弁護士岩出誠の論文「契約更新、雇止め、無期転換にかかわる法的留意点」が労務事情 2022年4月15日号（産労総合研究所）【特集】に掲載されました。
労働契約法の改正により無期転換ルールが組み込まれて以降、企業においては有期雇用のあり方を見直す動きがみられました。
また、「同一労働同一賃金」への対応も大きな課題となりました。
現在、厚生労働省の「多様化する労働契約のルールに関する検討会」では無期転換ルールの課題が議論されているところであり、今後の動向が注目されます。
そこで今号では、有期雇用を巡る契約更新、雇止め、無期転換にかかわる法的留意点、実務対応上の留意点について、整理しました。
〈Q&A〉契約更新、雇止め、無期転換にかかわる法的留意点
弁護士・明治学院大学客員教授 岩出 誠
Ｑ１ 有期社員の懲戒処分に代わる雇止め
Ｑ２ 契約更新をした有期社員の能力不足を理由とする雇止め
Ｑ３ 業務上災害と期間満了に伴う雇止め
Ｑ４ 有期雇用である理由と処遇差の説明
Ｑ５ 更新基準の厳格化と育児休業の取得
Ｑ６ 更新直前に更新上限５年未満と設定した場合
Ｑ７ 定年年齢を超えている契約社員の無期転換
Ｑ８ 無期転換ルールを積極的に説明していない場合
Ｑ９ 熟練の契約社員が無期転換した場合の処遇
Ｑ10 プロジェクト終了後の無期転換申込み