派遣労働者の健康診断等について

回答のとおり、派遣労働者の雇入れ時の健康診断及び定期健康診断については、派遣元事業主に実施義務がありますが、前掲通達（平成21年3月31日基発第0331010号）及び派遣先指針( 最終改正平成21年厚生労働省告示第245号）にもありますように、受診のための時間確保に協力する等派遣先事業主についても協力体制を整えることが求められますので、派遣先事業についても派遣労働者の危険又は健康障害を防止するための措置を現場の状況に即し適切に講ずることが重要です。

労働安全衛生法は、派遣労働者についても当然適用され、原則として派遣労働者と労働契約関係にある派遣元事業主がその責任を負うものとされますが、派遣労働者の危険又は健康障害を防止するための措置など労働者派遣の実態から派遣元事業主に責任を問いえない事項、派遣労働者の保護の実効を期する上から派遣先事業主に責任を負わせることが適切な事項については「労働者派遣法」の「特例」によって派遣先事業主に責任を負わせることとしています。
　昨今、派遣労働者の労働災害が増えており、特例について十分に理解がなされていないことや派遣元事業主と派遣先事業主との連携が十分に図られていないことなどから、労働安全衛生法上の安全措置が講じられていないことが問題視されています（このため、平成22年改正派遣法に関連して、労災保険法も改正され、派遣先に対して、同法の施行に関し必要な報告、文書の提出又は出頭を命ずることができることになる予定です）。
　労働災害が発生した場合には、派遣元事業主のみならず、連帯して、否、むしろ、直接の危険を発生させている派遣先事業主についての方が、より高度の安全配慮義務が問われることもあり得ます（偽装請負と認め、実質派遣先と派遣元の過労自殺損害賠償責任を認めたアテスト（ニコン熊谷製作所）事件・東京高判平21・7・28労判990号50頁参照）。また、労働契約法第５条（労働者の安全への配慮）では「使用者は、労働契約に伴い、労働者がその生命、身体等の安全を確保しつつ労働することができるよう、必要な配慮をするものとする」とされています。これらのことからしても、労働安全衛生法における事業主の講ずべき措置は、当然に遵守されなければなりません。例えば、安全衛生管理体制など、特例で派遣元と派遣先の双方に適用があるものについては、特に留意し整備する必要があります。安全衛生体制における特例規定では、総括安全衛生管理者、衛生管理者、産業医、衛生委員会などの安全衛生管理体制については派遣元と派遣先の双方に適用がありますが、安全管理者、作業主任者、安全委員会については派遣先だけに適用があります。なお、衛生管理者や衛生委員会等の設置義務のある事業場規模の根拠となる「常時使用する労働者数」には、派遣元も派遣先も派遣中の労働者を算入することになっていますので注意が必要です（昭和６１・６・６　基発３３３号）。