中小企業経営者＆人事担当者向け実践セミナー

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実践セミナー

合同労組・ユニオンへの実務的対応

近年では、個別労働紛争の増加や労働者の権利意識の高まりを背景に、合同労組・ユニオンとの団体交渉や紛争対応の重要性がますます高まっています。そのため、「突然、合同労組から団体交渉を申し入れられたらどうすれば良いのか？」「どのような点に注意して交渉に臨むべきか？」といった疑問や不安をお持ちではないかと思います。

本セミナーでは、、合同労組・ユニオンの基礎知識から、具体的な団体交渉の進め方、不当労働行為とみなされないための注意点まで、実務に直結するノウハウを分かりやすく解説いたします。

7月23日（木）14：00～
開催方法：オンライン
申込締切日：2026年7月16日（木）

このセミナーで得られるもの

１. 団体交渉の全体的な流れのイメージ
２. 不当労働行為の具体的内容
３. 団体交渉に対応するにあたっての各段階で留意するべき内容

カール・ツアイス事件（東京地判平成元年9月22日労判548号64頁）

団体交渉において、「使用者は、自己の主張を相手方が理解し、納得することを目指して、誠意をもって団体交渉に当たらなければならず、労働組合の要求や主張に対する回答や自己の主張の根拠を具体的に説明したり、必要な資料を提示するなどし、また、結局において労働組合の要求に対し譲歩することができないとしても、その論拠を示して反論するなどの努力をすべき義務がある」として、いわゆる誠実交渉義務の具体的な内容が示された事案です。

セミナーの対象者

団体交渉に対応したことがないが、今後対応する可能性がある方
過去に団体交渉の対応に苦慮した経験がある方
団体交渉への対応についてのポイントを知りたい方
団体交渉への対応でどのようなリスクがあるのか知りたい方
団体交渉に関する裁判例を知りたい方
など

参加特典

特典

無料法律相談
※ 士業の方の参加特典のご利用は受け付けておりません。
※ 申込期限は半年(2027年1月末まで)。1社1回まで。

カリキュラム

1. はじめに
2. 組合加入通知書受領時の留意点
3. 団体交渉申入書受領時の留意点
4. 団体交渉条件の調整時の留意点
5. 団体交渉準備時の留意点
6. 団体交渉当日の留意点
など

講師紹介

中野　博和（弁護士）
Hirokazu Nakano

略歴

2014年　中央大学法学部卒業
2016年　中央大学大学院法務研究科修了
2018年　弁護士登録（東京弁護士会）
東京弁護士会労働法制特別委員会委員
日本労働法学会会員

主な著作

「四訂／2025年最新法令対応　就業規則変更の実務」（清文社/2025)
「2025年版年間労働判例命令要旨集」（労務行政研究所/2025)
「新版　新・労働法実務相談　第４版」（労務行政研究所/2024)
「2024年版年間労働判例命令要旨集」（労務行政研究所/2024)
「労務トラブルから会社を守れ!: 労務専門弁護士軍団が指南!実例に学ぶ雇用リスク対策18」（白秋社/2024)
「新労働事件実務マニュアル第6版」（ぎょうせい/2024)
「2023年版年間労働判例命令要旨集」（労務行政研究所/2023)
「ハラスメント対応の実務必携Q＆A」（民事法研究会/2023）
「労災の法律相談〔改訂版〕」（青林書院/2023)
「テレワーク･フリーランスの労務･業務管理Q&A」（民事法研究会/2022)
「実務Q&Aシリーズ退職･再雇用･定年延長」（労務行政研究所/2021)
「判例解釈でひもとく働き方改革関連法と企業対応策」（清文社/2021）
「新型コロナ対応人事・労務の実務Q&A」（民事法研究会/2020）
「労働契約法のしくみと企業対応Q&A」（ぎょうせい/2020）
「新労働事件実務マニュアル〔第5版〕」（ぎょうせい/2020）
「第3版　新・労働法実務相談」（労務行政研究所/2020）
「労働事件立証と証拠収集〔改訂版〕」（創耕舎/2019）

セミナーの詳細

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