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2017.11.06

弁護士岩出誠の論文『事業継続計画の観点から、特定の従業員の居住地域を指定することは問題ないか』が2017年11月10日発行「労政時報」3940号124頁(労務行政)に掲載

岩出誠弁護士の論文『事業継続計画の観点から、特定の従業員の居住地域を指定することは問題ないか』が平成29年11月10日付発行「労政時報」3940号124頁(労務行政)に掲載されました。

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