弁護士

パートナー弁護士

難波知子

Tomoko Nanba

略歴
業績目録

平成20年	弁護士登録（東京弁護士会）・ロア・ユナイテッド法律事務所入所
令和4年12月	弁護士法人ロア・ユナイテッド法律事務所パートナー弁護士に就任

主な業務内容

東京都港区法律相談委員、東京弁護士会嘱託職員、東京地方裁判所破産管財人（いずれも現職）
首都大学東京(現･東京都立大学)法科大学院講師（平成27年度、平成28年度）
人事労務関連のアドバイス・コンサルティング業務、就業規則等の作成・点検、労働関係訴訟、労働審判等会社間の紛争、契約書の作成・点検等の企業法務全般
借地借家・交通事故・債務整理・倒産（破産、民事再生、破産管財人業務）、離婚・相続・子どもの権利等の一般民事、家事事件全般
刑事事件（裁判員裁判含む）

1 著作

「2023年版年間労働判例命令要旨集」（労務行政研究所/2023)
「ハラスメント対応の実務必携Ｑ＆Ａ─多様なハラスメントの法規制から紛争解決まで─」（民事法研究会/2023)
「労災の法律相談〔改訂版〕」（青林書院/2023)
「2022年版年間労働判例命令要旨集」（労務行政研究所/2022)
「テレワーク･フリーランスの労務･業務管理Ｑ＆Ａ」（民事法研究会/2022)
「2021年版年間労働判例命令要旨集」（労務行政研究所/2021)
「新型コロナ対応人事・労務の実務Ｑ＆Ａ─災害・感染症から日常のリスクマネジメントまで」（民事法研究会/2020)
「2020年版年間労働判例命令要旨集」（労務行政研究所/2020)
「第3版新･労働法実務相談職場トラブル解決のためのQ&A」（労務行政研究所/2020)
「労災の法律相談」（青林書院/2019)
「労働事件立証と証拠収集改訂版」（創耕舎/2019)
「人事労務担当者の疑問に答える平成30年改正労働基準法」（第一法規/2018)
「労災民事賠償マニュアル　申請、認定から訴訟まで」（ぎょうせい/2018)
「実務Ｑ＆Ａシリーズ　懲戒処分・解雇」（労務行政/2017)
「アルバイト・パートのトラブル相談Ｑ＆Ａ─基礎知識から具体的解決策まで─」（民事法研究会/2017)
「労働事件　立証と証拠収集」（創耕舎/2015)
「新版　新・労働法実務相談（第２版）」（労務行政/2014)
「メンタルヘルスの法律問題―企業対応の実務」（青林書院/2014)
「事例で学ぶ　労働問題対応のための民法基礎講座」（日本法令/2013)
「Ｑ＆Ａ労働法実務シリーズ／７雇用機会均等法・育児介護休業法〈第２版〉」（中央経済社/2013)
「Ｑ＆Ａ　人事労務リスクマネジメント実務全書」（民事法研究会/2013)
「新版・労働関係法改正にともなう就業規則変更の実務」（清文社/2013)
「変貌する有期労働契約法制と企業の実務対応」（日本法令/2013)
「労政時報相談室Q&A精選100」（労務行政/2012)
「実務解説　労働争訟手続法」（青林書院/2012)
「未払い残業代をめぐる法律と実務」（日本加除出版/2011)
「判例にみる労務トラブル解決のための方法・文例〔第２版〕」（中央経済社/2011)
「労災民事訴訟の実務」（ぎょうせい/2011)
「しんきん経営情報・特集」(ダイヤモンド社/2010)
「人事労務担当者の疑問に応える　平成22年施行改正労働基準法」（第一法規/2010)

2 論文

ビジネスガイド

相談室・社内規程　「印章管理規程」
第932　107頁
「事案に即した紛争解決機関はどれだ！？各種紛争解決機関・解決方法徹底比較」
第778　146頁
「労働問題への対応に必要となる｢民法｣の基礎知識(契約各論後半)」
第754　74頁
「労働問題への対応に必要となる｢民法｣の基礎知識(契約各論前半)」
第753　72頁
「期間満了による雇止めが違法・無効と判断された場合に会社が負う法的責任」
第747　104頁
「震災を理由とする派遣契約の中途解約」
第730　104頁
「派遣先のセクハラ防止措置義務」
第713　105頁
「増加する解雇関連労使トラブルと「解雇予告除外認定」の手続き」
第694　38頁
「派遣先が団体交渉の当事者になる場合と要求事項」
第685　103頁

労政時報

「傷病治療で長期入院を予定している社員に対し、社宅からの退去を命じることは可能か」
第4001　150頁
「労働組合の結成に関与した管理職を懲戒解雇できるか」
第3887　152頁
「労働局に設置されている紛争調整委員会の「あっせん」とはどのようなものか」
第3857　120頁
「勤務時間内のｲﾝﾀｰﾈｯﾄの私的利用に対し、懲戒処分はどの程度まで可能か」
第3837　140頁
「内定取り消しが有効な場合でも、損害賠償責任が生じることはあるか」
第3818　172頁
「業務命令で行った花見等の場所取りでトラブルになりケガをした場合、労災となるか」
第3788　148頁
「退職金支給を「後任者への引き継ぎを完了した場合のみ」に限定する定めは有効か」
第3786　136頁
「通勤中、電車の中でマスカラを塗っていて急停車で目を負傷した場合、通勤災害になるか」
第3783　144頁
「会社から損害賠償請求された社員の身元保証人が、保証契約の解除を申し入れてきた場合、どう対応すべきか」
第3776　146頁
「社内で暴力行為をした社員に出勤停止を命じる場合の留意点」
第3768　148頁
「プロジェクトリーダーに任命した社員を「管理監督者」扱いとし、時間外手当を支払わなくてよいか」
第3761　140頁
「社員が出向先でメンタルヘルス不調になった場合、出向元が責任を負うことはあるか」
第3753　142頁
「遅刻の多い社員に、罰としてトイレ掃除を命じることはできるか」
第3750　150頁

その他

「新任マネジャーに徹底すべき　管理監督者の「責任と権限」」
企業実務No.766　別冊付録
「取締役の経営判断にともなう会社に対する責任」
SQUET 第295号　21頁
「社員・役員にどこまで・いくら損害賠償等を請求できるか」
企業実務No.737　80頁
「Q3.犯罪歴や病歴を隠していた社員への対応は」
労務事情No.1205　12頁
「管理監督者の「責任･権限･法律」ハンドブック」
企業実務別冊付録　2011年4月690号9～11頁担当
「経歴詐称の従業員に対する懲戒解雇について」
SQUET 第254号　19頁
「中皮腫での死亡と企業の安全配慮義務の発生時期および内容」
産業保険21　第60号　15頁
「育児休業を理由にした解雇や不利益な扱いはできない」
SQUET 第234号　19頁
「出向を命じる根拠は」
労務事情No.1161　6頁
「出向規程の内容は」
労務事情No.1161　9頁
「労働条件が下がる出向は」
労務事情No.1161　12頁
「出向命令拒否者の懲戒は」
労務事情No.1161　14頁
「出向契約の内容は　付・モデル出向契約書」
労務事情No.1161　18頁

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