パートナー弁護士
村林 俊行
Toshiyuki Murabayashi
| 昭和37年9月 | 東京都港区にて出生 |
| 53年4月 | 青山学院高等部入学 |
| 56年3月 | 同校卒業 |
| 56年4月 | 中央大学法学部法律学科入学 |
| 60年3月 | 同校卒業 |
| 60年4月 | 研数学院入社 |
| 61年10月 | 同社退社 |
| 62年4月 | 三峯ビルサービス株式会社入社 |
| 平成4年10月 | 同社退社 |
| 4年10月 | 株式会社辰巳法律研究所入社 |
| 7年3月 | 同社退社 |
| 7年4月 | 司法研修所入所 |
| 9年3月 | 司法研修所退所 |
| 9年4月 | 弁護士登録（東京弁護士会）・岩出綜合法律事務所（現ロア・ユナイテッド法律事務所）入所 |
| 14年4月 | 日本弁護士連合会代議員（同15年3月まで） |
| 14年10月 | ロア・ユナイテッド法律事務所パートナー弁護士就任 |
| 15年4月 | 東京弁護士会常議員（同16年3月まで） 東京弁護士会人事委員会委員（同17年4月6日まで） |
| 17年4月 | 東京弁護士会法律相談センター委員会委員に就任 |
| 18年4月 | 東京弁護士会労働法制特別委員会委員に就任 |
| 18年9月 | 青山学院大学大学院ビジネス法務専攻講師に就任 |
| 20年4月 | 東京商工会議所品川支部法律相談担当者に就任 |
| 20年5月 | 特定非営利活動法人遺言・相続リーガルネットワーク監事に就任（現在に至る） |
| 22年6月 | 日本弁護士連合会高齢社会対策本部新規事業企画部会部会長に就任（同24年5月まで） |
| 23年4月 | 東京弁護士会法友全期会代表幹事に就任（同24年3月まで） |
| 24年4月 | 東京商工会議所東京本部法律相談担当者に就任（同25年3月まで） |
| 24年6月 | 日本弁護士連合会高齢社会対策本部事務局次長に就任（同27年5月まで） |
| 25年7月 | 東京弁護士会民事司法改革実現本部事務局次長に就任（同31年3月まで） |
| 26年4月 | 東京弁護士会至誠会幹事長に就任（同27年3月まで） |
| 27年7月 | 築地ロータリークラブ職業・社会奉仕委員会委員長就任（同28年6月まで） |
| 29年4月 | 東京弁護士会リーガル・アクセス・センタ-運営委員会委員長就任（同31年3月まで） |
| 30年4月 | 東京弁護士会法友会東日本大震災等復興支援特別委員会委員長就任（同31年3月まで） |
| 31年4月 | 東京弁護士会副会長就任（令和2年3月まで） |
| 令和元年6月 | 日本法律家協会関東支部幹事就任（同2年3月まで） |
| 2年4月 | 日本弁護士連合会代議員に就任（同3年3月まで） 東京弁護士会常議員に就任（同3年3月まで） 東京弁護士会法友会政策委員会委員長就任（同3年3月まで） |
| 2年5月 | 東京弁護士会非弁護士取締委員会委員長就任（同3年3月まで） |
| 2年6月 | 日本弁護士政治連盟東京本部理事就任（同3年6月まで）東京弁護士会自治体連携センター・センター長就任（同3年3月まで） |
| 2年7月 | 東京三弁護士会合同非弁護士取締委員会委員長就任（同3年6月まで） |
| 3年4月 | 東京弁護士会市民窓口委員会委員長就任（同４年３月まで） |
| 4年4月 |
東京弁護士会非弁提携弁護士対策本部本部長代行就任 |
官公庁関係
- 厚生労働省の平成27年度「働きやすい職場環境形成事業（サポートガイド分）」に参画
弁護士会関係
- 日本弁護士連合会（元代議員、元弁護士業務総合推進センター委員、元法的サービス企画推進センター委員、元高齢社会対策本部新規事業企画部会部会長、元高齢社会対策本部事務局次長、高齢者・障害者権利支援センター委員）
- 東京弁護士会（元副会長、元常議員、元人事委員会委員、元法律相談センター委員会委員、元労働法制特別委員会委員、法律相談員、元東京弁護士会司法改革実現本部事務局次長、元東京弁護士会リーガル・アクセス・センター運営委員会委員長、元所有者不明土地ＰＴ座長、元非弁護士取締委員会委員長、元自治体連携センターセンター長、元市民窓口委員会委員長、
非弁提携弁護士対策本部本部長代行 他） - 東京弁護士会副会長（令和元年度）
- 東京弁護士会ﾘｰｶﾞﾙ・ｱｸｾｽ・ｾﾝﾀ-運営委員会委員長（平成29年度～平成30年度）
- 東京弁護士会所有者不明土地ＰＴ座長（令和元年度）
- 東京三弁護士会合同非弁護士取締委員会委員長（令和2年度）
- 東京弁護士会非弁護士取締委員会委員長（令和2年度）
- 東京弁護士会自治体連携センターセンター長（令和2年度）
- 東京弁護士会市民窓口委員会委員長（令和3年度）
- 東京弁護士会非弁提携弁護士対策本部本部長代行（令和４～
５年度） - 日本法律家協会関東支部幹事（令和元年度）
- 日本弁護士政治連盟東京本部理事（令和2年度）
- 東京弁護士会法友全期会代表幹事（平成23年度）
- 東京弁護士会至誠会幹事長（平成26年度）
- 東京弁護士会法友会東日本大震災等復興支援特別委員会委員長（平成30年度）
- 東京弁護士会法友会政策委員会委員長（令和2年度）
- 東京弁護士会法友会
事務総長（令和４年度）
その他の団体関係
- 青山学院大学大学院ビジネス法務専攻講師（平成18～29年）
- 特定非営利活動法人遺言・相続リーガルネットワーク監事（平成20年～現在）
- 築地ロータリークラブ所属（平成27年度職業・社会奉仕委員会委員長・令和3年度幹事）
1 著作
- 「ハラスメント対応の実務必携Ｑ＆Ａ─多様なハラスメントの法規制から紛争解決まで─」（民事法研究会/2023)
- 「テレワーク･フリーランスの労務･業務管理Ｑ＆Ａ」（民事法研究会/2022)
- 「新型コロナ対応人事・労務の実務Ｑ＆Ａ─災害・感染症から日常のリスクマネジメントまで」（民事法研究会/2020)
- 「第3版 新･労働法実務相談 職場トラブル解決のためのQ&A」（労務行政研究所/2020)
- 「労働事件 立証と証拠収集 改訂版」（創耕舎/2019)
- 「所有者不明の土地取得の手引―売買･相続･登記手続〔改訂版〕」（東京弁護士会法友会/2019）
- 「労災民事賠償マニュアル 申請、認定から訴訟まで」（ぎょうせい/2018)
- 「有期契約社員の無期転換制度 実務対応のすべて」（日本加除出版/2018)
- 「所有者不明の土地取得の手引」（青林書院/2017)
- 「アルバイト・パートのトラブル相談Ｑ＆Ａ─基礎知識から具体的解決策まで─」（民事法研究会/2017)
- 「労働事件 立証と証拠収集」（創耕舎/2015)
- 「新版 新・労働法実務相談（第２版）」（労務行政/2014)
- 「解雇事例をめぐる弁護士業務ガイド」（三協法規出版・編著/2013)
- 「Ｑ＆Ａ労働法実務シリーズ／７雇用機会均等法・育児介護休業法〈第２版〉」（中央経済社/2013)
- 「Ｑ＆Ａ 人事労務リスクマネジメント実務全書」（民事法研究会/2013)
- 「変貌する有期労働契約法制と企業の実務対応」（日本法令/2013)
- 「超高齢社会におけるホームロイヤーマニュアル」（日本加除出版・編著/2012)
- 「労政時報相談室Q&A精選100」（労務行政/2012)
- 「実務解説 労働争訟手続法」（青林書院/2012)
- 「未払い残業代をめぐる法律と実務」（日本加除出版/2011)
- 「労災民事訴訟の実務」（ぎょうせい/2011)
- 「論点・争点 現代労働法〔改訂増補版〕」（民事法研究会 / 2008）
- 「Ｑ＆Ａ 労働契約法の解説」（ぎょうせい ロア・ユナイテッド法律事務所 編 / 2008）
- 「労働契約法と改正パート労働法等のポイント」（新日本法規・共著 / 2008）
- 「新労働事件実務マニュアル」（ぎょうせい・共著 / 2008）
- 「新破産法実務マニュアル」（ぎょうせい・共著 / 2007）
- 「論点・争点 現代労働法」（民事法研究会・共著 / 2006）
- 「即答 人事トラブル１１０問」（労務行政研究所・共著 / 2006）
- 「人材サービスの実務－派遣・紹介・請負・アウトソーシング－」（第一法規・共著 / 2005）
- 「会社と社員の法律相談」（学陽書房・共著 / 2005）
- 「職場のトラブル解決の手引き」（日本労働研究機構・共著 / 2003）
- 「Ｑ＆Ａ労働法実務シリーズ７ 雇用機会均等法・育児介護休業法」（中央経済社・共著 / 2002）
- 「個別労働関係紛争判例集」（日本労働研究機構・共著 / 2001）
- 「離婚・離縁マニュアル」（ぎょうせい・共著 / 2001）
- 「会社分割における労働契約承継法の実務Q＆A」（日本法令出版・共著 / 2000）
- 「労働事件実務マニュアル」（ぎょうせい / 1999)
- 「中堅・中小企業の社長業問題解決事典」（アーバンプロデュース出版部 / 1997)
2 論文
- 「職場で従業員が盗撮を行っていた場合、会社は使用者責任を問われるか」
労政時報 第3872号 - 「他社の取締役に就任している社員を兼業規定違反で懲戒解雇できるか」
労政時報 第3843号 - 「大型ﾄﾗｯｸのﾄﾞﾗｲﾊﾞｰとして採用した社員が、入社後てんかんを発症した場合、解雇できるか」
労政時報 第3828号 - 「うつ病等、精神障害の労災認定・訴訟における業務起因性の判断ポイント」
「メンタルヘルスマネジメント」技術情報協会2012年12月号 - 「明け渡し時における敷金返還請求の範囲」
「ＳＱＵＥＴ」第280号・三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング㈱ - 「契約社員の配転」
「ビジネスガイド」第744号・日本法令 - 「業務の分析や改善提案を行うｺﾝｻﾙﾀﾝﾄ型営業職に専門業務型裁量労働制を適用できるか」
労政時報 第3802号 - 「Q6.退職後の社員に関する情報開示は」
「労務事情」第1205号・産労総合研究所 - 「派遣先の雇用契約の申込義務」
「ビジネスガイド」第727号・日本法令 - 「派遣元が派遣先に対して負う不法行為責任」
「ビジネスガイド」第710号・日本法令 - 「嘱託社員への退職金支給」
「ビジネスガイド」第682号・日本法令 - 「受動喫煙による健康被害に対する対応」
「労務事情」第1168号・産労総合研究所 - 「時間外割増賃金請求権と消滅時効期間」
「労務事情」第1167号・産労総合研究所 - 「パートタイム労働者の年次有給休暇」
「ビジネスガイド」第665号・日本法令 - 「期間の定めのある従業員の雇止めについて」
「ＳＱＵＥＴ」第220号・三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング(株) - 「パートタイム労働者と正社員との賃金格差」
「ビジネスガイド」第652号・日本法令） - 「従業員に出向・転籍を命じる場合の注意点」
「ＳＱＵＥＴ」第206号・三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング(株) - 「業務内容が就業規則を満たしている場合の労災認定」
「ビジネスガイド」第640号・日本法令 - 「年休権行使を理由とする手当減額の効力」
「らいふ」2005.10月号・社団法人全国労働基準関係団体連合会 - 「アルバイトの突然死と安全配慮義務違反」
「ビジネスガイド」第630号・日本法令 - 「留学費用の返還合意の効力」
「らいふ」2005.2月号・社団法人全国労働基準関係団体連合会 - 「受動喫煙に対する安全配慮義務」
「ビジネスガイド」第622号・日本法令 - 「専務取締役の労働者性」
「ビジネスガイド」第615号・日本法令 - 「在職中の競業行為を理由とする退職金不支給の効力」
「らいふ」2004.6月号・社団法人全国労働基準関係団体連合会 - 「遺族補償給付が認められるうつ病による自殺の業務起因性」
「ビジネスガイド」第607号・日本法令 - 「派遣労働者にも裁量労働制は適用できるか」
労政時報 第3572号 - 「パートと継続雇用」
労政時報 第3528号 - 「年末一時金要求後2ヶ月間回答がない場合、不当労働行為に当るか」
労政時報 第3515号 - 「地域手当と割増賃金の算定基礎」
労政時報 第3500号 - 「研修旅行中の災害」
ビジネスガイドNo.596 - 「単身寮に向かう途中の災害」
ビジネスガイドNo.591 - 「懇親会中の災害」
ビジネスガイドNo.585 - 「民事再生手続について」
「週刊税のしるべ」2003年2月25日号・大蔵財務協会 - 「貸倒予防策について」
「週刊税のしるべ」2003年1月28日号・大蔵財務協会 - 「自己破産→個人再生しかない」
「週刊宝島」2001年6月6日号・宝島社 - 「育児休業手当の返還」
「近代中小企業」2002年10月号・中小企業経営研究会 - 「クレジットカードはあなたのものではない」
「生活と自治」2003年4月号・生活クラブ事業連合生活協同組合連合会 - 「傭者運転手の積込作業中の事故」
ビジネスガイドNo.601 - 「中小事業主が押さえておきたい健康配慮義務」
旬刊安全スタッフ2003年7月5日号
3 主な講演等
- 「パワハラ発生時の対応」
平成28年11月9日(平成医会丸ノ内セミナー) / 主催・医療法人社団平成医会 - 「管理者のための労働法」
平成20年6月25日(中央大学多摩校舎1号館1410号室) / 主催・中央大学 - 「倒産に関する問題と債権回収について」
平成13年11月8日(ホテルサンルート五所川原・青森) / 主催・青森商工会議所 - 「小額訴訟・即日判決制度について」
平成13年3月12日(北海道経済センター・札幌) / 主催・札幌商工会議所