- （１）正社員以外の常用雇用者が大幅に増加
- 最近の統計によれば（総務省平成14.7.19発表）、平成13年10月段階の雇用者4,657万４千人の内訳は，正社員は3,071万４千人（雇用者全体の65.9％），パート・アルバイトなど正社員・正社員以外は，1,434万５千人（同30.8％），臨時雇用者は，151万５千人（同3.3％）となっています。これによれば、平成８年と比較し、雇用者が3.8％減少する中で，常用雇用者のうち，パートなど正社員以外のみが30.2％増と大幅な増加となっています。
この傾向は、主に、デフレ経済の進展の中で、企業が人件費の圧縮を図るため人件費の高い正社員採用を抑制し、安い非正規社員を増加させていることによりますが、他方では、多様な生き方を求める女性・若年労働者等のニーズが影響していることも否めません。
- （２）用語の整理
- 上記統計等では、「いわゆる正社員」とは、労働者のうち特に雇用期間を定めていない者を指し、「いわゆる非正社員」とは、いわゆる正社員以外の労働者をいいます。その中で、「契約社員」とは、専門的職種に従事させることを目的に契約に基づき雇用し、雇用期間の定めのある者を、「臨時的雇用者」とは、臨時的に又は日々雇用している者で、１ヵ月以内の雇用期間の定めのある者を、「パートタイマー」は「短時間のパートタイマー」及び「その他のパートタイマー」（いわゆる正社員と１日の所定労働時間と１週の所定労働日数がほぼ同じ者や、雇用期間が１カ月を超えるか、又は定めのない者で、パートタイマーなどの名称で呼ぶ者）を、「出向社員」とは、他企業より出向契約に基づき出向してきている者（在籍と転籍を含む。P3-7参照）、「派遣労働者」とは、「労働者派遣法」に基づく派遣元事業所から派遣された者を（P8-4参照）、「下請従業者」とは、下請として他の会社など別経営の事業所から来て働いている人をいいます（P8-8、P8-9参照）。