書籍・講演

ケーススタディ労働審判 第3版

ケーススタディ労働審判 第3版

編集:東京弁護士会 労働法制特別委員会

出版社 法律情報出版株式会社
ISBNコード 978-4-939156-43-4
発売日 2021年3月12日
定価 3,500円+税

 弁護士岩出誠が編集委員を務めました「ケーススタディ労働審判」の第3版が出版されます。
 本書は、労働審判の円滑かつ適切な運用に資することを目的として、労働審判の実務について必要な知識やノウハウをご提供するものですが、本書第2版が幸いにもご好評いただき、平成30年末に完売したことから、最近の運用状況による加筆訂正を含め、現在までの研究の成果を取り入れ、今回、第3版を出版することに致しました。
 本書は次の3部構成となっていますが、本委員会には労働者側、使用者側のいずれも弁護士が参加しており、第2部および第3部のケーススタディでは、それぞれの側で実務の事件を担当した弁護士がその経験を踏まえ、議論をして執筆していることが一つの大きな特徴です。
 第1部「早わかり労働審判」では、各事件を通じて労働審判制度を利用するにあたって必要な情報とノウハウがまとめて記載されています。
 第2部は、普通解雇(労働者側申立て)、降格・配転(労働者側申立て)、債券不存在確認(退職理由と退職金の不支給)(使用者側申立て)、割増賃金請求(労働者側申立て)の各ケースを取り上げて、「事件の相談・受任から解決まで」を時系列に従って記載してあります。
 第3部は、懲戒解雇の無効(労働者側申立て)、整理解雇(変更解約通知)の無効(労働者側申立て)、雇止めの無効(労働者側申立て)、パワハラ損害賠償請求(労働者側申立て)について、そのポイントを解説しています。

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