過労死への対応

1. 従前の基準
   厚生労働省は、過労死の労災認定基準につき、平成７・２・１基発第38号(以下、旧過労死認定基準という) を、過労自殺については、平成 11・9・14基発第554号・心理的負荷による精神障害等に係る業務上外の判断指針（以下、過労自殺認定基準という）を示し、各々、詳細な基準を示していました。
2. 新認定基準とその概要
   しかし、過労死につき、次の(2）で紹介する横浜南労基署長事件（最一小判平成12.7.17後掲）を受け、新たな通達（「脳血管疾患及び虚血性心疾患等（負傷に起因するものを除く。）の認定基準について」平成13・12・12基発第1063号。以下、過労死新認定基準という）を示しました。過労死新認定基準の主な改正点は、a)脳・心臓疾患の発症に影響を及ぼす業務による明らかな過重負荷として、長期間にわたる疲労の蓄積についても考慮すべきであるとし、b)長期間の蓄積の評価期間をおおむね6ヶ月し、c)長期の業務の過重性評価における労働時間の目安を示し、d)業務の過重性評価の具体的負荷要因として、労働時間、不規則な勤務、拘束時間の長い勤務、出張の多い業務、交替制勤務、深夜勤務、作業環境（温度環境、騒音、時差）、精神的緊張（心理的緊張）を伴う業務等やそれらの負荷の程度を評価する視点を示した。特に注目すべきは、b)における過重性判断における労働時間に関し、「発症前１か月ないし６か月にわたって、１か月当たりおおむね45時間を超える時間外労働が認められない場合は、業務と発症との関連性が弱いが...発症前１か月間におおむね 100時間又は発症前２か月間ないし６か月間にわたって、１か月当たりおおむね80時間を超える時間外労働が認められる場合は、業務との関連性が強い」と具体的な基準(以下、労働時間基準という)が示されている点です。

(2)裁判例による過労死等の労災認定基準の緩和

　最高裁判例は、従前、行政庁の上記基準と下級審裁判所の多数が採用していた、いわゆる相対的有力原因説（福岡高宮崎支判平成10.6.19地公災基金宮崎県支部長事件　労判746号13頁等）などの基準によることなく、「労災保険法に基づく労災保険給付の支給要件としての業務起因性が認められるためには、業務に内在ないし通常随伴する危険の現実化として死傷病等が発生したと評価されることにより両者の間に相当因果関係が認められること」で足りるとしたり（町田高校事件・最三小判平成8.1.23労判687号16頁等）、過重業務が基礎疾病を自然的経過を超えて急激に増悪させる関係にある場合に業務起因性ありとしたりし（最三小判平9.4.25大館労基署長事件　労判722号１３頁等）、結論的には、過重業務（通常に比較して精神的・肉体的に過激な業務）の存否の判断から、直接、業務と発症との相当因果関係の有無を認定する傾向が読み取れます（労災新認定基準に大きな影響を与えた最一小判平成 12.7.17横浜南労基署長事件　労判785号６頁も同様である）。

(2)過労死新認定基準後のさらなる緩和の動向

　さらに過労死新認定基準が発表された後、同基準により、主に前述の労働時間基準が重視されていますが、判例の中には、地公災基金三重県支部長2審事件（名古屋高判平成14.4.25労判829号30頁）、長崎労基署長事件（長崎地判平成16.3.2　労判873号43頁）や神戸労働基準監督署長事件（最三小判平成16.9.7労判880号42頁）のように、同時間基準によらず、他のストレス要因を指摘して柔軟な労災認定をなすものも現れています。例えば、電化興業事件（東京地判平成15.4.30労判851号15頁）は、原告の業務が、長期にわたる蓄積疲労をもたらし脳動脈瘤破綻の要因となったと認め、その業務が同人の自然経緯を超えて著しく増悪させ、発症に至らせる程度の過重負荷になったとし、業務起因性を認めましたが、そこでは、１日の昼夜勤務を単純に３時間の時間外勤務とのみとらえることを前提とした被告の主張を採用できないとし、睡眠不足や不規則な勤務が疲労の蓄積に深くかかわる要因となることを踏まえ、とくに、睡眠時間が長期間にわたり１日４時間ないし６時間以下である場合は、１日７、８時間である場合と比べ、脳・心臓疾患の有病率や死亡率を高めるとの医学的知見についても同判決は述べています。その他、過労死新認定基準に基づいて睡眠時間と業務の過重性との関連につき具体的指標を提示した事件として、レンゴー事件（宇都宮地判平成15.8.28労判861号27 頁）があります。他には、労働時間基準を明らかにクリアしない状態で業務内容自体の困難性や長時間労働を招き易い実態、寒冷期における運動負荷などを考慮して労災認定をした三菱重工長崎研究所事件（長崎地判平成16.3.2労判 873号43頁）などがあらわれています。同様の傾向は、最近の裁判例にも次々と現れています。岡山労基署長（東和タクシー）事件（広島高岡山支判平 16.12.9労判889-62）では、「過労死認定基準」は、業務上外認定処分取消訴訟における業務起因性の判断について裁判所を拘束するものではないとされ、労働省より、自動車運転手の労働条件の「改善基準」（「自動車運転者の労働時間等の改善のための基準」平成元年労働省公示7号、改正平成12年 120号）は、業務の過重性判断の一つの指標となりえるとし、その基準に照らして考察するに、Bは死亡前の13営業日では、Bの拘束時間は「改善基準」の 262時間を20時間以上超える業務を行っていたこと、Bの勤務は隔日勤務で所定時間が19時間という長時間であり、夜間や深夜に及ぶうえ、交通事故を起こさないようにする等緊張が強いられていたものであったことを総合してみると、Bの死亡前の業務と、身体的、精神的の両面からして、過重なものであったと認めることができるとされ、立川労基署長（東京港運送）事件（東京高判平成16.12.16労判888号68頁）では、本件運転手の死亡当日の業務は、運転手に対して過重な負荷（約3時間にわたり車両を運転し、引き続き外気温よりも20度前後低いコンテナ内に入って、積荷の積み替え作業を行ったことなど）を与えた結果、過重な業務によって著しく血管病変等を増悪されるような急激な血圧変動や血管収縮が引き起こされ、その結果、基礎疾病の自然の経過を超えて虚血性心疾患が発症したと認めら、当該業務に内在し随伴する危険が現実化したものとみることができ、業務起因性を肯定され、本件運転手の死亡を業務外とした一審の判決が取り消されています。

　この傾向は最高裁でも続いています。例えば、内之浦町教育委員会（公務外認定処取消請求）事件（最二小判平18.3.3労判919-5）では、重い心臓疾患を有する地方公務員Ａの死亡と同人が公務としてバレーボールの試合に出場したこととの間に相当因果関係があるということはできないとした原審の判断に違法があるとされましたが、過重労働の存在につき判断しないままに、いわゆる過労死新認定基準より緩和された労災認定をする判例の傾向を示す典型例です。

(3) 過重労働下での労災認定対象疾病の拡大面・時間外の要素考慮での緩和

　緩和は、以上のような過重性の認定のみならず、対象疾病においても拡大しています。例えば、内臓疾患についての神戸労働基準監督署長事件（最三小判平成 16.9.7前掲）の他、心原性脳塞栓症についての地公災基金大阪府支部長事件（大阪高判平成16.1.30労判871号74頁）、心房細動についての大阪中央労基署長事件（大阪地判平成16.7.28労判880号75頁）、もやもや血管についての地公災基金京都府支部長事件（大阪高判平成16.9.16 労判885号57頁）等が現れています。

　ちなみに神戸労働基準監督署長事件（最三小判平成16.9.7前掲）は、ヘリコバクター・ピロリ菌感染という基礎疾患及び慢性十二指腸かいようの既往症を有する貿易会社の営業員が海外出張中に発症したせん孔性十二指腸かいようが業務上の疾病に当たると認めたものですが、注目すべきは、同判決は、業務と疾患の相当因果関係を認める前提となった過重労働（「特に過重な業務」）の存在につき、労働時間基準を充たしていない事案においても、国内外の連続した各出張により「Ｘには通常の勤務状況に照らして異例に強い精神的及び肉体的な負担が掛かっていた」ことを強調することにより、業務起因性を認めていることです。過労死新認定基準でも、重大なストレス要因として出張は掲げられていましたが、時間基準に照らして主要な要素とまではいえませんでした。しかし同判決は、過重性の認定につき、今後、裁判所が、過労死新認定基準の時間基準以外の様々な要因にも充分に配慮し、より柔軟に労災認定して行くことを示唆しているとも解されます。

　さらに、注目すべきは、同判決が今まで脳・心臓疾患による過労死や精神疾患による過労自殺(以下、過労死等という)の労災認定に用いてきた「本件疾病について，他に確たる発症因子があったことはうかがわれない」限り同疾病と業務との因果関係を推定する手法を、脳・心臓疾患や精神疾患以外においても用いていることです。そうすると、今後、少なくとも、業務上の心身の疲労等をもたらす過重業務と医学的因果関係のありえる疾患が発症し、その疾患発症の素因や既往歴があっても、その急激な増悪につき、業務以外の特別な要因の反証がなされない場合、業務と疾患の因果関係を認める手法が、過労死等以外の疾患にも同様にも用いられ、その判断が前述のように緩和されていくことが予想されるということです。この点は、今後の判例の推移をさらに継続して注目すべきでしょう。しかし、リスクマネジメントの観点からは、企業にとっては、過労死等において起こっているように、事実上、過重業務理由の労災認定が企業への健康配慮義務違反に基づく損害賠償責任を導き易くなるところから、今後、このような方向への判例の展開がありえることを前提とした対応に着手すべきでしょう。なお、このような損害賠償事件が発生した場合、原審の高裁判決が指摘していた｢Xが前回の疾病後に十二指腸かいようの治療を怠っていたこと｣は自己健康管理義務違反として企業の賠償額を軽減する過失相殺の重要な要素となるでしょう。

　いずれにせよ、今後、各面での過労死新認定基準の改訂がなされることが予想されます。