村林俊行弁護士の論文が平成23年7月22日付「労政時報」NO.3802（労務行政研究所）に掲載されました。

『業務の分析や改善提案を行うｺﾝｻﾙﾀﾝﾄ型営業職に専門業務型裁量労働制を適用できるか』について、弁護士村林俊行がQ&A形式の論文を執筆しました。
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