いつもお世話になっております。
ロア・ユナイテッド法律事務所でございます。
今月も人事労務の勘所を配信いたします。
皆様のビジネスシーンや生活の中で、少しでもお役立ていただければ幸いです。
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名刺を交換させていただいた方、当事務所のＨＰより
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■ロアからのご案内■
平成27年12月10日付『首都圏 みんなの弁護士207人』（南々社）
弁護士ドットコム編著の書籍に、当事務所の代表パートナー弁護士岩出誠が
掲載されました！
本書では、弁護士ドットコムのウェブサイトに登録のある弁護士の中から、
その分野の知識・経験が豊富で、満足度の高い弁護活動をしていると期待される
弁護士207人が18個の分野別に紹介されています。
今回、岩出は『労働』の分野でトップページに掲載されています。
書籍情報はこちら
https://www.loi.gr.jp/book/post-104.html
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『今月の人事労務の勘所』
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【 Ｑ 】
パートタイム労働者にも、労災保険、社会保険、雇用保険の適用はあるか？
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【 Ａ 】
パートタイム労働者にも、労災保険の適用があるとともに、
一定の条件を満たせば社会保険、雇用保険の適用もあります。
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【 解説 】
パートタイム労働者とは、１週間の所定労働時間が
同一の事業所に雇用される通常の労働者の１週間の所定労働時間に
比し短い労働者をいいます（パートタイム労働法２条）。
１人でも労働者を雇用している事業所は、農林水産の事業の一部を除き、
労災保険法が適用され、その労働者は労災保険の給付を受けることができます。
そして、パートタイム労働者についても、
労基法上の「労働者」に当たる限り（労基法９条）、
仕事で負傷したり病気になったりした場合には、
正規従業員と同様に業務上の災害として
労災保険の給付を受けることができます。
健康保険・厚生年金保険の適用の有無については、
常用的使用関係にあるかどうかを労働日数・労働時間・就労形態・
職務内容等を総合的に勘案して判断することになりますが、
そのひとつの目安として、１日または１週の所定労働時間および
１カ月の所定労働日数が、その事業所における同種の業務を行う
通常の労働者の概ね４分の３以上であれば、
原則として被保険者となるとされています。
雇用保険については、パートタイム労働者等の短時間労働者であっても、
所定労働時間が週２０時間以上であり、３１日以上引き続き雇用されることが
見込まれる場合は、被保険者とされています。
なお、来年１０月より健康保険・厚生年金保険の適用については、
適用者範囲が拡大されます。
所定労働時間が週２０時間以上であり、１年以上引き続き
雇用されることが見込まれるなど、一定の条件を充たした労働者については、
健康保険・厚生年金保険に加入させる必要があります。ご留意ください。
（文責：弁護士 村林 俊行）
～ 次回、平成２８年１月配信予告 ～
【 Ｑ 】
採用内定者が行方不明となった場合、どう対応すればよいか
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～ 執筆者コラム ～
以前のメルマガコラムにてご紹介いたしました
ＮＰＯ法人遺言・相続リーガルネットワークが、
日弁連、全国の弁護士会及び信金中金と共催で、
本年１１月１５日（いい遺言の日）が日曜日に当たるため、
翌日の１６日（月）に「遺言・相続全国一斉相談会」を開催しました。
今回は、電話無料相談のほかに、全国１３８の信金内において
無料面談相談会を実施しました。
初めての試みであることから告知期間が短かったにもかかわらず、
全国で電話相談が６３６件、面談相談が６０３件の
合計１，２３９件の相談がありました。
私自身も、日弁連及びＮＰＯ法人の担当窓口として
関わらせていただきましたが、改めて遺言・相続に関する
市民のニーズの高さを感じました。
弁護士 村林 俊行のプロフィールはこちら
https://www.loi.gr.jp/about/lawyer/murabayashi.html#namelawyer
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