中小企業
経営者&人事担当者向け
実践セミナー
相談事例から考える
高齢者雇用の実務
～高齢者雇用を巡るトラブル事例から～
経営者&人事担当者向け
実践セミナー
相談事例から考える
高齢者雇用の実務
～高齢者雇用を巡るトラブル事例から～
人生100年時代を迎え、より長く働くことを希望する高齢者が増えています。近時、高年齢者雇用安定法が改正され、70歳までの就業機会の確保について努力義務が課されました。人口減少社会の中では、多様な人材の活躍が望まれており、高齢者雇用は今後も広がっていくことが予想されます。
その一方で、定年再雇用を拒否することによって生じるトラブルや、再雇用後の処遇を巡るトラブル、再雇用後の雇止めを巡るトラブルなど、高齢者雇用が広がるにつれて、その労務問題も増えています。
本セミナーでは、よくある相談事例をもとに、高齢者雇用を巡る法的な問題を整理し、最新の裁判例の紹介を交えながら、企業がどのように対応すべきか解説いたします。
その一方で、定年再雇用を拒否することによって生じるトラブルや、再雇用後の処遇を巡るトラブル、再雇用後の雇止めを巡るトラブルなど、高齢者雇用が広がるにつれて、その労務問題も増えています。
本セミナーでは、よくある相談事例をもとに、高齢者雇用を巡る法的な問題を整理し、最新の裁判例の紹介を交えながら、企業がどのように対応すべきか解説いたします。
5月25日(木)@Zoom開催
参加費無料
今後の開催予定
今後の開催予定
| 開催日時 | 令和5年5月25日(木) 14:00~15:30 |
| 開催形式 | オンライン（Zoom） |
| 講師 |
織田 康嗣
弁護士 |
- 高齢者を巡る法律の確認（改正高年法等）
- 定年再雇用時の対応ポイント（再雇用拒否の可否等）
- 再雇用後の処遇のポイント（同一労働同一賃金の関係）
- 再雇用後の労務問題への対応（雇止めの可否）
- 65歳を超えて勤務させる場合のポイント
このセミナーで得られるもの
高齢者雇用が広がるにつれて
増大するリスク
高齢者雇用への対応を誤ると、後々に労働トラブルに発展することも・・・
- 再雇用拒否・雇止めを巡り、訴訟や労働審判の申立てを受ける
- 処遇が低いことを理由に損害賠償を請求される
- 法令対応が不十分であることを理由に、行政から指導・勧告を受ける
- 企業のイメージダウン
以上のようなリスクを回避するため、高齢者を雇用する場合は適切な対応を行う必要があります。
高齢者雇用に関しては、高年法の内容を踏まえた対応など、特有の問題もあるため、慎重な対応が求められます。
定年再雇用者の基本給が定年前の60％を下回る限度で
違法とした第一審判決が維持された例
名古屋自動車学校事件（名古屋高判令和4年3月25日労ジャ126号38頁）自動車学校の指導員であった従業員が、定年後に引き下げられた処遇が不合理であるとして損害賠償を求めた。裁判所は、定年前後の職務内容等に相違はなく、若年正職員の基本給も下回ること等から、定年退職時の基本給の60％を下回る限度で不合理であるとして、当該従業員による損害賠償請求を一部認めた。
このセミナーをきっかけに、
人生100年時代の雇用実務に
取り組みましょう！
人生100年時代の雇用実務に
取り組みましょう！
こんな方に
おすすめのセミナーです
- 定年後の処遇をどの程度引き下げられるか迷った経験がある
- 定年再雇用者の同一労働同一賃金を巡る裁判例を整理したい
- 再雇用拒否を検討できるポイントを知りたい
- 再雇用後の雇止めを検討出来るポイントを知りたい
- 改正高年齢者雇用安定法の内容を今一度確認したい
- 定年時、定年後の問題社員への対応が知りたい
参加特典
特典①無料相談
特典②特別価格での再雇用規程（嘱託社員規程）の点検・アドバイス
特典②特別価格での再雇用規程（嘱託社員規程）の点検・アドバイス
※士業の方の参加特典のご利用は受け付けておりません。
講師紹介
織田 康嗣（弁護士）
Yasutsugu Oda
Yasutsugu Oda
略歴
- 平成24年
- 中央大学法学部卒業
- 平成27年
- 中央大学法科大学院卒業
- 平成29年
- 弁護士登録（東京弁護士会）、ロア・ユナイテッド法律事務所入所
- 平成31年
- 労働法制特別委員会（東京弁護士会）幹事に就任
主な著作
「労災の法律相談〔改訂版〕」（青林書院/2023)「実務Q&Aシリーズ 退職･再雇用･定年延長」（労務行政研究所/2021)
「判例解釈でひもとく働き方改革関連法と企業対応策」（清文社/2021)
「労働契約法のしくみと企業対応Ｑ＆Ａ 1冊でわかる新たな雇用ルール」（ぎょうせい/2020)
「新労働事件実務マニュアル 第5版」（ぎょうせい/2020)
「第3版 新･労働法実務相談 職場トラブル解決のためのQ&A」（労務行政研究所/2020)
「最新整理 働き方改革関連法と省令・ガイドラインの解説」（日本加除出版/2019)