取締役会の議決方法

１．決議の要件
取締役会で決議が有効に成立するためには、原則として、取締役の過半数が出席し、その出席した取締役の過半数が賛成しなければなりません（会社法３６９条１項）。但し、定款に規定すれば（詳しくは、設問[3-6-1]参照）、この要件を加重することができます（同項但書）。すなわち、例えば取締役会の決議は取締役の３分の２以上が出席し、その出席した取締役の３分の２以上の賛成によると定款に規定すれば、その要件に満たなければ決議は有効に成立しなくなります。この例外の規定は、あくまでも「加重」だけが認められているのですから、例えば、出席者を３分の１で足りるとしたり、３分の１の賛成で足りるなど要件を緩和することはできません。ちなみに「可否同数の場合は、議長の定めるところによる」旨の定めは、決議要件を緩和するものであり許されないとする判例があります（大阪地判昭和２８．６．１９下民集４－６－８８６）。
　なお、上記の定足数は、開会の始めに満たされただけでは足りず、討議・議決の全過程を通じて維持されなければならず、決議時にこれを欠くに至った場合は当該決議は無効となりますので注意して下さい（最判昭和４１．８．２６民集２０－６－１２８９）。

２．代理人による決議・書面決議・持廻り決議の可否
　取締役は、その一人一人が個人的な信頼に基づいて会社から委任を受けているのですから、株主総会と異なり（設問[3-4-5]参照）、代理人により決議することは認められていません。
　また、平成１７年改正前商法では、取締役が一堂に会し、意見を交換し、討議することにより取締役会の意思を形成することを求めているのですから、決議は適法に開催された取締役会での決議でなければならず、書面による決議、あるいは持廻り決議は認められていませんでした（最判昭和４４．１１．２７民集２３－１１－２３０１）。
　　しかし、会社法は、定款で定めれば、議決に加わることができる取締役全員が書面又は電磁的記録により議案である提案に同意の意思表示をしたときは、その提案を可決した取締役会決議があったものとみなすこととし、取締役会の開催を省略することを認めました（３７０条）。

３．特別利害関係人の議決権の行使
取締役会で決議しようとする事項につき、特別の利害関係を有する取締役がいる場合には、決議の公正を担保するために、その取締役は、当該決議については、議決権を行使することはできません（会社法３６９条２項）。例えば、ある取締役に会社の財産を譲渡する場合には取締役会の承認が必要ですが（同法３５６条１項）、その承認の決議には、当該取締役は議決権を行使できません。また、代表取締役の解任決議について、その代表取締役は議決権を行使できません（最判昭和４４．３．２８民集２３－３－６４５）。　なお、特別利害関係のある取締役は、上記（１）で説明した決議要件の基準となる取締役の数には算入されません（同法３６９条２項）。

繰り返しになりますが、上記手続に反する場合には、その決議は無効となってしまいます。したがって、取締役会で決議する場合には、きちんと上記手続を履践することが必要です。また、後日の証拠のため、取締役会が開催されたら、その都度しっかりと議事録を作成し、保存することも忘れないで下さい（会社法３７１条１項　罰則同法９７６条８号）。