現在連載中の弁護士岩出誠の論文「非正規労働者への対応①」が、労働新聞3380号(連載第22回)時代に沿った就業規則のアップデート（６面）に掲載されました。
「働き方改革」の目玉に
働き方改革の目玉の１つである、非正規労働者への公正な待遇などを求めるパートタイム・有期雇用労働法８条・９条や同一労働同一賃金ガイドライン（以下、「指針」）は、令和２年４月１日から施行となり、中小企業にも令和３年４月１日から適用となっている。これを受けて厚生労働省も、「不合理な待遇差解消のための点検・検討マニュアル」を、業界共通編・業界別編に分けて作成し、それぞれに基づいて自社の取組みを自主点検するためのワークシートまで提供している。
最高裁判例においても、平成30年６月１日の長澤運輸事件とハマキョウレックス事件の両最高裁判決で、正社員と契約社員における待遇差が合理的か否かの判断がなされた。
令和２年10月には、メトロコマース事件最判などの最高裁判決５件が、…
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