企業の人事労務部門では、就業規則や労働契約書、労働者名簿、賃金台帳から辞令、懲戒処分等にかかわる各種通知書まで、
さまざまな文書・記録を管理しています。
しかしながら、それぞれの文書・記録には作成・保存や届出などに法定の制約が設けられているものや、個人情報や企業秘密に属する内容が記載されているものなどがあります。
そのため、人事労務担当者としては、各種文書の性質や意義、法的留意点等を踏まえたうえで文書管理を進める必要があるといえます。
そこで、今回は、労務管理にかかわる文書管理の留意点と実務のポイントを、弁護士岩出誠と岩出亮にて解説致します。
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