いつもお世話になっております。
ロア・ユナイテッド法律事務所でございます。
今月も人事労務の勘所を配信いたします。
皆様のビジネスシーンや生活の中で、少しでもお役立ていただければ幸いです。
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■ロアからのご案内■
『解雇トラブル完全対策セミナー』の開催
（経営者・総務・人事担当対象 初級～中級向け）
ＴＯＭＡ社会保険労務士法人様と提携し、当事務所の
パートナー弁護士村林俊行が、解雇トラブル完全対策セミナーの
講師を務めます。
今回のセミナーでは、解雇問題について社会保険労務士、労働基準監督官、
弁護士の視点から解雇問題の対策について徹底解説いたします
日 時：平成２８年４月２０日（水）１４時～１７時（受付１３時３０分～）
会 場：東京都千代田区丸の内１－８－１ 丸の内トラストタワーN館１１階
トラストシティカンファレンス・丸の内（東京駅八重洲北口 徒歩１分）
参加費：５，０００円（税込 当日現金）（顧問会社様は半額）
定 員：１３０名（先着順）
講 師：ロア・ユナイテッド法律事務所 パートナー弁護士 村林 俊行
ＴＯＭＡ社会保険労務士法人 副理事長 麻生 武信（特定社会保険労務士）
八木労務監査事務所 代表 社会保険労務士 八木 直樹（元労働基準監督署長）
※定員に達し次第、募集は締め切らせていただきますので、
参加をご希望の方は、お早めにお申し込み下さい。
今回のセミナーのお申込み・お問合わせは、以下ＵＲＬからお願いいたします。
http://toma.co.jp/seminar/h280420/
※当事務所の顧問会社様は参加費が半額になりますので、
お申込み時にその旨をお伝えください。
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『今月の人事労務の勘所』
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【 Ｑ 】
従業員からの有給休暇買取請求に応じなければならないか？
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【 状況 】
退職届を出した従業員が、残っている有給休暇を会社に買い取ってほしいと
要請してきました。応じなければならないでしょうか。
退職前に有給休暇をすべて取得して辞めたいと
言ってきた場合はどうでしょうか。
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【 Ａ 】
有給休暇の買い取りに応じる義務はありません。
有給休暇の取得を申請してきた場合は、原則として取らせる必要があります。
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【 解説 】
従業員は、原則として、好きなときに、有給休暇を取得することができ、
取得の理由を会社に示す必要もありません。
有給休暇の買取を認めると、金銭による買取をする会社が出てきて、
労働者に休暇を取らせるという法の趣旨に反するため、
会社が有給休暇を買い取ることは原則として違法となります。
よって、退職を願い出てきた労働者が、有給休暇を会社に買い取ってほしいと
言ってきたとしても、会社に買い取る義務はありません。
ただし、退職によって消滅してしまう有給休暇の買い取りを合意すること
自体は違法ではないと解されているので、合意による買取は可能です。
次に、退職前に有給休暇を取得したいと言ってきた場合には、
時季変更が認められる場合を除いて、取得を認めなければなりません。
労働基準法は、会社に対し、事業の正常な運営を妨げる場合は、
有給休暇の取得を他の時季に変更する権利（時季変更権）を認めていますが、
裁判例では、会社はできる限り従業員が指定した時季に休暇取得できるよう
状況に応じた配慮をする必要があるとされており、一般的には、
行使できる場面はあまり多くないといえるでしょう。
そのため、対策としては、時季変更権の行使よりも、
計画年休により繁忙期以外に年休を付与することの方が、有効と思われます。
ただし、計画年休の付与については、労使協定の締結など、
労働基準法で認められるための条件がありますので、ご留意ください。
（文責：弁護士 石居茜）
～ 次回、平成２８年５月配信予告 ～
【 Ｑ 】
定年後の再雇用に際し、未消化の年休はどう扱われるか？
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～ 執筆者コラム ～
現在国会において、10日以上の年次有給休暇が付与される労働者に対し、
５日については、毎年、時季を指定して与えなければならない
（労働者が時季を指定した場合や計画年休により取得された日数は
除くとされています）とする労働基準法の改正案が審議されております。
改正案が可決したら、会社は年に5日は時季を指定して有給休暇を与える
必要が出てきますので、改正に対する対応は早めに着手すべきでしょう。
弁護士 石居 茜のプロフィールはこちら
https://www.loi.gr.jp/about/lawyer/ishii.html#namelawyer
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