先日、裁判所から、当社の社員の賃金に対する差し押さえ命令が出されました。会社としては命令に従わざるを得ないと考えますが、具体的にどう対処すべきでしょうか。また、賃金額のうち４分の１までしか控除できないということですが、賃金控除の協定は必要ないのでしょうか。
賃金の額面額から給与所得税の源泉徴収・地方税・社会保険料を控除した手取額を基準にして、月額の手取額の４分の1（手取額が２８万円を超えるときは手取額から２１万円を控除した額）について、一定の場合に応じて、供託するか差押債権者に対して直接支払うことになります。この手続自体に関しては賃金控除の協定は必要ありません。
そして、残額の中から、貴社の通常の賃金支払の場合と同様に、給与所得税の源泉徴収・地方税・社会保険料等を控除した額を社員に支払うことになります。
- １． 賃金直接払いの原則との関係
- （１）原則の内容
賃金は直接労働者（社員）に支払わなければならないとされています（労働基準法２４条１項）。（２）賃金債権が差し押さえられた場合
しかし、賃金債権が差し押さえられた場合は賃金直接払いの原則には抵触しないものとされています（民事執行法１５５条、昭２５・８・４基収１９９５号参照参照）。
- ２． 差押債権者に支払うべき額
- ただし、債務者の生活保障という観点から、差押可能な額が限定されています。その額を決める際も、債務者の生活保障という観点から、賃金の額面額から給与所得税の源泉徴収・地方税・社会保険料を控除した後の手取額を基準にすることとされています。
具体的には、月額の手取額の４分の1（手取額が２８万円を超えるときは手取額から２１万円を控除した額）が差押可能な額とされています（同法１５２条１項、同法施行令２条１項）。例えば、月額の手取額が２０万円であればその４分の1の５万円が、４０万円であればそれから２１万円を控除した残額１９万円が差押可能な額となり、この額については差押債権者に支払うべき分となります（深沢利一著「民事執行の実務（中）増補版」新日本法規出版３７５頁）。
なお、上記の基準に従うと社員の生活が困窮するなどの事情がある場合は、社員は差押禁止範囲の変更の申立てができる場合があります（民事執行法１５３条１項）ので、その旨を社員にアドバイスしてあげると良いでしょう。
したがって、その差押可能な額を法務局に供託するか（同法１５６条１項。ただし複数の債権者の差押命令が届いたときは義務的に供託しなければなりません（同条２項））、原則として債務者（差押えを受けた社員）に差押命令が送達されてから１週間を経過したときは差押債権者に直接支払うことができます（同法１４５条３項４項、１５５条１項）。
そして、残額の中から、貴社の通常の賃金支払の場合と同様に、給与所得税の源泉徴収・地方税・社会保険料等を控除した額を社員に支払うことになります。
- ３． 賃金全額払いの原則との関係
- （１）原則の内容
また、賃金は全額を労働者（社員）に支払わなければならないともされています（労働基準法２４条１項）。（２）賃金債権が差し押さえられた場合
しかし、賃金債権が差し押さえられた場合は、この原則には抵触しないものとされています（民事執行法１５２条１項及び同法施行令２条１項参照）。したがって、「賃金債権が差し押さえられた場合には、賃金の4分の1を控除した額を支給する」というような協定は必要ありません。