顧問契約について

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顧問契約について

いつでも相談できるパートナーとして
様々なトラブルと直面する企業経営において、御社が安心して企業経営に専念できるように当事務所では顧問サービスを充実させております。
いつでもご相談できる安心感を。

顧問契約のメリット

メリット1

随時対応
タイムリーに対応いたします。 
電話・メールでのご相談が可能です。優先的にアポがとれます。

メリット2

コストパフォーマンスの向上
訴訟受任の報酬金や契約書作成費用等を一定の減額致します。
また、法務担当者を雇用することの難しい企業様にとっては、当事務所が法的な問題の対応にあたることで、法務担当者を雇用するコストの削減につながります。

メリット3

社員の相談にも対応
従業員の個人のトラブルにもご相談頂けます。
福利厚生としてもご用意いただけます。

メリット4

社会的信用の向上
顧問弁護士がいることで、社会的信用が増します。

メリット5

最新の法律情報のご提供
顧問の企業様には組織に役立つセミナーのご案内、最新の判例・法改正情報を配信させていただいております。

契約について

顧問契約はお客様により、そのニーズは様々ですので、お客様のニーズに合ったオーダーメイド契約も承ります。
十分にご相談の上、ご納得、ご満足頂ける契約内容を決定させて頂きます。
原則として、1年毎の契約となります。 詳しい料金につきましては、料金表をご確認ください。

顧問契約のサービス

基本サービス

  1. 法律相談(面談、電話、メール等)

  2. 1に基づく簡易な調査事務(法律及び法手続に関するものに限る。)

  3. 簡易な文書の作成(内容証明郵便を含む)

  4. 簡易な契約書その他これに類する文書の点検

  5. 法律情報(判例・法改正等)の提供

割引サービス

  1. 調停、裁判、及びこれに準ずる法的手続の代理

  2. 団体交渉その他法的な交渉事務

  3. 法的な調査事務

  4. 契約書・規程等の作成・点検(就業規則、給与規程等の人事労務管理規程、 定款、取締役会規程等の会社法関係規程等)

 

法人顧問契約料金・サービス目安一覧表

 

ベーシックコース
(法人)

ボリュームコース
(法人)

1

顧問料/月(税別)

5万円

10万円

2

一般法律相談時間
()内は労働法律相談及び特殊法律相談時間の場合

3時間(2時間)

8時間(5時間)

3

来所・電話・メール相談

4

簡易な調査・契約書・規定等の点検・作成

5

従業員個人の相談

6

法律情報の提供

7

他の専門家紹介

8

執筆書籍の無償配布

9

顧問弁護士表示

10

社内訪問サービス

1回/年

2回/年

11

各弁護士費用割引

一般法律相談時間

月額顧問料の範囲内で対応させて頂く時間数目安数です。
来所、電話、メール等での対応時間の目安です。
※タイムチャージ
対応時間数を頻繁に超えたときは、ご相談の上、内容により1時間あたり20,000円~30,000円を頂きます。

簡易な調査・契約書・規程等の
点検・作成

簡易な法律関係の調査(判例検索等)・契約書や社内規定等の点検・作成を行います。
※高度な契約書、規定、就業規則等の点検・作成は別途料金を頂きます。

従業員個人の相談

役員・従業員個人の法律相談にも対応いたします。

法律情報の提供

最新判例情報や法改正情報をご提供いたします。
また、法律の最新情報提供のLOIセミナーへご招待いたします。

他の専門家紹介

弁護士・社労士以外の弁理士、医師、公認会計士、税理士、司法書士等の専門家を紹介いたします。

執筆書籍の無償配布

所属弁護士が執筆した最新書籍を無料で配布いたします。(1社1冊)

社内訪問サービス

ご要望により出張での社内研修や法律相談会等を割引料金で行います。

各弁護士費用割引

高度な契約書等の作成や訴訟費用等、顧問サービス外の案件について費用を割引いたします(※1年以上の契約が条件)

新規ご相談・予約専用ダイヤル
0120-68-3118
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