最新整理 働き方改革関連法と省令・ガイドラインの解説 残業時間の規制、有休取得の義務化、同一労働同一賃金等、企業に求められる対応

代表パートナー弁護士の岩出誠が編集代表となり、パートナー弁護士村木高志、
弁護士岩野高明、 弁護士髙木健至、弁護士織田康嗣、弁護士山﨑貴広、
特定社会保険労務士岩楯めぐみが、執筆に参画致しました。

●労働問題関連書籍をこれまでに100 冊以上執筆、最新の労働法規・判例を熟知し、
  労働法務に精通しているロア・ユナイテッド法律事務所の弁護士・社会保険労務士による執筆。
●「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律」（平成30年7月6日法律71号）
  の施行に伴う制度の変更点や、事業主の責務等について、平易に解説。
●各改正点について、「改正法の施行に当たって、企業が準備すべきこと」や、
  「想定される問題点と対応策」等を紹介。
●最新のガイドライン（告示） や通達について、図解をまじえて解説。
　・働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律の一部の施行に伴う
      厚生労働省関係省令の整備及び経過措置に関する省令（2018年12月28日厚生労働省令153号）
　・同一労働同一賃金ガイドライン（2018年12月28日厚生労働省告示第430号）
　・労働基準法の解釈について（2018年12月28日基発1228第15号）
　・労働安全衛生法の解釈について（2018年12月28日基発1228第16号）
　・短時間労働者及び有期雇用労働者の雇用管理の改善等に関する法律の施行について
      （2019年1月30日基発0130第1号）