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2009.12.25

平成21年12月25日付(正式発行平成22年1月9日)「実務労働法講義〔下巻〕第3版」(民事法研究会)が発行されました。

 改訂増補版を刊行以来3年半を経過し、この間、労働法はめざましく発展し、新たな時代に入っている。平成18年の雇用機会均等法の改正、平成19年には、安全配慮義務、就業規則の不利益変更法理等の判例法理を集約し、今後、個別的労働関係法の基本法となる労働契約法の新設をはじめとして、実務に大きな影響を与える最低賃金法、雇用保険法、労災保険法、雇用対策法、短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律(パートタイム労働法)の各改正がなされ、平成20年にも、懸案であった労基法の改正が、平成21年には育児介護休業法の改正が実現し、この間、政省令や指針・通達でも重要な改正が成された。
 そこで、岩出がそれらの改正等の動向を補遺しつつ、人事・労務担当者や弁護士、社会保険労務士など人事労務に関連した業務に関わる方々の法改正等への対応という、正に実務労働法への要請に応えるとともに、法科大学院における労働法の受講者の増加に対応すべく、演習問題等についても、既出の新司法試験問題を網羅し、参考判例を付記することをはじめとして、より同大学院の講義や演習のテキストとして利用しやすくする工夫も加えた実践的手引書。
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