実務 労働法講義 改訂増補版（上巻）

初版を平成１６年６月に刊行以来2年余経過し、この間の労働法の動きは、正に十年以上の動きに匹敵し、改正のみでも、育児介護休業法、雇用保険法、高齢者雇用安定法、労働組合法、不正競走防止法（営業秘密）、特許法（職務発明）、商法（会社法の制定等）､民法（口語化他）、障害者雇用促進法、労災保険法、労働安全衛生法、労災保険等徴収法、労働時間の短縮の促進に関する臨時措置法と次の新法関連の各法の整備のための改正等があり、新法の成立としては公益通報者保護法、労働審判法等が、新指針等については、個人情報保護法関連の指針等が、裁判例においても、労災保険申請関係書類の文書提出命令や、労働時間、業務請負労働者の過労自殺、年金減額･廃止等様々な展開を示している。

さらに平成18年通常国会には、いわゆるアスベスト特別法の制定、雇用機会均等法の改正が上程され、その先には、厚生労働省の平成17年９月1５日の労働契約法制研究会の「最終報告」等を踏まえた労働契約法の制定や、労働時間規制の弾力化を志向する労働基準法の改正への作業も平成19年を目処に始まり、既に厚生労働省の事務局素案が提出されている。

そこで、それらの改正等の動向を補遺しつつ、実務労働法への要請に対応すべく、改訂増補した理論・実務の架橋と最新の労働問題を収録した実践的手引書。