実務に役立つ法律基礎講座(98)短時間勤務制度（労政時報第4066号23.11.10付録）について、当事務所の弁護士石居茜＜Q15～19＞、弁護士織田康嗣＜Q4～5、12～14＞、弁護士中野博和＜Q7～8、10～11＞、弁護士松本貴志＜Q1～3、6、9＞が執筆いたしました。
Q1 いわゆる「短時間勤務制度」とはどのようなものか。導⼊時の留意点は何か
Q2 従業員に対して短時間勤務を認めなければならないのは、どのような場合か
Q3 本⼈の申請、または会社との合意の下、⽇によって「5〜7時間」等の範囲で勤務時間を都度設定することは可能か
Q4 短時間勤務制度を導⼊した場合、賃⾦を減額することは可能か
Q5 体調不良等の従業員に、本⼈から申し出がなくても会社が⼀⽅的に短時間勤務制度を適⽤することは問題か
Q6 短時間勤務者には残業を⼀切認めないとする取り扱いは可能か
Q7 短時間勤務にした場合、割増賃⾦の計算⽅法および年休の賃⾦はどう取り扱うか
Q8 私傷病等でフルタイム勤務が難しい従業員に、制度上は適⽤対象外の短時間勤務を個別に認めることは問題か
Q9 派遣先企業が派遣社員の労働時間を契約期間の途中で⼀⽅的に短縮することは可能か
Q10 育児・介護休業法における短時間勤務制度（所定労働時間の短縮措置等）とはどのようなものか
Q11 育児・介護短時間勤務の対象から除外できる労働者とは
Q12 育児・介護短時間勤務として、1⽇の労働時間の短縮に代えて、勤務⽇数を減らすことで対応したいが可能か
Q13 裁量労働制や事業場外みなし労働時間制の適⽤者に、育児短時間勤務は適⽤されるか
Q14 フレックスタイム制またはこれ以外の変形労働時間制の適用者に育児短時間勤務は適用されるか
Q15 法の定めを上回る内容の育児・介護短時間勤務を定める場合、適⽤対象を限定することは認められるか
Q16 育児短時間勤務適⽤者が労基法の定める育児時間を請求してきた場合、応じなければならないか
Q17 育児短時間勤務者からの配転希望を聞き⼊れないことは、不利益な取り扱いに該当するか
Q18 育児・介護短時間勤務者に、精皆勤⼿当を不⽀給とすることは認められるか
Q19 管理職に育児・介護短時間勤務を認める必要があるか