新労働事件実務マニュアル 第5版

働き方改革関連法ほか最新の法令・実務に対応！
当事務所の代表パートナー弁護士岩出誠、弁護士織田康嗣、弁護士山﨑貴広、弁護士中野博和が参画しています。

目次
第１編　個別労働関係紛争の論点
第１章　労働契約・労働者／第２章　就業規則／第３章　採用・内定・試用期間／第４章　労働時間・休憩・休日・年次有給休暇／第５章　賃金・賞与・退職金／第６章　割増賃金請求／第７章　配転・出向・転籍／第８章　降格・賃金引下げ／第９章　差別（性、障害者、病気、セクシュアル・マイノリティー）／第10章　産前・産後休業、育児・介護休業／第11章　ハラスメント／第12章　メンタルヘルス（心の健康）／第13章　休職・復職／第14章　労働者の個人情報・プライバシー／第15章　公益通報・内部告発／第16章　懲戒処分／第17章　退職・解雇／第18章　競業及び従業員の引き抜き／第19章　秘密保持義務／第20章　使用者の労働者に対する損害賠償請求／第21章　高齢者雇用／第22章　パート、有期労働／第23章　派遣労働／　第24章　組織再編、倒産と労働法／第25章　労災手続／第26章　国際労働事件及び外国人労働者
第２編　個別労働関係紛争の解決手続
第１章　手続選択の考え方／第２章　訴　訟／第３章　労働審判／第４章　仮処分／第５章　雇用関係に基づく一般先取特権の実行／第６章　その他の紛争解決機関
第３編　集団的労働関係
第１章　労働組合／第２章　団体交渉／第３章　労働協約／第４章　争議行為と組合活動―団体行動権の保障／第５章　不当労働行為の救済

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