弁護士岩出誠が、労務事情第1470号「裁判例に見る雇用に関する差別と実務上の留意点①」について、QA形式で詳しく解説いたしました。
雇用に関わる差別に関しては、当初から国籍･信条･社会的身分･性別による取扱いが禁止されていたが、近年は少子高齢化や所得格差の拡大等を受け、各種の法改正等が重ねられた結果、高年齢者や障害者、育児･介護、有期･パート労働等に関わる差別も禁止される方向で進んできました。そこで今号と次号では、これまでの裁判例の中から雇用差別に関わる事案を取り上げ、学ぶべき差別禁止の考え方と労務管理上の留意点について、詳しく解説いたします。
Q1 性別による差別
Q2 年齢差別
Q3 病気や障害を理由とする差別
Q4 組合差別
Q5 育児･介護を理由とする差別