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起訴前の和解制度を利用します。

１．借地権の意義

　借地権とは、建物の所有を目的とする地上権又は土地の賃借権を言います（借地借家法２条１号）。
　借地借家法は、借地権に存続保障（同法３条ないし８条）建物買取請求権（同法１３条）、強行規定（同法９条、１６条）等を認めていますので、借地権は、単なる地上権､土地賃借権よりも強く保護されます。

２．借地権の成立要件

　借地権が成立するためには、建物の所有を目的として、地上権設定契約又は土地の賃貸借契約が締結されることが必要です（同法１条）。

（１） 「建物」の所有を目的とすること
　地上の工作物には住宅、工場、倉庫、広告塔、ガスタンク等の様々なものがありますが、その工作物の、種類、構造、用途、規模等を総合して、借地借家法上保護されるべき「建物」の所有を目的とするものであると判断されることが必要です。しかし、建物として登記されている必要はなく、家屋課税台帳に記載されている必要もありません（最判昭２８.１２.２４民集７-１３-１６３３)。

（２）建物の所有を「目的とする」こと
建物の所有が、借地の主たる目的ではなく、主たる目的を達するための設備として作られていたり、従たる役割を果たすにすぎないときは、借地借家法の適用はないと考えられます（法セミコンメ借地借家法１２７）（大判昭１５.１１.２７民集１９-２１１０、最判昭４２.１２.５民集２１-１０-２５４５等)

（３）「地上権又は土地の賃借権」であること
　土地を無償で借りる使用借権は、借地権の対象から除かれています。無償の地上権は、明文で除外されていませんので、借地権が成立することを前提に、有償を前提とする規定（同法３条ないし８条、１３条、１７条、１８条）の適用は排除され、排除の必要のない１０条１５条等の適用は認めるべきだと思われます（注釈借地借家法１５－８２６）。

（4）借地借家法適用の判断
　ある借地関係が、建物の所有を目的とするか否かは、｢契約の際の当事者の意思｣によって決定されます。当事者の意思が明らかでない場合は、現実に借地がどのように利用されているかが、当事者の意思の判断に影響します（鈴木・借地法１２７）。

(C)2002 Makoto Iwade,Japan