新着情報

鈴木みなみ弁護士の論文『懲戒処分を承服せず、周囲に対してもその旨を公言する社員をさらに処分できるか』 が平成24年6月8日付「労政時報」NO.3823（労務行政研究所）に掲載されました

平成24年6月5日付で、ロア・ユナイテッド法律事務所 編『実務解説　労働争訟手続法』（青林書院）が発行されました。

桑真子社会保険労務士の論文『通勤時間が従来の慣行の範囲を超える事業所へ社員を異動させることは問題か』 が平成24年5月25日付「労政時報」NO.3822（労務行政研究所）に掲載されました

岩出誠弁護士の『禁止している企業が多いようだけど...「副業禁止」規則　実は強制力なし!?』へのコメントが、平成24年5月16日付web R25に掲載されました。

岩出誠弁護士の「割増賃金事件の審理に関する弁護士会と裁判所との協議会」のコメントが、 平成24年5月15日付「判例ﾀｲﾑｽﾞ」NO.1367(判例ﾀｲﾑｽﾞ社)に掲載されました。

鈴木みなみ弁護士の論文『高齢者等雇用安定法による再雇用者の雇止め』が平成24年6月10日付「ﾋﾞｼﾞﾈｽｶﾞｲﾄﾞ」NO.749(日本法令)に掲載されました。

竹花元弁護士の論文『労働組合の街頭宣伝活動は、正当な組合活動といえるか』 が平成24年4月27日付「労政時報」NO.3820（労務行政研究所）に掲載されました。

難波知子弁護士の論文『期間満了による雇止めが違法・無効と判断された場合に会社が負う法的責任』が平成24年5月10日付「ﾋﾞｼﾞﾈｽｶﾞｲﾄﾞ」NO.747(日本法令)に掲載されました。

難波知子弁護士の論文『内定取り消しが有効な場合でも、損害賠償責任が生じることはあるか』が平成24年3月23日付「労政時報」NO.3818（労務行政研究所）に掲載されました。

竹花元弁護士の論文『食品の偽装表示問題に関する損害賠償について』が平成24年4月1日付「SQUET」NO.268（三菱東京ＵＦＪﾘｻｰﾁ&ｺﾝｻﾙﾃｨﾝｸﾞ）に掲載されました。