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2026.06.26

2026年版 年間労働判例命令要旨集(労務行政研究所編)が発行されました

当事務所の弁護士岩出誠、弁護士中村仁恒、弁護士織田康嗣、弁護士中野博和、弁護士松本貴志、弁護士福井大地が参画しました。
詳しくは「2026年版 年間労働判例命令要旨集」をご確認ください。

労働関係の重要判決・命令のエッセンスを凝縮して掲載!
■令和7年に出された主要労働判例・労働委員会命令123件を「労働契約」「労働時間・年休」など項目別に要約・整理
■【重要事件】については、企業実務で重要度の高いものや今後の労働法制への影響が見込まれるものをピックアップ

目次

【令和7年 重要事件の解説】
1 京都市事件(最高裁一小 令和7年4月17日判決)
2 社会福祉法人滋賀県社会福祉協議会(差戻審)事件(大阪高裁 令和7年1月23日判決)
3 学校法人明徳学園事件(大阪高裁 令和7年10月14日判決)
4 タイミー事件(東京地裁 令和7年3月27日判決)
5 ジェットスター・ジャパン事件(東京地裁 令和7年4月22日判決)

【個別的労働関係】
第1章 労働契約
第2章 賃金、割増賃金、退職金等
第3章 労働時間・年休
第4章 安全衛生・労働災害
第5章 人事
第6章 退職、解雇、雇止め

【集団的労働関係】
第7章 労働組合
第8章 不当労働行為

【労働訴訟・公務員】
第9章 労働訴訟
第10章 公務員法

審級別検索便覧

出版社「労務行政」のHPはこちらをご参照下さい!

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