メルマガ「人事労務の勘所」

2014.07.09

第9回 初めてBCP(事業承継計画)を作成する際の注意点は?

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『今月の法律豆知識』
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【 Q 】 
初めてBCP(事業承継計画)を作成する際の注意点は?
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【 状況 】
当社でも、東日本大震災後、特に耳にするようになった
「BCP(事業承継計画)」の作成に取り組もうと思っているのですが、
何から手を付けてよいのかわかりません。
初めて作る場合、何を参考にすればよいでしょうか。
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【 A 】
BCPに関しては、内閣府、中小企業庁、厚生労働省、各都道府県及び
各商工会議所等がホームページなどで多くの情報を提供しています。
まずは、これらを参考に、内容を理解し、
簡単なものを作ることから始められるとよいでしょう。
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【 解説 】
BCPは、Business Continuity  Plan
(緊急時企業存続計画又は事業継続計画)の略称です。

会社が、地震をはじめとした自然災害、大火災、
新型インフルエンザなどの感染症の流行などの緊急事態に直面したときに、
その会社の核となる事業を継続し、被災等した場合でも
早期に復旧するための手段や方法を計画しておくことです。

このような計画を立てておかないと、いざというときに、
会社の核となる重要な業務が長期間中断してしまい、
取引先や顧客に多大な迷惑をかけるばかりでなく、
顧客が他社に流れてしまったり、会社の信用が失墜してしまう等、
会社経営に大きなマイナスの影響を与える危険があるのです。

作成に当たっては、社内担当者を決め、内閣府、中小企業庁、
厚生労働省、各都道府県及び各商工会議所等を参考にしながら、
案を作成していくことになるでしょう。

そして、会社の核となる事業は何であるのかを
決定しなければなりませんし、会社全体での取り組みであり、
部署間の連携も必要ですから、社長をはじめとした
経営者層が積極的に関与することは不可欠です。

また、単に、BCPを作成しただけでは、各従業員が、
緊急時に適切な対応することは困難であるため、BCPの内容を
従業員に周知し、意識を高めるための教育を行うことが必要です。
さらには、訓練を実施することで、
緊急時の対応能力を向上させることができます。
(文責:特定社会保険労務士 鳥井 玲子)

~ 次回、8月配信予告 ~
【 Q 】
営業社員には残業代を支払わなくてもよいか?

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~ 執筆者コラム ~
これから夏本番ですが、東京の8月の平均気温は年々上昇していて
昨年は29.2度だったそうです。
最近は、職場の空調を28度に設定しているところも多いですから、
マイ扇風機を使っている方も多いですよね。

でも、このマイ扇風機を禁止にしている会社が
増えているそうです(日経電子版)。

理由は、節電の徹底かと思いきや、それだけではなく、
情報漏洩防止対策(パソコンに私物をつないではいけない)や
人によって、体感温度が異なるため(特に男女差!
女性は寒がりが多いです)だそうです。

なるほど・・・。情報漏洩防止対策は必要だとしても、
単に「禁止」とするのではなく、
コミュニケーションで解決できないものでしょうか。

特定社会保険労務士 鳥井玲子のプロフィールはこちら
https://www.loi.gr.jp/about/labor/torii.html#namelabor

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