講演
| 開催時期/場所 | テーマ |
| 令和4年2月5日 神奈川民事調停協会連合会（ハイブリッド） |
「条理を踏まえた調停による紛争解決～職場におけるパワハラ、セクハラ、マタハラ等の問題の状況、 判例と法令・指針・改正 労災認定基準等の法的規制を踏まえた留意事項を探る～」 |
| 令和3年10月26日 東京都社労士会臨海統括支部研修（収録） |
「判例でひもとくウィズコロナ時代の雇用調整（休業、雇止め、退職勧奨、配置転換・出向・転籍、希望退職、整理解雇）と労務管理上の諸問題」 |
| 令和3年2月26日 弁護士ドットコム（オンラインセミナー） |
「同一労働同一賃金に関する最高裁判例への法務対応 ～2018年最高裁判決2件と2020年最高裁判決5件の相関関係と相違を踏まえて」 |
| 令和3年1月22日 山口県弁護士会研修会（オンラインセミナー） |
「働き方改革関連法の重要論点、特に、同一労働同一賃金部分の施行（大企業、派遣）による実務への影響について～2021年4月施行に向けて中小企業はどのように対応すればよいか～」 |
| 令和2年12月28日 東京都社労士会臨海統括支部研修（収録） |
「同一労働同一賃金に関する最高裁判例への法務対応 ～2018年最高裁判決2件と2020年最高裁判決5件の相関関係と相違を踏まえて～」 |
| 令和2年11月10日 弁護士ドットコム（オンラインセミナー） |
「同一労働同一賃金に関する最高裁判例への法務対応 ～2018年最高裁判決2件と2020年最高裁判決5件の相関関係と相違を踏まえて」 |
| 令和2年10月29日 ぎょうせい×弁護士ドットコム共催セミナー（配信） |
「企業側弁護士として、新たなルールを創る 労働契約法の実践的活用法～「労働契約法のしくみと企業対応Q&A」と関連判例を題材に～」 |
| 令和2年3月2日 千葉科学大学 |
「ハラスメント及びモンスターペアレンツ対応について」 |
| 令和2年2月12日 茂原公共職業安定所 |
「企業と人権（パワハラ、LGBT等）ハラスメント-セクハラ、マタハラ、パワハラ、SOGIハラ、カスハラ等～法令・裁判例・各指針から学ぶ判断基準とあるべき対応方法～-」 |
| 令和元年9月14日 株式会社船井総合研究所 |
「働き方改革に悩む企業に対して弁護士が行うべきホワイト企業化コンサルティング顧問」 |
| 令和元年7月18日 富山県調停協会連合会研修 |
「働き方改革と調停について～労働法制の変更概要とその雇用関係、家庭生活に及ぼす影響や調停での留意点～」 |
| 平成30年10月23日 明治学院大学「みなと区民大学」 |
「"過労死・過労自殺に対する労使がなすべきリスク･マネジメント～労働法の観点から不祥事を考える～」 |
| 平成30年6月15日 関西生産性本部 |
「従業員の個人情報の取扱いにおける人事労務実務上の留意点～労働法令、裁判例、個人情報ガイドライン等を踏まえて～」 |
| 平成30年2月23日 東京都社会保険労務士会臨海統括支部 |
「最新重要労働裁判例の解説（後編）」 |
| 平成30年1月26日 ハローワーク船橋 |
「平成２９年度公正採用選考人権啓発推進員研修会」 |
| 平成30年1月24日 医療法人社団平成医会 |
「採用内定取消・試用期間中の解雇における８つのポイント」 |
| 平成30年1月18日 シャープ株式会社 |
「パワーハラスメントのない職場づくりについて」 |
| 平成29年3月24日 社会保険労務士法人 三平事務所 |
「労働関連法改正の動向と企業対応について」 |
| 平成29年3月22日 大林道路株式会社 |
「労働関連法令から見る経営者の危機管理（労働コンプライアンス）について」 |
| 平成29年3月10日 新東日本精糖株式会社 |
「ハラスメントのない職場づくりについて」 |
| 平成29年2月21日 東京ガス株式会社 佐倉支社 |
「ハラスメントのない職場づくりについて」 |
| 平成28年11月29日 一般財団法人中部生産性本部 企業法務研究部会 |
「労務管理上のトラブルについての法務対応～残業代未払い・ハラスメント・私傷病休職を中心に～」 |
| 平成28年8月23日 三井化学株式会社茂原分工場 |
「ハラスメント防止」 |
| 平成28年8月22日 新東日本製糖株式会社 |
「職場で起きる人権問題（セクハラ・パワハラを中心に）」 |
| 平成28年5月17日 千葉県警察本部警務課 |
「ハラスメント防止対策研修」 |
| 平成28年3月4日 東京都社会保険労務士会臨海統括支部 |
「みなし割増賃金制度と平成２７年度改正労働法の概要」 |
| 平成27年12月16日 東京圏雇用労働相談センター、東京労働局職業安定部職業安定課 共催 |
「労働者が知っておくべき労働法」 |
| 平成27年6月5日 医療法人社団平成医会 |
「パワハラ発生対応７つのポイント」 |
| 平成27年4月9日 医療法人社団平成医会 |
「メンタルヘルスの休職・復職判断における８つのポイント」 |
| 平成27年3月4日 東京都社会保険労務士会臨海統括支部 |
「懲戒・労災・ハラスメントと総括」 |
| 平成26年3月8日 東京都社会保険労務士会 |
「判例を踏まえた就業規則変更の法律実務～労働条件の不利益変更を中心に～」 |
| 平成26年3月4日 東京都社会保険労務士会臨海統括支部 |
「懲戒など―服務規律と懲戒、懲戒解雇と普通解雇、労災災害上積み補償、総則における適用除外規定等の留意点」 |
| 平成25年11月19日 産労総合研究所 |
「ケースから学ぶ 時間外労働を巡るトラブルとその実務対応」 |
| 平成25年11月14日 富士通株式会社千葉支社 |
「セクシュアルハラスメント／パワーハラスメント」 |
| 平成25年11月1日 一般社団法人企業研究会 |
「ケーススタディで学ぶ『解雇』と『懲戒処分』をめぐる企業のリスクと実務対応」 |
| 平成25年10月11日 北海道社会保険労務士会 |
「労働組合対策の実務」 |
| 平成25年10月3日 昭和電工株式会社千葉事業所 |
「企業のダイバーシティと人権」 |
| 平成25年9月9日 一般社団法人企業研究会 |
「『ダイバーシティ推進』・『女性活用』のために押さえておきたい法律知識」 |
| 平成25年8月5日 保険サービスシステム |
「労災事故（建築・製造・サービスほか）と民事訴訟の実態等」 |
| 平成25年8月1日 主催：日本弁護士連合会 共催：中国地方弁護士会連合会 |
「労働法律相談と労働審判のための基礎知識としての労働契約法改正」 |
| 平成25年7月11日 かずさDNA研究所 |
「セクハラ・パワハラ防止研修」 |
| 平成25年7月10日 千葉県柏市 |
「平成25年度採用職員研修(後期)・人権研修」 |
| 平成25年3月21日 習志野大久保会 |
「パワーハラスメント－「うつ」と労災を中心に」 |
| 平成25年3月19日 大林道路株式会社 |
「労働関連法規から見る経営者の危機管理(コンプライアンス)について」 |
| 平成25年2月28日 東京都社会保険労務士会臨海統括支部 |
「労働審判の実際と現状の課題と社会保険労務士が弁護士と共同する場合の留意点」 |
| 平成24年12月5日 東レ株式会社 |
「パワハラと厳しい指導の違い、下請けいじめ、逆パワハラ等」 |
| 平成24年10月31日 昭和電工ｴﾚｸﾄﾛﾆｸｽ株式会社 |
「人権研修（セクハラ・パワハラ）」 |
| 平成24年10月30日 キッコーマン株式会社 |
「企業のダイバーシティと人権」 |
| 平成24年9月14日 日本人事労務ｺﾝｻﾙﾀﾝﾄｸﾞﾙｰﾌﾟ |
「有期労働契約法制をはじめとした労働関係法改正の現状と今後」 |
| 平成24年9月7日 新発田地区調停協会 民事研修委員会 |
「条理による紛争解決」 |
| 平成24年8月31日 日本人事労務ｺﾝｻﾙﾀﾝﾄｸﾞﾙｰﾌﾟ |
「有期労働契約法制をはじめとした労働関係法改正の現状と今後(仮)」 |
| 平成24年7月25日 東京都労働相談情報ｾﾝﾀｰ |
「知識・情報整理！企業向け「労働者派遣」セミナー(労働者派遣をめぐるトラブル事例)」 |
| 平成24年7月24日 東京都労働相談情報ｾﾝﾀｰ |
「知識・情報整理！企業向け「労働者派遣」セミナー(労働者派遣の基礎知識)」 |
| 平成24年6月23日 日本法令 |
「派遣法改正経緯と改正内容の概要・企業実務への影響」 |
| 平成24年4月20日 東京都社会保険労務士会臨海統括支部 |
「憲法と社労士」 |
| 平成24年2月15日 東京都社会保険労務士会台東支部 |
「固定残業代の判例について」 |
| 平成23年11月8日 東京都労働相談情報センター池袋事務所 |
「派遣労働におけるトラブル防止のために～判例から見た注意点～」 |
| 平成23年11月15日 社団法人全国上下水道コンサルタント協会 |
「労働コンプライアンスについて」 |
| 平成23年11月18日 昭和電工エレクトロニクス株式会社 |
「企業における人権問題について」 |
| 平成23年7月4日 日本生産性本部 |
「節電への対策をめぐる人事労務管理上の諸問題への対応のポイント」 |
| 平成23年6月17日 グラクソ・スミスクライン株式会社 |
「復職に関連する法律のポイント」 |
| 平成23年4月26日 ロア・ユナイテッド法律事務所 |
「東日本巨大地震、福島原発事故をめぐる人事労務管理上の諸問題への対応のポイント」 |
| 平成23年4月18日 レクシスネクシス・ジャパン株式会社 |
「災害発生後の人事労務問題への対応セミナー ～災害や計画停電に伴う賃金支払上の問題 |
| 平成23年2月16日 東京都社会保険労務士会 臨海統括支部 |
『労働組合対策の実務』 |
| 平成22年11月20日 個別労使紛争処理センター |
『残業代請求から会社を守る！』シンポジウム |
| 平成22年11月15日 東京都社会保険労務士会 臨海統括支部 |
『集団的労使関係②』 |
| 平成22年11月8日 全国社会福祉施設経営者協議会 |
『社会福祉法人経営に求められる労務管理』 |
| 平成22年11月5日 千葉地方法務局 |
『裁判例におけるセクハラ、パワハラの現状と防止策等の実務対応～人権問題としての視点から～』 |
| 平成22年10月13日 東京都社会保険労務士会臨海統括支部 |
『集団的労使関係①』 |
| 平成22年9月5日 財団法人21世紀職業財団 |
『セクシュアルハラスメント・パワーハラスメント関連の裁判例解説』 |
| 平成22年8月26日 東京都社会保険労務士会 |
『労使問題研究会』8月例会 |
| 平成22年7月23日 ロア・ユナイテッド法律事務所 |
事例を踏まえたQ&A方式『有期労働契約の中途解約と雇止め～改正派遣法の影響も踏まえて～』 |
| 平成22年6月11日 株式会社マツモトキヨシ |
『人権と企業の社会的責任～多岐にわたる人権問題としての年齢、人種・国籍、障害、性、セクハラ・パワハラ・虐め・個人情報等を含めて』 |
| 平成22年4月21日 (財)日本生産性本部 |
『ワーク・ライフ・バランスと働きがいを求めて～労働基準法の改正 管理監督者！～』 |
| 平成22年2月16日 社会福祉法人全国社会福祉協議会 |
『労使関係の構築と労働問題発生の防止策』 |
| 平成22年2月5日 東京都労働相談情報センター |
『法改正の動向check!人事担当者が知っておきたい労働者派遣法のポイント』派遣労働活用のためのトラブル予防策 |
| 平成22年2月3日 東京都労働相談情報センター |
『法改正の動向check!人事担当者が知っておきたい労働者派遣法のポイント』派遣労働活用のための基本知識 |
| 平成21年12月9日 青山学院大学大学院リスクマネジメント協会 |
『従業員に対するコンプライアンス』 |
| 平成21年12月4日 大宮調停協会 |
『調停の進め方と調停委員に求められる法律知識』 |
| 平成21年10月29日 JHRネットワーク株式会社 |
『労働時間をめぐる諸問題等への対応を中心として』 |
| 平成21年9月3日 財団法人愛知県労働協会 |
『改正労働基準法政省令・通達の解説』 |
| 平成21年8月21日 SOC株式会社 |
『契約行為』 |
| 平成21年7月16日 習志野大久保会 |
『セクハラ・パワハラについて』 |
| 平成21年6月16日 シャープ株式会社東京支社 |
『セクハラ・パワハラについて』 |
| 平成21年5月26日 財団法人社会経済生産性本部 |
『ワーク・ライフ・バランスと働きがいを求めて～管理監督者、残業の基準とは！～』 |
| 平成21年5月21日 東京弁護士会 |
『労働基準法改正について』 |
| 平成21年3月28日 株式会社日本法令 |
『労基法改正に伴う企業の実務対応』 |
| 平成21年2月27日 社会福祉法人全国社会福祉協議会 |
『社会福祉法人における健全な労使関係構築の為の方策』 |
| 平成21年2月26日(木) 東京都労働保険事務組合連合会 |
｢職場のトラブルを未然に防ぐには｣ |
| 平成21年2月25日 東京弁護士会 |
第6回最新裁判例と、求められる実務対応 |
| 平成21年2月21日 株式会社日本法令 |
労基法改正に伴う企業の実務対応＆就業規則改定・労使協定締結のポイント |
| 平成21年2月17日 社会福祉法人全国社会福祉協議会 |
『社会福祉法人における健全な労使関係構築の為の方策』 |
| 平成20年12月3日 昭和電工株式会社 |
職場で身近におきる人権問題（セクハラ・パワハラ等）について |
| 平成20年11月28日 東京賃金問題研究所 |
「''管理監督者''の適用対象をどう見直したらよいか」 |
| 平成20年11月27日(木) 積和不動産株式会社 |
企業内外の人権について |
| 平成20年11月21日 社団法人建設コンサルタンツ協会 北海道支部 |
建設コンサルタントのコンプライアンス |
| 平成20年9月26日 東京都労働相談情報センター |
従業員の健康を守るために「長時間労働」をめぐる法的問題と対応策 |
| 平成20年9月24日 東京都労働相談情報センター |
従業員の健康を守るために「長時間労働」をめぐる法的問題と対応策 |
| 平成20年9月5日 (財)九州生産性本部 |
『第38回 労働法実務講座』 |
| 平成20年9月4日 (財)九州生産性本部 |
『第38回 労働法実務講座』 |
| 平成20年8月1日 長野県北信労政事務所 |
『労働契約法』のポイント～判例・他の法律や就業規則との関係と企業実務上の留意点は？～ |
| 平成20年6月10日 (財)九州生産性本部 |
第３７回労働法実務講座・就業規則、多様化する雇用形態、異動、出向、転籍、退職、解雇、経営合理化等、法規の実務の徹底解明 |
| 平成20年6月9日 (財)九州生産性本部 |
第３７回労働法実務講座・労働時間、休日、年休、変形労働、健康と安全配慮、仕事と家庭の両立支援等、法規と実務の徹底解明 |
| 平成20年6月6日 (財)社会経済生産性本部 |
ワークライフバランスの考え方と今後の課題 |
| 平成20年5月9日 三井不動産株式会社 |
パートタイム労働法の改正について |
| 平成20年4月24日 新日本法規出版株式会社 |
労働契約法と改正パート労働法等のポイント |
| 平成20年4月22日 労働調査会 |
大変革時代における人事戦略の課題 |
| 平成20年4月4日 金融財務研究会 |
マクドナルド残業代判決と管理職待遇の法的要件 |
| 平成20年3月12日 東京都労働相談情報センター大崎事務所 |
確認！最低賃金法改正と賃金に関する法律問題 |
| 平成20年3月11日 静岡県社会保険労務士会 |
労働契約法施行！どうする実務対応！ |
| 平成20年3月7日 東京都労働相談情報センター大崎事務所 |
解説・間もなく施行 労働契約法 |
| 平成20年3月4日 三菱UFJﾘｻｰﾁ＆ｺﾝｻﾙﾃｨﾝｸﾞ株式会社 |
人事労務とメンタルヘルス |
| 平成20年2月29日 東京都労働相談情報センター |
労働契約法について～ |
| ～ 平成20年3月24日 ご案内 ～ HP改修の為、過去履歴は平成13年3月より平成20年1月分迄一時中断しておりましたのでご容赦下さい。 |
|
| 平成13年2月22日 八王子労政事務所 |
最新の労災認定基準と企業の対応 |
| 平成12年12月12日 中央労政事務所 |
女性労働セミナー～男女とも働きやすい21世紀へ！～ |
| 平成12年11月28日 総合労働研究所 |
健診・労働者の私傷病と使用者責任 |
| 平成12年11月15日 三鷹労政事務所－都立第一商業高校にて－ |
新規学卒者のための職業ガイドセミナー～社会人としての心構え～ |
| 平成12年11月13日 三和総合研究所 |
企業内コンピュータ・ネットワーク化に伴う社内規定と運用ルールづくり |
| 平成12年11月10日 柏商工会議所 |
労働時間・解雇・労災に伴う実務知識 |
| 平成12年10月30日 東京都労働経済局労政部 |
パートタイマーに関する労働相談への対応 |
| 平成12年9月29日 東京都職員研修所 |
人権と職場の管理～セクシャアル・ハラスメントの防止について～ |
| 平成12年9月28日 王子労政事務所 |
労災問題の最新知識～会社の存亡がかかる認定新基準の影響、損害賠償事件の実例～ |
| 平成12年9月26日 三和総合研究所/大阪 |
パソコンネットワークシステムの社内規定と運用ルールづくり |
| 平成12年9月20日 三爾会 |
過労死・過労自殺と健康配慮義務をめぐる実務的諸問題～過労自殺をめぐるメンタル・ヘルスにおけるリスクマネジメントを中心として～ |
| 平成12年9月7日 東京SR経営労務センター |
労働契約承継法の実践とポイント |
| 平成12年9月4日 東芝安全保健センター |
判例から見る企業のはたすべき「安全配慮義務」 |
| 平成12年8月22日 大蔵省財務総合政策研究所 |
セクシャアル・ハラスメントの防止について |
| 平成12年6月9日 メンタルヘルス研究所 |
これからのメンタルヘルスを展望する |
| 12年5月25日 大和生命保険相互会社 |
役員コンプライアンス研修会 |
| 平成12年5月9日 全国社会福祉協議会 |
労使のルールと雇用管理～使用者の責務、労使課題と役割、労働協約等を中心として～ |
| 平成12年4月26日 総合労働研究所 |
「過労自殺」健康・時間管理責任が明確化～サービス残業に企業責任、「社員裁量」では弁明困難～ |
| 平成12年2月23日 日本労働研究所 |
職場のメンタルヘルス「業務上のストレスによる自殺と企業責任」 |
| 平成12年2月10日 東京紙器工業組合 |
営業者として知っておきたい労働法の基礎知識～セクハラを中心として～ |
| 平成12年2月8日 東京ＳＲ経営労務センター |
労働組合が出来て団体交渉を求められたら～団体交渉、争議行為等の労使関係のルール、労働協約、労働組合への対応を中心として～ |
| 平成12年2月2日 東京都中央労政事務所 |
労使のルールと雇用管理～使用者の責務、労使の課題と役割、労働協約、従業員代表制を中心として～ |
| 平成12年1月26日 東京都立川労政事務所－中野工業高校にて－ |
社会人としての心構え～自信を持って働くための基礎的知識～職業を選ぶについての留意点、職業につくための心構え、職場のルールなど |
| 平成11年12月15日 境町商工会 |
社員・従業員とのもめごと対処法～社内トラブルに関する法律状の対応・予防策のチェックポイント～ |
| 平成11年12月14日 三井不動産 |
セクシャル・ハラスメント防止研修～法令及び判例の到達点と防止のための今後の展望～ |
| 平成11年12月6，10日 社会保険労務士協会 |
改正された労働者派遣法について |
| 平成11年11月24日 熊本労働基準局 |
事例に学ぶ雇用の見直し～短時間労働者等雇用形態の多様化・成果主義・人事管理に基づく労働条件の変更に伴う法律問題と対策～ |
| 平成11年11月12日 東芝 |
メンタルヘルス・社員の健康管理と使用者責任～健康管理スタッフの果たすべき役割～ |
| 平成11年10月29日 東京ＳＲ経営労務センター |
最近の労働事件とその実践的対策～雇用関係終了に関する担当社会保険労務士としての対応と予防策を中心としてー解雇・退職・退職勧奨等を含む～ |
| 平成11年10月27日 千葉県東葛飾支庁 |
セクシャル・ハラスメント防止研修プログラム～法令及び判例の到達点と防止のための今後の展望～ |
| 平成11年10月26,28日 東京都王子労政事務所 |
個別管理・成果主義の限界と法律実務～裁量と責任、評価、配置、賃金関係～ |
| 平成11年10月25日 総合労働研究所 |
健診・労働者の私傷病と使用者責任～使用者の健診義務・結果に対する安全配慮義務の内容は?～ |
| 平成11年9月16日 二金会 |
改正労働者派遣法の概要～人事実務への影響と企業の対応を中心として～ |
| 平成11年9月14日 ウェイステーション |
人員再配置による人事異動と法的留意点 |
| 平成11年8月6日 東京都中央労政事務所 |
労働災害･職業病と労働法～労災の基礎知識と最新動向を学ぶ～ |
| 平成11年7月2日 社会経済生産性本部 メンタル･ヘルス研究所 |
安全配慮義務とメンタルヘルス活動 |
| 平成11年6月24日 東京都労働経済局労政部 |
労働基準法講義～平成9年、10年の改正労基法の概要と改正法への対応上の事務的諸問題を中心として～ |
| 平成11年6月16、21日 株式会社ダイヤモンド社 |
セクシャル･ハラスメント防止研修プログラム～法令及び判例の到達点と防止のための今度の展望～ |
| 平成11年3月10日、三和総研セミナー | 「企業内コンピューター・ネットワーク化に伴う社内規定整備の進め方」 |
| 平成11年3月2～4日、東京都新宿労政事務所 | 「改正労働法で雇用はどうかわるのか」－本年から本格施行される改正労基法、育児・介護休業法、雇用機会均等法等への対応を中心として－ |
| 平成10年7月9日、平成11年2月9日、7月8日 東京都中央労政事務所 |
労使のルールと雇用管理～使用者の責務、労使の課題と役割、労働協約、従業員代表制を中心として～ |
| 平成10年11月18日 東京都渋谷労政事務所－都立第一商業高校にて－ |
職業ガイドセミナー～社会人としての心構え～ |
| 平成10年10月29日、総合労働研究所 | 「健康拒否・私病及び精神疾患への対応・健康情報の管理等健診・労働者の私傷病に関する使用者の責務～使用者の健診義務・結果に対する配慮義務の内容は？～」 |
| 平成10年2月24日 三田工業会 |
労働基準法等の改正にともなう「続・就業規則の見直し重要ポイント」～本年から一部施行され、来年から本格施行される改正法への対応を中心として～ |
| 平成10年2月21日 千葉県女性センター |
日常生活の法律知識～身につけたいやさしいトラブル解決法～隣人トラブル～万一モメたときの解決の指針～ |
| 平成10年2月12日 東京都渋谷労政事務所 |
セクハラとは何か ～法的視点からの位置付けと現状～ |
| 平成10年1月18日 千葉県女性センター |
均等法時代の課題～働く女性のための法律知識～男女雇用機会均等法､育児･介護休業法､女性を取り巻く労働条件の問題点と今後の方向性～ |
| 平成10年1月15日 千葉県女性センター |
均等法時代と女性～政策決定への道～平等へのステップアップ～労働判例から |
| 平成9年11月26日 総合労働研究所 |
"純粋持株会社"解禁と労使の対応―その実務ポイント「労使関係、労働法上の論点は何か」 |
| 平成9年10月21日 ナショナル住宅産業(株) |
労働法・労務管理の基礎知識―採用から退職・解雇までの法律上のチェックポイント－ |
| 平成9年10月17日 柏商工会議所 |
採用・賃金・労災・解雇に伴う実務知識 |
| 平成9年5月15日、6月11日 (株)総合労働研究所 |
「社員の健康管理と企業責任」―どこまで問われる人事労務・健康管理スタッフの責任― |
| 平成9年5月8日 財団法人労災保険情報センター |
「最近の判例にみる労働契約に関連する諸問題について」－パートタイマー雇用における注意点を中心として－ |
| 平成9年2月19日 ホームイング(株) |
労働災害と事業者の責任 |
| 平成9年2月14日 三田工業会 |
「就業規則見直しのポイント」－改正労働基準法の適用猶予終了への対応を中心として |
| 平成8年11月26日 柏商工会議所 |
採用、賃金、退職金、休日等のトラブル講座 |
| 平成8年11月7日 境町商工会 |
経営危機を未然に防ぐ必須の法律講座 |
| 平成8年10月22日、平成9年2月23日 千葉県女性センター |
「女性と労働」～均等法時代に生きる～働くための法律知識～男女雇用機会均等法、育児・介護休業法、女性を取り巻く労働条件の問題点と今後の方向性～ |
| 平成8年10月9日 千葉県女性センター |
「女性と法律」～結婚、離婚、非摘出子、夫婦別姓等の家族法をめぐる現状と民法改正問題の動向を中心として～ |
| 平成8年10月2日 東京都品川労政事務所 |
「使用者のための労働法」－就業規則の作成及び改正の実務～労働条件の整備・明確化－ |
| 平成8年6月3日 日本工業クラブ |
「過労死と企業の損害賠償責任」 |
| 平成7年11月9日 全国動物園外郭団体連絡会 |
「嘱託員・パート・アルバイト雇用の法律問題」－採用から解雇までの法律上のテェックポイント－ |
| 平成7年9月22日 大東京火災海上保険(株) |
「労働災害と事業者の責任」 |
| 平成7年9月21日 ナショナル住宅産業(株) |
経営者・管理職にとって必要な「労働法・労務管理の基礎知識」－労働組合との間で起る問題－ |
| 平成7年6月8日 三井不動産 |
「労働法・労務管理の基礎知識」－採用から退職・解雇までの法律上のチェックポイント－ |
| 平成7年4月26日 日本生命保険相互会社 |
「会社法と相続法の実務的ポイント」 |
| 平成6年11月8日 島田商工会議所 |
「ＰＬ(製造物責任)法と中小企業」 |
| 平成6年7月4日 東京商工会議所 |
「健康配慮と人事労務責任」－予測される企業責任と法的チェックポイント－ |
| 平成6年4月15日 大興電子通信(株) |
「役員の言動と不当労働行為－支配介入－について」 |
| 平成6年1月24日 総和町商工会建設業部会 |
「建設業・発生しやすいトラブルと防止対策」 |
| 平成4年12月3日 総和町商工会工業部会 |
「中小企業における労働法規」－採用から退職までの法律上のチェックポイント－ |
| 平成4年7月27日 ナショナル住宅産業(株) |
「近隣係争関係と遺産分割をめぐる法律問題」 |
| 平成3年11月9日、12月14日 柏公民館 |
「外国人労働者問題」 |
| 平成3年3月29日 日本生産性本部 |
「新労働時間制度の導入と活用について」フレックスタイム制を中心として～ |
| 平成2年9月27日 大東京火災海上保険(株) |
「労働者派遣事業法の基礎的知識」 |
| 平成2年9月7，14，21，28、10月5日大東京火災海上保険 | 「労働基準法の基礎」 |
| 平成2年3月29日 ナショナル住宅産業(株) |
「会社法に関する基礎知識」 |
| 平成2年2月16日 八千代町 |
「改正労働基準法のあらましとパートタイマー」 |
| 平成2年1月25日 総和町 |
「企業における自動車事故対策」－従業員・下請業者らによる事故を中心として－ |
| 平成元年4月11日 大東京火災海上保険(株) |
「調停と裁判及び企業責任をめぐる諸問題」 |
| 昭和63年3月30日 総和町商工会 |
「改正労働基準法のあらまし」 |
| 昭和63年3月18日 水海道市 |
「事業経営に必要な法律文書に関する基礎知識」 |
| 昭和63年3月18日 水海道市商工会 |
「変貌著しい労働立法の最近の動向」 |
| 昭和62年10月22日 総和町商工会館 |
「経営管理者として知っておきたい法律知識」－労務管理を中心として－ |
| 昭和60年11月14日 水海道市 |
「借地・借家をめぐる諸問題」－地主・家主として知っておきたい法律知識－ |
| 昭和60年3月15日 田沼町商工会 |
「債権の保全と回収法」ー担保設定から取立まで－ |
| 昭和59年11月22日 八日市商工会議所 |
「約束手形に関する法律の基礎知識」 |
| 昭和59年10月26日 水海道市商工会 |
「商工業者として知っておきたい法律知識」 |
| 昭和59年2月2日 中之条町商工会館 |
「不動産登記簿の見方と担保権の知識」 |
| 昭和58年3月29日 足利商工会議所 |
「倒産にまつわる法律問題」 |