遅刻の多い社員に罰としてトイレ掃除を命じることはできるか

（２）業務命令権の濫用
　使用者が、業務命令として、当該行為を命じられるときであっても、裁量権の濫用となるときには（労働契約法３条５項参照）、違法となります。そして裁量権の濫用となるか否かは、業務命令を命じた目的、業務の内容、その程度、労働者の不利益を総合的に考慮して決せられることになります。
　前掲旧国鉄鹿児島自動車営業事件判決では、バッジの取り外し命令に従わなかった労働者が、夏の暑い時期に１０日間にわたって1人で営業所内に降り積もった火山灰の除去作業に従事させられ、監視下の作業で他の労働者が当該労働者に清涼飲料水を渡そうとしたのにそれを制止されたような事情のもとでも、「降灰除去作業は、職場環境を整備して労務の円滑化、効率化を図るためにも、必要な作業であり、また、その作業内容、作業方法等からしても、社会通念上相当な程度を超える過酷な業務に当たるものとはいえない」「職場管理上やむを得ない措置ということができ」殊更に当該労働者に「不利益を課すという違法、不当な目的でされたものとは認められ」ないと、その職場管理上の必要性を強調し、目的の違法性、不当性を否定し業務命令は違法とはいえないとされました。
　しかし、最近のパナソニック･プラズマディスプレイ上告事件（最二小判平21・12・18労判993号5頁）では、「上告人は平成１４年３月以降は行っていなかったリペア作業をあえて被上告人のみに行わせたものであり，このことからすれば，大阪労働局への申告に対する報復等の動機によって被上告人にこれを命じたものと推認するのが相当であるとした原審の判断は正当として是認することができる。これに加えて，前記事実関係等に照らすと，被上告人の雇止めに至る上告人の行為も，上記申告以降の事態の推移を全体としてみれば上記申告に起因する不利益な取扱いと評価せざるを得ないから，上記行為が被上告人に対する不法行為に当たるとした原審の判断も，結論において是認することができる。」として、当該業務命令を違法としています。
　本件について検討してみますと、確かに、業務命令を命じた目的が、懲罰的なものであるという点は、濫用を肯定する要素となり得ます。ただ、会社業務を行うにあたって、トイレ掃除の必要性はあり、また、遅刻を繰り返す社員がいる場合職場の規律維持の必要性も高いと思われます。加えて、社内掃除が会社の業務として一般的になっているような事情がある場合、トイレの広さ、汚さ、掃除の回数等にもよりますが、社会通念上、トイレ掃除は肉体的、精神的な苦痛もそれ程大きくなく、過酷なものとまでは評価し難いと思われますので、業務命令権の濫用とするのは難しいかと思われます。前記事情の下での火山灰の除去作業と比較しても、苦痛の度合いは小さいものと思われます。したがって、裁判例の傾向を考慮すると従業員が訴えを起こし、さらに違法と判断される可能性は高くはないと思われます。
　もっとも、本件では、「罰として」「見せしめの意味で」トイレ掃除を命じるとのことですので、その点に全く問題がないとはいえません。前掲旧国鉄鹿児島自動車営業事件判決の一審、二審は、労働者の違法行為に対する制裁は懲戒の手段によるべきであって、かなりの肉体的、精神的苦痛を伴う作業を懲罰的に行わせるのは業務命令権の濫用であると判断しています。また、同最高裁判決に対しても懲戒処分で対処すべきだったとの見解もあります。
　したがって、当該労働者が、トイレ掃除という肉体的精神的苦痛を伴うと評価され得る作業を懲罰的に行わせる業務命令は、業務命令権行使の濫用であって違法であり、不法行為に基づく損害賠償請求として慰謝料を請求し、事情によっては、それが認められる可能性も皆無とはいえません。また、業務命令は本来業務遂行のために行うもので、懲罰的に業務命令を行うのは、望ましいとはいえませんので、遅刻した従業員に「罰」を与えるのであれば、就業規則上の懲戒処分である「譴責」「減給」「降格」で対応することが、望ましいといえるでしょう（なお、最近のいわゆるパワハラに関する裁判例も斟酌すべきでしょう。社会人として当然受忍すべき事項は違法とはなりませんが、意図、目的、態様当諸般の事情を総合考慮し、イ厳しい指導を越えた社会通念上不相当なものについては違法と判断されることになるでしょうこの点については、岩出誠著『実務労働法講義』[民事法研究会、第3版]上巻706頁以下参照）。