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乙が取消権を行使しない限り契約は拘束されます。乙に対して、追認するか否かの催告をし、合意的解約の余地を検討しましょう。

１．行為能力とは？

　人は出生と同時に権利能力を取得します（民法３条１項）。権利能力とは権利義務の帰属主体となりうる能力のことを言いますが、人として出生したからといって赤ん坊が健全な会社と有効な取引が出来るわけがないことは、誰であってもお分かりでしょう。私法上の権利・義務の変動の根拠を人の意思に求めた近代法は、表意者保護のために自己の行為の結果を判断することの出来る能力（意思能力といいます）を持たない者の行為を一律に無効とした上で、更に合理的･打算的判断能力の不十分な者のなした行為を画一的基準を設けた上で実質的能力の存否を問題とせずに取消しうるものとし、行為から生じる法的拘束力から免れることを認めています。このような制度を制限行為能力制度といい、民法では、未成年者（同法５条）・成年被後見人（同法８条）･被保佐人（同法１２条）、被補助人（同法１６条）の４つが規定されています。つまり、わかりやすくいえば、行為能力というものは、単独で完全に有効な契約などの法律行為をすることが出来る能力ということになるでしょう。

２．未成年者の行為

　未成年者が契約を締結する場合は、原則として法定代理人の同意が必要とされています。法定代理人とは、本人の信任に基づかないで定まる代理人をいい、未成年者の法定代理人は親権者が原則で、親権者がない時又は親権者が子の財産管理権を有しない場合は後見人となります（同法８３８条）。但し、民法上未成年者の婚姻による成年擬制（同法７５３条）と特定の営業許可による成年擬制（同法６条１項）の例外があり、前者について満２０際未満で婚姻解消があってもその効果が持続すると解されていることに注意してください。
　そして、このような法定代理人の同意がないのになした未成年者の行為は、取消しうべき行為とされます。つまり、契約としては一応有効に成立していますが、未成年者の側でいつでも取消権を行使すれば、契約が最初からなかったこととなるのです。

３．相手方の催告権

　取消しうる行為の相手方は、その行為につき取消されるまでは一応有効で、取消されたとたんに最初に溯って無効（同法１２１条）となるという不安定な状態におかれてしまうでしょう。そこで民法は、取消権について短期消滅時効を定める（同法１２６条）と共に、無能力者の相手方に催告権を与えました（同法２０条）。無能力者の相手方は、他の取消しうる行為の相手方、すなわち詐欺又は強迫をなしたもの（同９６条）に比較して、社会的に非難を受けるべき事情が存在しないのが一般であり一層の保護を図る必要があることからこのような保護規定が設けられました。
　なお、一方で、無能力者が取引行為を為すにあたって詐術を用い能力者として相手方を誤信させた場合には、そのような無能力者まで保護する必要はないと考えられており、そのような無能力者は取消権を有しないとされています（同法２１条）。判例は「無能力であることを黙秘していた場合でも、それが、無能力者の他の言動と相俟って、相手方を誤信させ、または誤信を強めたものと認められるときは、なお詐術に当たるというべきであるが、単に無能力者であることを黙秘していたことの一事をもって、右にいう詐術に当たるとするのは相当でない」と考えているようです。

(C)2002 Makoto Iwade,Japan