料金について

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相談の料金について

 

個人

事業者

一般法律相談

5,000円/30

10,000円/30

労働法律相談

5,000円/30

15,000円/30

債務整理相談

5,000円/30

10,000円/30

知的財産権法等の特殊法律相談

10,000円/30

15,000円/30

表示の金額はすべて消費税別です。
平成264月より消費税率が5%から8%へ改定されております。

相談だけで終了した場合、費用は上記のみです。

→相談した結果、事件処理の依頼をされる場合には、相談料は着手金に充当します。
事前資料の簡略的な経過メモ1~2枚程度の事前の検討時間は相談料に含みますが、大量の資料でその検討に30分以上の時間を要する場合は、その時間も法律相談時間としてカウント致します。
ご了解ください。

夜間相談についてのご注意

※但し、夜間法律相談は1時間単位とさせていただきます。債務整理のご相談につきましても、
 個人の夜間相談は、10,000/60分(税別)となります。

相談の結果、案件処理の依頼をされる場合は 下記のような料金が発生いたします。

費用の種類

費用の説明

着手金

結果の成功、不成功にかかわらず弁護士が手続きを進めるために着手時にお支払いいただく金銭です。
成功報酬とは別で、手付ではありませんので、結果にかかわらず原則としてご返還をいたしません。

預り金

実費、日当等の前もってお預かりする費用です。 実費は文字どおり事件処理のために実際に出費されるもので、例えば裁判所に納める印紙代や予納郵券(切手)代、記録謄写費用、交通費(事務所から算定)、日当、事件によっては保証金、鑑定料などがかかります。 出張を要する事件については、その他、宿泊費、などがかかります。
通常、案件を受任した場合には、上記諸費用に充てるため、一定の金額をお預かりいたします。

報酬金

事件が一定の形で終わった場合、いわゆる成功報酬として事件終了の段階でお支払いいただくものです。

一般には、全面的成功の場合のほか一部成功の場合も、その度合いに応じてお支払いいただくものです。ただし、まったく不成功(裁判でいえば全面敗訴)の場合で、紛争の解決も図られなかったようなときには、お支払いいただく必要はありません。

成功か否かの判断は、和解により秘密の内に紛争が終了すること自体が利益になる場合もあり、簡単には金額に換算できない場合もあります。そのような案件では、報酬金が発生する場合、ご相談の上に決めさせていただきます。

事務手数料

事務手数料は、当事者間に実質的に争いのないケースで事務的な手続きを依頼する場合にお支払いいただくものです。事務手数料をお支払いいただく場合としては書類 (契約書、遺言など)作成、遺言執行、会社設立、登記、登録などがあります。

案件の内容(当事者間の争い、交渉の要否、有無や難易度、専門性の高低等)によって、金額が異なります。

報酬規定について
HP及び個別の契約書に記載されている事項以外の事項については、 当面は平成13615日付旧東京弁護士会報酬規定を準用致します。

参考:事件の金額の目安(消費税別途)

あくまで一般的な目安です。
内容の複雑さ、請求の金額等の様々な要因によって幅がありますので、具体的内容でご相談下さい。

労働問題・労働審判・仮処分・訴訟 (会社側代理)

着手金

40万~100万円

報酬金

経済的な利益の額が300万円以下の場合

16%

300万円を超え、3000万円以下の場合

10%+18万円

3000万円を超え、3億円以下の場合

6%+138万円

3億円を超える場合

4%+738万円

 

労働問題・労働審判・仮処分・訴訟 (労働者側代理)

着手金

20万~50万円

報酬金

上記「労働問題・労働審判・仮処分・訴訟 (会社側代理)」の報酬金と同様

※雇用関係の終了確認の利益に関しては、別途協議して決定することがあります。

離婚・男女問題

着手金

20万~50万円

報酬金

上記「労働問題・労働審判・仮処分・訴訟 (会社側代理)」の報酬金と同様

 

相続  遺言公正証書遺言の作成・定型的遺言書

公正証書遺言作成手数料

10万~20万円(公証役場手数料は別途発生)

相続  遺産分割遺産分割調停申立

着手金

30万~50万円

報酬金

対象となる相続分の時価相当額を経済的利益(ただし、分割の対象となる財産の範囲及び相続分について争いのない部分については、その相続分の時価相当額の3分の1の額を経済的利益とする。)とし、上記「労働問題・労働審判・仮処分・訴訟 (会社側代理)」の報酬金と同様。
但し事案に応じて個々にご相談。

 

売掛金、債権回収  金銭消費貸借内容証明郵便による督促(ご依頼者のご名義で出す前提)

内容証明郵便作成手数料

3万円

売掛金、債権回収 訴訟に発展

着手金

20万~30万円前後

報酬金

上記「労働問題・労働審判・仮処分・訴訟 (会社側代理)」の報酬金と同様

 

交通事故 訴訟提起事故被害者の代理人勝訴。任意に全額回収

着手金

10万~40万円

報酬金

上記「労働問題・労働審判・仮処分・訴訟 (会社側代理)」の報酬金と同様

 

個人の破産

着手金

同時廃止は20万を基本とする
異時廃止は40万円を基本とする。

報酬金

免責を得たら20万円

 

企業法務全般 契約書作成基本売買契約書作成

契約書作成
基本売買契約書作成

10万円前後(作成時間:2~3時間)

 



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