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2019.12.13

2019年12月13日発行「労政時報NO.3984付録 実務に役立つ法律基礎講座(55)損害賠償」(労務行政研究所)がロア・ユナイテッド法律事務所編で出版されました。

《目次》

Q1 使用者はどのような場合に従業員に対して損害賠償請求でき、また、逆に損害賠償の責めを負うのか

Q2 業務上のミスなど、従業員の責めに基づく損害を本人に賠償させることの可否と損害賠償請求可能な程度、その方法

Q3 職場で従業員にハラスメントによる被害が生じた場合、会社は損害賠償責任を負うか

Q4 身元保証人への損害賠償請求が可能か。同請求により、身元保証人が保証契約の解除を申し入れてきた場合、どう対応すべきか

Q5 ①重要プロジェクトの主担当である正社員の退職、②有期契約社員の契約期間中の退職につき、それぞれ損害賠償を請求できるか

Q6 裁判で解雇が無効と判断された場合、損害賠償義務は必ず生じるのか

Q7 負荷の高い業務を遂行中に従業員が自殺した場合、会社は損害賠償責任を負うか。

Q8 「制服等貸与品紛失時は新規購入に必要な実費を請求する」旨の社内規定は、労基法の「賠償予定の禁止」に抵触するか

Q9 大学への留学費用を援助した従業員が卒業後に退職した場合、学費相当額の返還を求めることができるか

Q10 退職した従業員が、休職時の社会保険料の個人負担分の支払いや備品の返却に応じない場合、損害賠償を請求できるか

Q11 社宅に設置している家具・家電を損壊したり、火災を発生させた従業員に対して、どこまで損害賠償請求できるか

Q12 証拠のない横領について、損害賠償を請求できるか

Q13 競業避止規定がない場合にも、部下を引き抜いて独立した元従業員に損害賠償を請求できるか。退職後数年経過している場合はどうか

Q14 社用車で交通事故を起こした従業員に損害賠償請求する場合の賠償額の考え方

Q15 従業員の車両運転中の事故につき、次の場合、使用者は賠償責任を負うか

Q16 会社のミスで給与や手当を過少に支払っていた従業員からの「おわび代」の要求に応じる必要はあるか

Q17 出向先での従業員の死亡・負傷につき、出向元は損害賠償の責任を負うか

Q18 他社と兼業している従業員が過重労働に起因すると思われる疾患を発症した場合、どちらの会社に損害賠償責任が発生するか

について、弁護士岩出誠がQ1~4,7,11、弁護士村木高志がQ5,6,10,18、弁護士髙木健至がQ8,9,14,15、弁護士中野和博がQ12,13,16,17を担当し、執筆致しました。

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