中小企業も対応必須!
中小企業
経営者&人事担当者向け
ハラスメントにおける
研修内容と相談窓口の対応が
実践的に学べるセミナー
ハラスメント防止対策の本格的な導入に向けて、
企業が事前に身につけておくべき予備知識・事前研修から
相談窓口などの具体的な対応策まで
きっちり学んでいただく実践的なセミナーです。
11月10日(木)@Zoom開催
受講費用無料
参加特典、相談無料
全国から参加可能
無料相談の特典付き!
今後の開催予定
開催日時 令和4年11月10日(木) 14:00~15:30
開催形式 オンライン(Zoom)
講師
石居 茜
弁護士
今すぐ申し込む

    このセミナーで得られるもの

  • 事前に行うべき研修の内容
  • 相談窓口設置の方法(内部窓口・外部窓口)
  • 窓口担当者が通報を受けた際の対応方法
  • ハラスメントに関する調査の方法
  • 自社が抱える潜在的なハラスメントリスクの把握

中小企業の経営者・人事担当の方へ
社内のハラスメント対策を見て見ぬふりをしていませんか?

ハラスメント防止対策を放置するリスク

パワハラ・セクハラなど、なんとなく見て見ぬふりをしがちなハラスメント問題。
しかし、ハラスメント問題が表面化すると、、、、

  • 外部弁護士・組合に駆け込まれ訴訟・紛争に発展
  • 問題解決にいたるまでの、時間・労力・コストが膨大
  • 措置義務に違反することで最終的には企業名が公表される
  • 被害者からの民事賠償責任
  • SNS・ネット掲示板に等への拡散
  • 高額の損害賠償責任の可能性
  • 社員のモチベーションの低下
  • 職場の雰囲気悪化
  • 優秀な人材の流出
  • 採用力の低下
  • 社会的信用の失墜

社会問題化しているハラスメント対策を放置することは、想像以上の経営リスクです。
問題が起こってからでは、取り返しのつかないことになりかねません。

ハラスメントが原因で企業に高額の損害賠償が命じられた例

音更町農業共同組合事件(釧路地裁帯広支部 平21.2.2労判990号196頁)は、長時間労働が継続し疲弊していた労働者に対して厳しい叱責(パワハラ)をしたところ自殺したという事案において、逸失利益として7257万7494円、死亡慰謝料として3000万円、その他の損害により合計1億398万623円の損害賠償を認定している。
このセミナーをきっかけに、
本格的なハラスメント対策に
取り組みましょう!

こんな方に
おすすめのセミナーです

  • ハラスメントの防止対策についての対応方法が分からない
  • 社内研修はどんな内容・どのような形で行うのがよいのかを知りたい
  • 通報窓口は内部か外部、それに誰を窓口に設けるべきかを知りたい
  • 通報を受けた際の初動対応・ヒアリング方法を知りたい
  • 経営者や役員にハラスメントの疑いがある場合の対応方法を知りたい
  • 関係者の主張する事実が食い違う場合の事実認定をどうすればよいのか知りたい
  • ハラスメントが認められた場合の適切な処分について知りたい。
  • などのハラスメント対策を知っておくべき
    中小企業の経営者、人事・法務・総務の担当者

参加特典

特典①無料相談
特典②研修・規程点検 参加者特典価格

講師紹介


石居 茜(弁護士)

略歴

  • 平成11年3月
    • 同志社大学法学部法律学科卒業
  • 平成12年10月
    • 司法試験合格
  • 平成13年3月
    • 同大学大学院法学研究科前期課程私法学専攻修了
  • 平成13年4月
    • 司法研修所入所
  • 平成14年10月
    • 弁護士登録(東京弁護士会)・ロア・ユナイテッド法律事務所入所
  • 平成25年10月
    • ロア・ユナイテッド法律事務所パートナー弁護士就任

主な業務内容

人事労務関連のアドバイス・コンサルティング業務、人事関連文書・就業規則等の作成・点検、労働関係訴訟・労働審判が比較的多いが、それに限られず、企業法務、会社間の紛争、契約書の作成・点検、借地借家・交通事故・債務整理・倒産・離婚・相続・不動産売買等の一般民事事件も取り扱う。

ハラスメント問題は
企業存続に関わる経営課題

そろそろ本気で
対策を取り組みませんか?

無料相談の特典付き!
今後の開催予定
開催日 令和4年11月10日(木)
時間 14:00〜15:30
開催形式 オンライン(Zoom)
※視聴URLお申込み後にご案内いたします。
カリキュラム
第一部 事前準備
⑴ハラスメントの弊害
⑵会社指針の明確化・周知
⑶ハラスメント規程の作成
⑷従業員の研修ー内部研修、外部研修
⑸相談窓口の設置ー内部、外部通報窓口
⑹実態調査ーアンケート
第二部 事後対応
⑴相談対応手順の確認
⑵行為者・相談者への措置
⑶再発防止策の検討
講師
石居 茜(弁護士)