社会保険労務士

1 著作

• 「労働事件　立証と証拠収集」（創耕舎/2014)
• 「メンタルヘルスの法律問題―企業対応の実務」（青林書院/2014)
• 「Ｑ＆Ａ労働法実務シリーズ／７雇用機会均等法・育児介護休業法〈第２版〉」（中央経済社/2013)
• 「Ｑ＆Ａ　人事労務リスクマネジメント実務全書」（民事法研究会/2013)
• 「新版・労働関係法改正にともなう就業規則変更の実務」（清文社/2013)
• 「変貌する有期労働契約法制と企業の実務対応」（日本法令/2013)
• 「実務解説　労働争訟手続法」（青林書院/2012)
• 「未払い残業代をめぐる法律と実務」（日本加除出版/2011)
• 「判例にみる労務トラブル解決のための方法・文例〔第２版〕」（中央経済社/2011)
• 「労災民事訴訟の実務」（ぎょうせい/2011)
• ｢トクをする年金と保険」2011年版（共著 主婦と生活社/ 2010）
• 「人事労務担当者の疑問に応える　平成22年施行 改正労働基準法」（第一法規/2010)
• 「労働関係法改正にともなう就業規則変更の実務」（共著 清文社/ 2009）
• 「論点・争点 現代労働法〔改訂増補版〕」（共著 民事法研究会 / 2008）
• 「人材サービスの実務」（共著 第一法規/ 2007）

2 論文

ビジネスガイド

• 「「雇止め・無期転換」に関するトラブル」
  別冊3月号(2013)SR第29号46頁
• 「労働契約法の改正と有期労働契約者の無期労働契約への転換」
  第758号96頁
• 「派遣労働者への雇用申込義務」
  第740号104頁
• 「専門26業務の付随的業務と派遣受入可能期間の制限」
  第721号105頁
• 「「専門26業務に関する疑義応答集」のポイントと派遣元・派遣先の留意点」
  第715号30頁
• 「派遣労働者に健康診断を受けさせる義務」
  第694号105頁
• 「パートタイム労働者への育児休業の付与」
  第676号112頁

労政時報

• 「取り扱いを決めていなかった社員の社外講師の講演料を会社宛ての支払いに変更できるか」
  第3851号154頁
• 「体調が悪いのに出社してくる社員に対して、自宅待機を命じることはできるか」
  第3837号138頁
• 「会社は、社員に定期健康診断結果の提出を強制できるか」
  第3817号134頁
• 「「一定の事業の完了に必要な期間」について有期雇用する場合、事業内容や期間に制限はあるか」
  第3785号134頁
• 「本人の希望により、給与を配偶者の口座に振り込むことは問題ないか」
  第3777号144頁

その他

• 「Q7.派遣社員に関する情報収集は」
  「労務事情」(産労総合研究所)第1205号19頁