中小企業経営者＆人事担当者向け実践セミナー

近年、いわゆるカスタマーハラスメント（顧客等からの著しい迷惑行為）によって、従業員の就業環境が害され、困っているという企業からのご相談が増えています。 東京都では、カスタマーハラスメント防止条例が令和7年4月に施行されています。法律としては、令和７年労働施策総合推進法が改正されてハラスメント対策が強化され、カスタマーハラスメントに対する国、事業主、労働者及び顧客等の責務が明確化されます（令和8年（2026年）10月1日に施行される予定）。 カスタマーハラスメントを放置すると、従業員が対応時間を取られ、大変な労力がかかり、その従業員のパフォーマンスが低下し、ひどくなると従業員の体調不良やメンタル不調を招き、事案によっては、その従業員が働けなくなり、休職や退職を余儀なくされる場合があります。 また、カスタマーハラスメントが他の顧客の目に触れると、顧客の足が遠のいたり、カスタマーハラスメントへの対応に時間を取られて他の顧客へのサービスに影響が出るなど、売上に影響する場合もあります。 さらに、企業がカスタマーハラスメントを知りながら放置し、対策を怠ると、従業員の就業環境が害されることにより、企業が雇用契約上従業員に対して負っている安全配慮義務、職場環境調整義務に違反しているとして、従業員が被った損害の賠償責任が発生する事態も考えられます。

本セミナーでは、カスタマーハラスメントの法的問題や裁判例を解説するとともに、企業が取るべき全体的なカスタマーハラスメント方針、マニュアル作成・整備、各種、実際に起きたカスタマーハラスメントへの具体的な対応策について解説します。