ケーススタディ　労働審判

平成18年4月1日に労働審判法が施行されてから1年10か月が経過し、裁判所による手続の運用方法も制度として確立しつつあります。労働審判は、申立件数も飛躍的に増加しており、多様化する個別労使関係紛争の適切かつ迅速な解決手段の一つとして今後ますますその重要性が高まると予想されており、本書が、労働事件に携わる弁護士はもとより、労務コンサルタント、企業人事労務担当部署、労働組合関係部署の方々にとっても最適な実務参考書となるものと思われます。代表パートナー岩出誠が同委員会副委員長として編集に参画しました。