1507
(2) 労働事件での保全処分の利用形態と特徴・1508
(3) 「労働仮処分の本案化」へ見直し・1508
２ 地位保全 ・賃金仮払いの仮処分・1509
(1) 被保全権利と申立ての趣旨・1509
(2) 保全の必要性―仮処分の必要性判断への厳格化・1509
(3) 地位保全申請の却下の傾向・1510
(4) 仮払いの範囲―仮払額・仮払期間の基準等・1511
３ 団交をめぐる仮処分―団体交渉を求める地位にあることを仮に定める仮処分・1513
４ 違法争議行為禁止の仮処分・1514
５ 仮処分取消手続等・1515
(1) 総 説・1515
(2) 本案訴訟を提起しない場合等・1516
(3) 事情変更による場合・1516
(4) 特別事情による場合・1517
Ⅲ 民事通常訴訟・1517
１ 民事通常訴訟手続の概要―審理手続の流れ・1517
(1) 手続の開始―訴えの提起・1518
(2) 口頭弁論等・1518
(3) 訴訟の終了・1521
２ 労働事件における訴訟の審理促進と代表的事件類型における要件事実と抗弁・1522
(1) 基本的事実の早期主張（原告）・1522
(2) 基本的事実の早期主張（被告）・1522
(3) 基本的書証の早期提出―証拠説明書・1524
(4) 準備書面の提出期限・1524
(5) 争点整理終了段階・1525
(6) 証拠調べ・1525
３ 労働事件における訴えの利益等をめぐる諸問題・1525
(1) 確認の利益・1525
(2) 将来給付の訴えの利益・1529
４ 文書提出命令・1530
(1) 雇主企業等に対する命令・1530
(2) 官公署等に対する文書提出命令等・1532
５ 和解について・1536
(1) 和解運用の概要・効力―上申書等の利用・1536
(2) 和解条項の概要と作成上の留意点―公租公課の処理問題等・1536
〔書式１〕 復職型和解条項例・1537
〔書式２〕 退職型和解条項例・1538
６ 少額訴訟手続・1538
７ 判決に対する上訴―控訴と上告・1539
(1) 控訴と上告の概要・1539
(2) 控訴審の審理・1539
(3) 上告審での審理・1540
〔演習問題〕・1540
事項索引・1546
判例索引・1566
・最高裁判所 1566
・高等裁判所 1573
・地方裁判所 1583
・簡易裁判所 1608
・労働委員会命令 1608
著者略歴・1610