判例解釈でひもとく働き方改革関連法と企業対応策

●同一労働同一賃金・パワハラ・セクハラ・マタハラ・カスハラ等についての法的根拠と判例を紹介
●メトロコマース事件・日本郵便事件など2020年10月公表の同一労働同一賃金に関する重要最高裁判例も掲載
●中小企業において2021年4月1日からいよいよ適用！

同一労働同一賃金への対応に向けて事業主に求められることとは？
企業の実践的実務対応上の留意点を解説致しました。
　　　　　　　　　　　　　　　《目次》
第1章　働き方改革関連法の動き
　第1節　概要
　第2節　働き方改革関連法（施行）のタイムスケジュール

第2章　パートタイム・有期雇用労働法　～同一労働同一賃金関連～
　第1節　同一労働同一賃金の考え方
　第2節　パート社員・契約社員・派遣社員の待遇改善と改正のポイント
　第3節　判例裁決事例

第3章　労働施策総合推進法（旧雇用対策法）
　第1節　パワーハラスメント対策の法制化の流れと概要
　第2節　男女雇用機会均等法の改正
　第3節　育児・介護休業法の改正ポイント
　第4節　取引先や顧客からの著しい迷惑行為（カスハラ）に関する指針

当事務所の弁護士岩出誠、弁護士織田康嗣、弁護士中野博和、社労士岩楯めぐみが参画致しました。
清文社のHPはこちらをご確認下さい。