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Q&A中小企業法律支援ハンドブック

Q&A中小企業法律支援ハンドブック

東京弁護士会中小企業法律支援センター編集

出版社 株式会社創耕舎
ISBNコード 978-4-908621-11-6
発売日 2020年2月7日
定価 5,500円+税

当事務所の弁護士髙木健至が共著で参画しております。
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主要目次
第1章 創 業 期
1[会社組織]創業時の組織の選択
2[会社組織]会社設立時の出資者と株式の種類の選択
3[契約関係]契約書チェック・作成の際の留意点
4[契約関係]新しいビジネスに関する法規制のチェック
5[契約関係]レンタルオフィスを利用する場合の契約関係
6[契約関係]継続的取引契約を締結する場合の注意点
7[契約関係]インターネット通販を行う場合の留意点
8[労務管理]採用時に気を付けるべきこと
9[労務管理]就業規則の整備
10[リスク管理]中小企業における個人情報の保護
11[資金調達]資金調達―増資や借入れに対する規制
12[資金調達]資金調達―金融機関の選択、個人保証
13[債権回収]保全を見据えた取引開始時の注意事項

第2章 成 長 期
1[会社組織] 重要な経営課題の決定手続
(取締役会非設置会社の場合)
2[会社組織] 事業規模の拡大と取締役会の設置
3[契約関係] 下請法が適用される取引と親事業者の義務
4[労務管理] 残業代請求への対応―管理監督者・労働時間・
みなし割増賃金制
5[労務管理] 残業代請求への対応―個人事業主
6[労務管理] メンタルヘルス対策の留意点
7[労務管理] 派遣労働活用の留意点
8[労務管理] 働き方改革への対応
9[労務管理] 外国人労働者活用の留意点
10[労務管理] ハラスメントに対する会社の対応
11[リスク管理] 不祥事防止・発見のための仕組みと運用
12[リスク管理] 不祥事発覚後に求められる対応
13[リスク管理] インターネット上の誹謗中傷への対応
14[リスク管理] 製品に対するクレーム対応
15[資金調達] クラウド・ファンディングの類型と法規制・税制
16[資金調達] 資金調達方法と自己資本比率・議決権比率
17[資金調達] 募集株式・募集社債による簡易迅速な資金調達
18[債権回収] 支払遅滞時の対応、時効管理
19[債権回収] 債権回収手段としての相殺と保証・物的担保
20[債権回収] 金銭債権の支払いの保全と請求
21[債権回収] 強制執行を見据えた財産調査の手法
22[海外展開] 海外展示会への出展
23[海外展開] 中小企業の海外進出
24[海外展開] 生産委託の留意点
25[海外展開] ライセンス契約の留意点
26[M&A、事業承継] 業務提携・資本提携・M&Aの進め方・留意点

第3章 成熟・衰退期
1[会社組織] 経営の多角化と組織再編
2[労務管理] 退職勧奨の手続
3[知財・情報管理] 特許権侵害が問題となる場合
4[知財・情報管理] 他社による類似製品の開発・販売
― 商標権の行使
5[知財・情報管理] 営業秘密の保護
6[知財・情報管理] 著作権侵害が問題となる場合
7[知財・情報管理] 携帯模倣が問題となる場合
8[海外展開] 合弁会社の設立
9[M&A、事業承継] 株券交付を欠く株式譲渡への対処法
10[M&A、事業承継] 親族内承継における法的課題
11[M&A、事業承継] 親族外承継(役員・従業員承継)における
法的課題
12[M&A、事業承継] 事業承継とM&Aの方法
13[M&A、事業承継] 事業承継における株式の集約
14[事業再生、廃業・破産] 事業の存続・廃業の方向性の決定と
事業の再建
15[事業再生、廃業・破産] 事業承継時における負債の処理
(債務免除)
16[事業再生、廃業・破産] 破産によらないソフトランディングの
廃業と保証債務の整理
17[事業再生、廃業・破産] 経営者保証ガイドラインに基づく
保証債務の整理
【参考文献】  【事項別索引】

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