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ロア・ユナイテッド法律事務所でございます。
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『今月の法律豆知識』
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【 Ｑ 】
従業員が行方不明になったら？
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【 状況 】
Ａ社では、従業員Ｂが２ヶ月出社しておらず、行方不明の状態です。
Ｂの両親もこれ以上会社に迷惑をかけたくないということで
退職させることを望んでいます。
どのような手続をとればよいでしょうか。
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【 Ａ 】
Ａ社が就業規則をしっかり整備していれば、
期間経過によりＢを退職させることができます。
その他、「公示による意思表示」により解雇を通知するか、
両親がＢに代わって退職願と誓約書を提出する方法も考えられます。
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【 解説 】
たとえば、Ａ社の就業規則に「原因のいかんを問わず、
会社に出勤しない状態又は従業員が会社に届け出た連絡先と
会社が連絡不能になった状態が、２ヶ月以上経過した場合は、
自然退職とする。」という規定が定めてあれば、
２ヶ月の経過によりＢを退職させることができます。
そのような定めが無い場合は、
Ｂの無断欠勤を理由に解雇することになります。
しかし、解雇するという会社の意思表示が、
従業員に届かなければ、解雇は有効なものとして認められません。
その場合、Ｂが未成年者であれば、
親権者（Ｂの両親）に解雇を通知すればＯＫです。
しかし、Ｂが成人の場合には、「公示による意思表示」という、
裁判所を使った手続きにより、解雇を通知する必要があります。
「公示による意思表示」とは簡単に説明すると、
「Ｂを解雇します」という会社の意思表示を
裁判所の掲示場に掲示し、ある一定の条件を満たせば、
Ｂにその意思表示が届いたものとする、というものです。
なお、法的効力には注意が必要ですが、緊急性が高い場合は、
両親にＢの代わりに退職届を作成・提出してもらい、
「仮にＢから異議が出た場合は親族らが責任を持って処理する」
旨の誓約書を提出してもらうという方法も、検討すべきでしょう。
（文責：弁護士 竹花 元）
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～ 次回、２月配信予告 ～
【 Ｑ 】
学生からの内定辞退への対応は？
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