岩出弁護士の論文が平成22年10月18日付「税のしるべ」NO.2951（大蔵財務協会）に掲載されました。

『モニタリングに基づく処分は有効　職務専念義務違反 企業秩序違反　大量の誹謗中傷メール』について、弁護士岩出がQ&A形式の論文を執筆しました。