岩出弁護士の論文が平成22年11月1日付「税のしるべ」NO.2953（大蔵財務協会）に掲載されました。

『メール管理規程の整備が必要 低頻度のメール私的利用 減給すら無効の例も』について、弁護士岩出がQ&A形式の論文を執筆しました。