顧問契約について

顧問契約のメリット

随時対応
タイムリーに対応いたします。
面談（来所・ZOOM等の各オンライン）、電話、メールでのご相談が可能です。優先的にアポイントがとれます。

コストパフォーマンスの向上
訴訟受任の報酬金や契約書作成費用を一定減額いたします。
また、法務担当者を雇用することの難しい企業様にとっては、当事務所が法的な問題を総合的に対応することで、法務担当者を雇用するコストの削減になります。

社員の相談にも対応
社員の個人的な相談（離婚・相続等。労務相談は除きます。）もお受けいたしますので、福利厚生としてもご利用いただけます。

社会的信用の向上
顧問弁護士がいることで、社会的信用が増します。
①当事務所のホームページにご同意の上、顧問様の掲載も実施しております。
②ご希望が有る場合は貴社ホームページ等に当事務所が顧問弁護士である旨、掲載いただくことも可能です。

最新の法律情報のご提供
顧問の企業様には組織に役立つセミナーのご案内、最新の判例・法改正情報を配信させていただいております。
①顧問会社様限定のロアセミナーの開催（年３回程度）
②最新の裁判例のポイントをまとめた労働判例レポートの定期配信（毎月配信）
③所属弁護士が執筆した最新書籍の無料配布

契約について

顧問契約はお客様により、そのニーズは様々ですので、お客様のニーズに合ったオーダーメイド契約も承ります。
充分にご相談の上、ご納得、ご満足いただける契約内容を決定いたします。
原則として、1年毎の契約となります。詳しい料金につきましては、料金表をご確認ください。

顧問契約のサービス

基本サービス

1. 法律相談（来所、ZOOM等の各オンライン、電話、メール）

2. 1に基づく簡易な調査事務(法律及び法手続に関するものに限る。)

3. 簡易な文書の作成(内容証明郵便を含む)

4. 簡易な契約書その他これに類する文書の点検

5. 法律情報(判例・法改正等)の提供

割引サービス

1. 調停、裁判、及びこれに準ずる法的手続の代理

2. 団体交渉その他法的な交渉事務

3. 法的な調査事務

4. 契約書・規程等の作成・点検(就業規則、給与規程等の人事労務管理規程、 定款、取締役会規程等の会社法関係規程等)

顧問契約の維持率

顧問契約の継続率が約97％（最近５年平均）と高い点も当事務所の特徴です。一度顧問契約を締結いただいたお客様とは長くお付き合いいただき、法的なサポートをさせていただいております。

法人顧問契約料金・サービス目安一覧表

法人向けプラン		ベーシックプラン	スタンダードプラン
1	顧問料／月（税込）	55,000円	88,000円
2	一般法律相談時間を含めた月の対応時間 （）内は労働法律相談及び特殊法律相談時間の場合	3時間（2時間）	5時間（3時間）
3	来所・電話・メール相談・オンライン相談 ＊対応時間内に限ります。	○	○
4	簡易な調査・契約書・規定等の点検・作成 ＊対応時間内に限ります。	○	○
5	従業員支援プログラム（従業員様の相談） ＊従業員1名につき2回目以降は有料となります。 対応時間内に限ります。	1名／月	2名／月
5	研修 ＊ご依頼に応じて行います。 定型的かつ対応時間内に限ります	△（有料：特別価格）	〇　年1回まで
6	法律情報の提供	○	○
7	他の専門家紹介	○	○
8	執筆書籍の無償配布	○	○
9	顧問弁護士表示	○	○
10	社内訪問サービス	１回／年	１回／年
11	各弁護士費用割引 ＊ご依頼に応じて行います。対応時間内に限ります。	○	○

法人向けプラン		ボリュームプラン	プレミアムプラン
1	顧問料／月（税込）	110,000円	165,000円
2	一般法律相談時間を含めた月の対応時間 （）内は労働法律相談及び特殊法律相談時間の場合	8時間（5時間）	12時間(８時間)
3	来所・電話・メール相談・オンライン相談 ＊対応時間内に限ります。	○	○
4	簡易な調査・契約書・規定等の点検・作成 ＊対応時間内に限ります。	○	○ ＊複雑なものも 点検します
5	従業員支援プログラム（従業員様の相談） ＊従業員1名につき2回目以降は有料となります。 対応時間内に限ります。	3名／月	4名／月
5	研修 ＊ご依頼に応じて行います。 定型的かつ対応時間内に限ります	〇　年1回まで	〇　年２回まで
6	法律情報の提供	○	○
7	他の専門家紹介	○	○
8	執筆書籍の無償配布	○	○
9	顧問弁護士表示	○	○
10	社内訪問サービス	２回／年	３回／年
11	各弁護士費用割引 ＊ご依頼に応じて行います。対応時間内に限ります。	○	○

＊　企業規模・従業員数、ご相談の想定時間数等で個別に最適、ご納得のご提案をさせていただきます。

詳細のご注意事項、条件等

一般法律相談時間	月額顧問料の範囲内で対応させて頂く時間数目安数です。 来所、電話、メール等での対応時間の目安です。 ※タイムチャージ 対応時間数を頻繁に超えたときは、ご相談の上、内容により1時間あたり22,000円～33,000円（税込）を頂きます。
簡易な調査・契約書・規程等の 点検・作成	簡易な法律関係の調査（判例検索等）・契約書や社内規定等の点検・作成を行います。 ※高度な契約書、規定、就業規則等の点検・作成は別途料金を頂きます。
従業員支援プログラム　従業員様の相談	役員・従業員個人の法律相談にも対応いたします。福利厚生として、従業員も含めてお守りいたします。（会社との相談は不可）
法律情報の提供	最新判例情報や法改正情報をご提供いたします。 また、法律の最新情報提供のLOIセミナーへご招待いたします。
他の専門家紹介	弁護士・社労士以外の弁理士、医師、公認会計士、税理士、司法書士等の専門家を紹介いたします。
執筆書籍の無償配布	所属弁護士が執筆した最新書籍を無料で配布いたします。（1社1冊）
社内訪問サービス	ご要望により出張での社内研修等をスタンダードプラン以上は無料で各プラン内容に沿って行います。
各弁護士費用割引	高度な契約書等の作成や訴訟費用等、顧問サービス外の案件について費用を各プラン別の割引率で割引いたします（※1年以上の契約が条件）

よくあるご相談例

＊　労働問題以外でも広くご相談にのれます。

• 未払い賃金・残業代請求に関するご相談
• メンタルヘルス・休職問題に関するご相談
• 労働災害対応・過労死に関するご相談
• 労働基準監督署対応に関するご相談
• 労働審判、あっせんに関するご相談
• 働き方改革・法改正対応に関するご相談
• 競業・引き抜き問題・営業秘密に関するご相談
• 高齢者雇用・定年後再雇用に関するご相談
• 同一労働同一賃金に関するご相談
• 社内コンプライアンスに関するご相談
• 配転・出向などの人事異動に関するご相談
• 雇用契約書等、社内書式に関するご相談

※団体交渉を受任する場合は別途費用
※就業規則、諸規程、各書面の作成・点検については、内容に応じて別途費用が発生
※賃金制度、人事制度、退職金制度の設計・点検については別途費用
※訴訟・労働審判・交渉等を受任する場合は別途費用